介護保険の利用者負担を軽くする制度｜高額介護サービス費など

「介護サービスの自己負担が、毎月の家計に重くのしかかっている」「施設に入ると費用が払えるか心配」。介護が長く続くほど、費用の負担は大きな悩みになります。

介護保険の利用者負担には、高額介護サービス費や負担限度額認定など、負担を軽くするための制度が用意されています。この記事では、利用者負担の基本の仕組み、負担を軽くする主な制度、対象になる人と申請の方法、制度を使うときの注意点を解説します。

介護保険の利用者負担とは？

介護保険のサービスを使うと、費用の1割・2割・3割のいずれかを利用者が負担します。どの割合になるかは、本人の所得によって決まり、毎年届く負担割合証で確認できます。

新人

1割負担でも、サービスをたくさん使うとかなりの金額になりますね。

先輩

そうなの。だから、自己負担が一定の額を超えたときに払い戻される制度や、施設の費用を軽くする制度があるのよ。対象になりそうな人には、ケアマネから早めに伝えることが大切ね。

高額介護サービス費｜月の上限を超えた分が戻る

高額介護サービス費は、1か月の介護サービスの自己負担の合計が上限額を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。

対象になると、市区町村から申請の案内が届くことが多く、一度申請すれば以後は自動的に払い戻されるのが一般的です。

負担限度額認定｜施設の居住費・食費を軽くする

負担限度額認定（補足給付）は、所得や預貯金などが一定以下の人が、施設やショートステイの居住費と食費を軽くできる制度です。

• 対象のサービス：特養、老健、介護医療院の入所、ショートステイ
• 主な条件：本人と配偶者が市区町村民税非課税で、預貯金などが基準額以下であること
• 所得や預貯金に応じて段階が分かれ、段階ごとに居住費・食費の上限が決まる
• 市区町村に申請し、認定証を施設に提示して使う

そのほかの利用者負担の軽減制度

利用者負担を軽くする制度の申請の流れ

• ケアマネや市区町村に相談する使える制度があるか、世帯の所得の状況を踏まえて確認します。
• 必要な書類をそろえる申請書、預貯金の通帳の写し、本人確認の書類などを用意します。
• 市区町村に申請する介護保険の窓口に申請します。郵送で受け付ける市区町村もあります。
• 認定証や払い戻しを受ける認定証は施設に提示し、払い戻しは指定の口座に振り込まれます。

新人

制度がたくさんあって、家族だけでは気づけなさそうです。

先輩

そうね。だからケアマネや施設の相談員が、費用の相談にも乗ることが大切なの。家族も「費用が心配」と遠慮なく伝えてね。使える制度を一緒に確認できるわ。

利用者負担を軽くする制度の早見表

どの制度が使えるか分からないときは、この表を持ってケアマネや市区町村の窓口に相談すると、話が進めやすくなります。

よくある質問（FAQ）