老人ホームや老健、介護医療院などに入所したら住所は施設に変更するの？

高齢者が老人ホームや介護施設に入所するとき、家族からよく聞かれる質問のひとつが「住所（住民票）は施設に移す必要があるの？」というものです。実際には、住民票を移すかどうかは施設の種類や入所の目的、生活の実態によって考え方が変わります。

この記事では、施設入所と住所変更の関係を、住民票の基本的な考え方と「住所地特例」という介護保険のしくみとあわせて、わかりやすく解説します。

住民票の住所は「生活の本拠」に置く

住民票に記載される住所は、原則として「生活の本拠（実際に生活の拠点としている場所）」に置くものとされています。つまり、施設入所が「一時的な利用」なのか「生活の拠点を移すこと」なのかによって、住所変更を考える視点が変わります。

注意したいのは、施設の種類だけで住所変更の要否が一律に決まるわけではないという点です。同じ種類の施設でも、本人の状況や家族の考え方によって異なります。以下は、あくまで実務上みられやすい「傾向」として読んでください。

施設の種類ごとの住所変更の考え方

特別養護老人ホーム（特養）

特養は、長期にわたって生活する場として利用されることが多い施設です。自宅に戻る予定がなく、生活の拠点が施設に移る場合には、住民票を施設の住所に移すケースが多くみられます。

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

これらは「住まい」としての性格が強く、入居時に住民票を移すことが多い施設です。とくにサ高住は賃貸住宅に近い契約形態のため、住所を移すのが一般的です。

介護老人保健施設（老健）

老健は、在宅復帰を目指す中間的な施設で、一定期間の利用を前提としています。自宅に戻ることを想定しているため、自宅の住所のまま入所するケースが多い傾向があります。

介護医療院

介護医療院は、医療と生活の両面を支える長期療養の場です。長く生活を続けることが多いため、住民票を移すことを検討するケースがみられます。ただし併設形態などにより取り扱いが異なることもあります。

介護保険の「住所地特例」とは

住所変更を考えるときに知っておきたいのが、介護保険の「住所地特例」というしくみです。

通常、介護保険の保険者（保険を運営する市町村）は、住民票のある市町村です。しかし、介護保険施設や特定施設などに入所して、その施設のある市町村に住民票を移した場合、介護保険の保険者は引き続き「入所前に住んでいた市町村」のままになります。これが住所地特例です。

このしくみは、施設が多く所在する市町村に介護費用の負担が偏らないように設けられています。住所地特例の対象となる施設の範囲や手続きには細かい定めがあるため、入所の際は施設や市区町村に確認しましょう。

住所を移す場合の手続きの流れ

住民票を施設に移すと判断した場合は、転出・転入（同じ市区町村内なら転居）の届け出を市区町村の窓口で行います。一般的な流れを整理します。

まず、入所前の市区町村で転出の届け出を行い、転出証明書を受け取ります（マイナンバーカードを使った特例転出など、自治体によって方法が異なる場合があります）。次に、施設のある市区町村で転入の届け出を行います。届け出には期限があり、本人が窓口に行けない場合は家族などが代理で手続きできることが一般的ですが、委任状などが必要になることもあります。

あわせて、介護保険被保険者証や後期高齢者医療被保険者証など、関係する書類の手続きも必要になります。住所地特例の対象施設に入所する場合は、その届け出も行います。何をどの順番で進めるかは、入所先の施設のソーシャルワーカーや相談員、市区町村の窓口に確認しながら進めると確実です。郵便物の転送届を出しておくと、自宅宛ての通知を取りこぼさずに済みます。

住所を変更すると影響すること

住民票を移すと、生活上のいくつかの手続きに影響が出ます。代表的なものを整理します。

住民票を移すかどうかは、こうした影響もふまえて、本人・家族にとって無理のない方法を選ぶことが大切です。郵便物の受け取りや、行政手続きの代理など、生活面の段取りもあわせて考えておきましょう。

よくある質問（FAQ）