後期高齢者医療制度とは？自己負担割合をわかりやすく解説【2025年改正対応】
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「75歳以上の医療費ってどう払っているの？」「自己負担は何割？」――後期高齢者医療制度は名前は聞いても中身が分かりにくい仕組みです。本記事では、制度の概要から自己負担割合・保険料・2025年10月の配慮措置終了までを、専門知識がなくても理解できるようにやさしく整理します。利用者やご家族への説明にも役立つ内容です。
この記事でわかること
- 後期高齢者医療制度の対象者と基本の仕組み
- 1割・2割・3割の自己負担割合の違い
- 2025年10月に終了した「2割負担の配慮措置」
- 保険料の決まり方と利用時の注意点
目次
後期高齢者医療制度とは？対象と仕組みを解説
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方（または65歳以上で一定の障害がある方）が対象となる医療保険制度です。2008年に創設され、それまでの国民健康保険や被用者保険から独立した形で運営されています。
大きな特徴は、高齢者の医療を社会全体で支える仕組みであることです。都道府県ごとに設立された「後期高齢者医療広域連合」が運営し、医療費の一部を本人が負担し、残りを公費（税金）と現役世代の保険料で賄います。
対象となるのはこんな人
- 75歳以上のすべての方
- 65〜74歳で一定の障害があり、広域連合から認定を受けた方
これらの方は自動的に後期高齢者医療制度へ加入し、それまでの健康保険や国民健康保険から切り替わります。手続き上、新しい被保険者証（またはマイナ保険証）への切り替えが必要です。
新人75歳になると、自分で申し込まなくても自動で切り替わるんですか？
先輩そうよ。誕生日を迎えると新しい保険証が届くの。それまでの保険証は使えなくなるから、利用者さんには切り替えを案内してあげてね。
自己負担割合は1割・2割・3割のどれ？
医療機関で診察を受けるときの自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。同じ後期高齢者でも、所得水準によって窓口で支払う額が変わります。
| 負担割合 | 対象の目安 |
|---|---|
| 1割 | 一般所得者など（多くの方が該当） |
| 2割 | 課税所得28万円以上、かつ年金収入＋その他の合計所得が単身200万円・複数世帯320万円以上の方 |
| 3割 | 現役並み所得者 |
2割負担は2022年10月から導入された区分です。低所得の方には保険料・窓口負担の軽減措置もあるため、自分がどの区分かは被保険者証で確認できます。
注意：2割負担の「配慮措置」は2025年9月末で終了2割負担の導入時、外来医療費の増加分を1か月あたり3,000円までに抑える「配慮措置」が設けられていました。しかしこの配慮措置は2025年9月30日をもって終了。2025年10月1日以降は配慮措置のない2割負担が適用されるため、医療機関を頻繁に受診する方は負担が増える可能性があります。
具体例で見る負担の違い
例えば、同じ月に1万円分の医療を受けた場合、窓口で支払う額は1割なら1,000円、2割なら2,000円、3割なら3,000円です。受診回数や処方薬が多い方ほど、割合の差が毎月積み重なって家計に影響します。配慮措置がなくなった2025年10月以降は、2割負担の方の外来費用がそのままかかる点に注意が必要です。
新人負担が増えた利用者さんには、どんな制度を案内すればいいですか？
先輩まずは高額療養費制度ね。1か月の上限を超えた分は戻ってくるの。医療と介護の両方が高額なら、高額医療・高額介護合算制度も使えるわよ。
保険料の仕組みと納め方
後期高齢者医療制度の保険料は、次の2つで構成されます。
- 均等割：加入者全員が一律で負担する定額部分
- 所得割：前年の所得に応じて決まる部分
保険料は原則として年金から天引きされる「特別徴収」が基本ですが、口座振替などで支払う「普通徴収」を選べる場合もあります。具体的な保険料率は都道府県の広域連合ごとに2年ごとに見直され、地域によって異なります。
ポイント：保険料は「住む地域」で変わる均等割額・所得割率は広域連合ごとに設定されます。正確な金額は、お住まいの市区町村または広域連合の通知で確認しましょう。
制度が作られた背景とメリット・課題
日本は「国民皆保険」で、誰もがどこかの保険に加入しています。しかし高齢化が進むにつれ高齢者の医療費が急増し、従来の国保や被用者保険だけで支えるのが難しくなりました。そこで高齢者の医療費を明確に分け、現役世代と公費で支える仕組みとして後期高齢者医療制度が導入されました。
主なメリット
- 高齢者の医療費が安定して保障される
- 所得に応じた負担で公平性が保たれる
- 公費と現役世代の支援で持続可能性を確保
指摘されている課題
一方で、現役世代の負担増加、財政難による保険料の上昇リスク、「高齢者のみを切り離す制度」との批判もあります。今後さらに高齢化が進む中で、持続可能性をどう確保するかが重要な課題です。2割負担の導入や配慮措置の終了も、こうした財政の持続性を背景にした見直しの一つといえます。
制度の細かなルールは、報酬改定や法改正のタイミングで見直されることがあります。利用者やご家族に説明する立場のケアマネジャーは、負担割合や軽減措置の最新情報を、お住まいの広域連合や市区町村の通知でその都度確認しておくと安心です。古い情報のまま案内すると、実際の窓口負担と食い違うおそれがあります。
利用するときの注意点
- 保険証は必ず切り替える75歳の誕生日を迎えると新しい被保険者証が届きます。以前の保険証は使えなくなるため、医療機関ではこの新しい証を提示します。
- 高額療養費制度を活用する1か月の自己負担が上限額を超えた場合は、超えた分の払い戻しを受けられます。配慮措置の終了後はこの制度の役割がより重要になります。
- 医療費控除も使える年間の医療費が一定額を超えた場合は、確定申告で医療費控除を受けられます。領収書の保管をおすすめします。
後期高齢者医療制度のよくある質問
74歳までの健康保険と何が違うのですか？
74歳までは国民健康保険や被用者保険に加入しますが、75歳になると全員が後期高齢者医療制度へ自動的に移行します。運営主体が都道府県単位の広域連合になり、保険料も個人単位で計算される点が大きな違いです。
2割負担になるとどのくらい負担が増えますか？
2025年10月以降は配慮措置がなくなったため、外来でも窓口負担が2割そのままかかります。受診回数が多い方ほど影響が大きくなります。負担が高額になった月は高額療養費制度で上限を超えた分が払い戻されます。
保険料はいくらくらいですか？
均等割と所得割の合計で決まり、住んでいる都道府県の広域連合ごとに料率が異なります。正確な金額は市区町村や広域連合から届く通知で確認できます。低所得の方には軽減措置があります。
負担割合は自分でどう確認できますか？
毎年交付される後期高齢者医療被保険者証、またはマイナ保険証で確認できます。前年の所得をもとに毎年判定されるため、所得が変わると割合が変わることもあります。
まとめ
- 後期高齢者医療制度は、75歳以上（または障害認定を受けた65歳以上）が加入する独立した医療保険制度。
- 自己負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれる。
- 2割負担の「配慮措置（外来3,000円上限）」は2025年9月末で終了し、10月以降は配慮措置のない2割負担に。
- 保険料は均等割＋所得割で構成され、広域連合ごとに異なる。高額療養費・医療費控除も活用できる。
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編集:中央法規「ケアマネジャー」編集部
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