介護保険の利用者負担とは？1〜3割の自己負担と軽減制度を解説

2025年9月11日2026年6月20日

当ページのリンクには広告が含まれています。

介護保険サービスを使うと、費用の全額が無料になるわけではなく一定の自己負担（利用者負担）が発生します。「いくら払うの？」「1割と2割の違いは？」「高くなったら戻ってくる制度はある？」——この記事では、自己負担割合の決まり方から軽減制度まで、ケアマネジャーが利用者・家族に説明できるレベルでわかりやすく整理します。

この記事でわかること

介護保険の「利用者負担」の基本的な仕組み
自己負担1割・2割・3割の判定基準（所得との関係）
支給限度基準額を超えると全額自己負担になる理由
高額介護サービス費など、負担を軽くする制度の使い方

介護保険の利用者負担とは？まず仕組みを理解する

介護保険サービスを利用したとき、かかった費用のうち一部を利用者が支払う仕組みを「利用者負担」といいます。残りは介護保険から給付され、公費（国・都道府県・市区町村）と40歳以上の人が納める保険料でまかなわれています。

つまり利用者が窓口で払うのは費用の1割〜3割だけで、大部分は保険給付でカバーされる、というのが基本の考え方です。ただし後述するように「限度額を超えた分」や「保険対象外の費用」は全額自己負担になる点に注意が必要です。

新人

同じデイサービスを使っても、人によって支払う金額が違うのはなぜですか？

先輩

自己負担割合が所得によって1〜3割で変わるからよ。サービスの単価が同じでも、負担割合が違えば支払額も変わるの。

自己負担割合は1割・2割・3割｜判定基準を整理

介護保険の自己負担割合は、本人と世帯の所得に応じて1割・2割・3割のいずれかに決まります。判定の目安は次のとおりです。

割合	主な対象	所得の目安（65歳以上）
1割	多くの高齢者	下記の2割・3割に当てはまらない人
2割	一定以上の所得がある人	本人の合計所得金額160万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身280万円以上／2人以上世帯346万円以上
3割	現役並みの所得がある人	本人の合計所得金額220万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身340万円以上／2人以上世帯463万円以上

ポイントは、「本人の合計所得金額」と「年金収入＋その他の合計所得金額」の両方で判定される点です。年収の数字だけでは決まらないため、迷ったら次に説明する「負担割合証」で確認しましょう。

ポイント：負担割合は「介護保険負担割合証」で通知される毎年7月頃に市区町村から送付され、適用期間は8月1日〜翌年7月31日。サービス利用時には事業所へ提示します。収入が変われば翌年度の割合も変わります。

40〜64歳（第2号被保険者）の負担割合

40〜64歳で特定疾病により介護認定を受けた人（第2号被保険者）は、所得にかかわらず一律1割負担です。2割・3割の判定は65歳以上（第1号被保険者）が対象である点を押さえておきましょう。

利用者負担の対象となるサービス

介護保険サービスは大きく「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」に分かれ、それぞれに自己負担が発生します。

居宅サービス：訪問介護、通所介護（デイサービス）、訪問リハビリ、短期入所（ショートステイ）、福祉用具貸与など
施設サービス：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設（老健）、介護医療院など
地域密着型サービス：認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など

これらは「介護保険の給付対象分」を除いた自己負担を支払います。要支援1・2の人も、予防給付として同じく自己負担割合に応じた負担が発生します。

支給限度基準額と利用者負担の関係

在宅サービスには、要介護度ごとに1か月で保険を使える上限「区分支給限度基準額」が設定されています（単位で管理。1単位はおおむね10円ですが地域・サービスで異なります）。

要介護度	区分支給限度基準額（1か月）
要支援1	5,032単位
要支援2	10,531単位
要介護1	16,765単位
要介護2	19,705単位
要介護3	27,048単位
要介護4	30,938単位
要介護5	36,217単位

この範囲内なら自己負担は1〜3割で済みますが、限度額を超えた分は全額（10割）が自己負担になります。ケアプラン作成では、限度額を意識して無理のない組み立てをすることが大切です。

注意：単位は地域・サービス種別で金額が変わる1単位の単価は地域区分やサービス種別で異なります（おおむね10〜11.40円）。正確な金額は事業所・自治体の単価で計算してください。

利用者負担の具体例（イメージ）

考え方をつかむための簡易例です（1単位10円・端数処理は省略した概算）。

ケース1：要介護2・1割負担で限度額を超えた場合

限度額（19,705単位＝約197,050円）ぴったりまで使い、さらに5,000円分を上乗せ利用したケース。
自己負担＝197,050円×1割＋超過分5,000円＝約24,705円

ケース2：要介護3・2割負担で限度額内の場合

限度額（27,048単位＝約270,480円）の範囲内で25万円分を利用したケース。
自己負担＝250,000円×2割＝50,000円

このように、要介護度・利用量・負担割合・限度額超過の有無で支払額が変わります。

利用者負担に含まれない費用（全額自己負担）

介護保険の自己負担とは別に、次の費用は保険給付の対象外で全額自己負担です。施設入所や通所では金額が大きくなりやすいため、事前の説明が欠かせません。

食費（施設入所時やデイサービスの昼食代）
居住費・滞在費（居室代、光熱水費など）
日常生活費（理美容代、おむつ代※施設により扱いが異なるなど）
レクリエーション・行事の実費や特別なオプションサービス

高額介護サービス費制度｜上限を超えた分が戻る

1か月の自己負担（保険対象分）が一定の上限を超えると、超えた分が後から払い戻されるのが高額介護サービス費です。医療の高額療養費制度に似た仕組みで、所得区分ごとに上限額（月額）が決まっています。

区分	対象の目安	負担上限額（月額）
生活保護受給者等	生活保護を受給している人等	15,000円（世帯）
市区町村民税非課税かつ年金収入等80万円以下	世帯全員が非課税で低年金の人	個人15,000円／世帯24,600円
市区町村民税非課税（上記以外）	世帯全員が非課税の人	24,600円（世帯）
課税〜課税所得380万円未満（年収約770万円未満）	一般的な課税世帯	44,400円（世帯）
課税所得380万〜690万円未満（年収約1,160万円未満）	現役並み所得	93,000円（世帯）
課税所得690万円以上（年収約1,160万円以上）	現役並み所得（上位）	140,100円（世帯）