個人情報保護法とは？ケアマネ向けに基本をわかりやすく解説

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、利用者や家族の個人情報を日常的に扱う立場にあります。

住所や電話番号といった基本情報だけでなく、病歴や介護度、家族状況など、極めてセンシティブな情報を扱うため、個人情報保護法の理解は欠かせません。

しかし「個人情報保護法って何を守る法律なの？」「ケアマネ業務にどう関係するの？」と疑問に思う方も少なくありません。

本記事では、ケアマネ向けに個人情報保護法の基本と、業務で注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

個人情報保護法とは？

法律の概要

個人情報保護法（正式名称：個人情報の保護に関する法律）は、個人の権利・利益を守るために、個人情報を適切に取り扱うことを定めた法律です。2003年に制定され、その後も時代の変化に合わせて改正が繰り返されています。

個人情報の定義

個人情報保護法でいう「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものを指します。

例：

• 氏名、住所、電話番号
• 生年月日、マイナンバー
• 医療情報、介護度、障害の有無
• 写真や映像、声の録音データ

介護現場では、利用者基本情報からケアプラン、サービス記録までほぼすべてが個人情報に該当します。

ケアマネ業務と個人情報保護法の関係

ケアマネ業務は、利用者や家族の生活に密接した個人情報を取り扱うため、法律に基づいた管理が求められます。

1. ケアプラン作成時

• 利用者の心身状況、生活歴、家族構成など詳細な情報を収集する
• サービス事業所に提供する際は、利用者本人や家族の同意を得ることが原則

2. 関係機関との情報共有

• 医師、訪問看護師、介護職など多職種と連携する際、必要最小限の情報を共有する
• 「利用者に必要な支援の範囲」を超える情報提供は違法となる可能性がある

3. 書類・データ管理

• 紙媒体：鍵のかかるキャビネットで保管
• 電子媒体：パスワード管理、暗号化、アクセス制限を徹底
• 廃棄時：シュレッダーや専用業者を利用

ケアマネが注意すべきポイント

1. 同意の原則

利用者や家族の情報を他機関に提供する場合、必ず本人または代理人の同意が必要です。口頭よりも書面や同意書で残すことが望ましいです。

2. 不要な情報の収集禁止

「とりあえず全部聞いておこう」という姿勢はNG。必要な範囲を超える情報収集はプライバシー侵害にあたる可能性があります。

3. 利用目的の明示

情報を収集する際には「ケアプラン作成やサービス調整のために使用します」と目的を伝える必要があります。

4. 漏えい防止

• 利用者情報を自宅に持ち帰らない
• メールで送信する場合は暗号化やパスワード付きファイルを使用
• 会話の際も「誰が聞いているか」を意識する

5. 利用者からの開示請求

利用者や家族から「自分の情報を見せてほしい」と言われた場合、正当な理由がなければ開示に応じる必要があります。

違反するとどうなる？

個人情報保護法に違反した場合、事業所や職員は以下のようなリスクを負います。

• 行政処分や指導：改善命令、業務停止命令
• 罰則：悪質な場合は懲役刑や罰金
• 信用失墜：事業所の評判が大きく損なわれる

ケアマネ業務における情報漏えいは、利用者本人の生活や尊厳を大きく傷つけるため、厳しい責任を問われることがあります。

介護現場でよくある個人情報トラブル事例

• 会議資料を誤って他の利用者に渡してしまった
• メールで利用者名簿を一斉送信し、アドレスが漏えいした
• 記録を車内に放置し、盗難にあった
• 職員同士の雑談で利用者の病状を話してしまった

これらは「うっかり」でも重大な違反になります。日常業務の中での意識が非常に大切です。

ケアマネができる個人情報保護の実践方法

1. 情報管理マニュアルを熟知する
2. 研修に参加して最新の法改正を学ぶ
3. 書類・データは常に安全に保管
4. 必要最小限の情報だけを収集・提供
5. 利用者や家族に分かりやすく説明し、同意を得る

まとめ

個人情報保護法とは、個人の権利とプライバシーを守るために制定された法律であり、ケアマネ業務に直結する重要なルールです。

ケアマネが注意すべきポイントは、

• 同意を得て情報を扱うこと
• 必要な情報だけを収集・提供すること
• 厳重な管理で漏えいを防ぐこと

です。

利用者や家族に信頼されるケアマネジャーであるために、個人情報保護法を正しく理解し、日々の業務に活かしていきましょう。