高額介護サービス費とは？上限額・申請方法をわかりやすく解説【2021年改定対応】
当ページのリンクには広告が含まれています。
介護サービスの自己負担が「思ったより高い」と感じたことはありませんか。要介護度が重くなるほど利用料はかさみ、月数万円の負担になることも珍しくありません。そんなときに家計を守るのが高額介護サービス費制度です。この記事では、所得区分ごとの自己負担上限額（2021年8月改定後の最新区分）、世帯合算の考え方、申請の流れ、ケアマネが利用者に説明するときのポイントまで、まとめて整理します。
この記事でわかること
- 高額介護サービス費制度の仕組みと対象になる費用・ならない費用
- 所得区分ごとの自己負担上限額（2021年8月以降の5段階）
- 世帯合算の考え方と払い戻しの計算例
- 申請の流れと「初回だけ申請」の注意点
- 高額医療・高額介護合算制度との違い／ケアマネの説明ポイント
目次
高額介護サービス費制度とは？仕組みをわかりやすく解説
高額介護サービス費制度とは、1か月に支払った介護保険サービスの自己負担額が、所得に応じた上限を超えたとき、その超過分があとから払い戻される仕組みです。医療保険の「高額療養費制度」の介護版にあたり、介護が長期化しても安心してサービスを使い続けられるように設けられています。
ポイントは「いったん全額を支払い、あとから戻ってくる」という点です。窓口で自動的に安くなるわけではなく、上限を超えた月について払い戻し（償還払い）を受ける形が基本です。
新人利用者さんから「介護費が高すぎる」と相談されました。何か軽くする制度はありますか？
先輩まさに高額介護サービス費が使えるケースね。所得区分ごとに上限額が決まっていて、超えた分は戻ってくるのよ。まず上限額を一緒に確認しましょう。
対象になる費用・ならない費用
制度の対象は、あくまで介護保険サービスの自己負担分（1〜3割）です。次の区別を押さえておきましょう。
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 在宅サービスの自己負担（訪問介護・デイなど） | 食費・居住費（滞在費） |
| 施設サービスの自己負担（介護費部分） | 日常生活費・理美容代など |
| 地域密着型サービスの自己負担 | 福祉用具購入費・住宅改修費 |
| — | 区分支給限度額を超えた全額自己負担分 |
注意：合算の対象外に気をつける食費・居住費やおむつ代は対象外です。「施設費が高いのに戻りが少ない」と感じる背景には、この対象外費用が大きいことが多いと覚えておきましょう。
高額介護サービス費の自己負担上限額（2021年8月以降）
自己負担の上限額は、世帯の所得（住民税の課税状況）によって決まります。2021年8月の改定で、現役並み所得の区分が3段階に細分化され、現在は次の区分になっています。
| 区分 | 月額上限 |
|---|---|
| 課税所得690万円（年収約1,160万円）以上 | 140,100円（世帯） |
| 課税所得380万〜690万円未満（年収約770万〜1,160万円） | 93,000円（世帯） |
| 課税所得145万〜380万円未満／一般（市町村民税課税世帯） | 44,400円（世帯） |
| 世帯全員が市町村民税非課税 | 24,600円（世帯） |
| 前年の合計所得＋年金収入80万円以下／老齢福祉年金受給者 | 24,600円（世帯）・15,000円（個人） |
| 生活保護受給者など | 15,000円（個人） |
ポイント：「世帯」と「個人」の上限がある多くの区分は世帯単位で上限を判定します。非課税世帯の一部だけ「個人」の上限（15,000円）も併記されており、世帯と個人の両方で計算して有利なほうが適用されます。
かつては現役並み所得もまとめて44,400円でしたが、改定後は高所得層ほど上限が引き上げられています。利用者の前年所得が変わると区分も変わるため、毎年度の見直しを前提に説明しましょう。
高額介護サービス費の計算方法と世帯合算
計算例① 上限を超えないケース
一般区分（上限44,400円）の要介護3の方が、1か月15万円のサービスを1割負担で利用した場合、自己負担は15,000円。上限内なのでそのまま支払い、払い戻しはありません。
計算例② 上限を超えるケース
一般区分の要介護5の方が、1か月50万円のサービスを1割負担で利用した場合、自己負担は50,000円。上限44,400円を超えるため、差額の5,600円が払い戻しの対象になります。
計算例③ 世帯合算
高額介護サービス費は同一世帯で合算できます。夫婦ともに介護サービスを使っている場合、それぞれの自己負担を合算して上限を判定します。
- 夫の自己負担：30,000円
- 妻の自己負担：25,000円
- 合計55,000円 → 一般区分の上限44,400円を超過 → 10,600円が払い戻し
新人別々の介護サービスを使っていても合算できるんですね。同居なら誰でも合算OKですか？
先輩合算できるのは同一世帯（同じ住民票）が条件よ。別世帯や別住所だと合算できないから、世帯分離している家庭は要注意ね。
高額介護サービス費の申請方法
上限を超えた月があると、多くの自治体では市区町村から「高額介護サービス費支給のお知らせ」と申請書が届きます。流れは次のとおりです。
- サービスを利用し自己負担を支払う通常どおり1〜3割を窓口で支払います。
- 自治体から通知が届く上限を超えた月について「お知らせ」と申請書が郵送されます。
- 初回の申請書を提出介護保険課などに振込口座を記入して提出します。
- 審査・支給決定内容を確認のうえ支給が決定されます。
- 指定口座へ払い戻し登録口座に振り込まれます（数か月かかることもあります）。
ポイント：申請は基本「初回だけ」一度口座を登録すれば、2回目以降は自動で払い戻される自治体が多数です。ただし初回申請をしないと戻ってこないため、最初の通知を見逃さないよう声かけしましょう。
注意：時効は2年高額介護サービス費の請求権には2年の時効があります。通知に気づかず放置すると受給できなくなる場合があるため、家族にも早めの申請を促してください。
高額医療・高額介護合算制度との違い
似た名前の制度に「高額医療・高額介護合算制度（高額医療合算介護サービス費）」があります。両者は判定の単位と対象が異なります。
| 項目 | 高額介護サービス費 | 高額医療・高額介護合算 |
|---|---|---|
| 判定の単位 | 1か月ごと | 1年間（8月〜翌年7月） |
| 対象 | 介護の自己負担のみ | 医療＋介護の自己負担を合算 |
| 向いている人 | 介護費がかさむ月がある人 | 医療と介護を同時に利用する世帯 |
まず月単位で高額介護サービス費を受け、それでも年間負担が重い場合に合算制度で追加の払い戻しを受ける、という二段構えで考えると整理しやすくなります。
ケアマネジャーが押さえておくべき視点
- 対象外費用の説明：食費・居住費は戻らないことを先に伝え、期待値のズレを防ぐ。
- 利用控えの防止：負担を理由にサービスを減らそうとする世帯に、上限制度を案内する。
- 医療との連携：医療費もかさむ世帯には合算制度を案内し、必要書類を一緒に確認する。
- 所得区分の変動：年度替わりや世帯変更で区分が動くため、毎年の見直しを習慣化する。
よくある質問（FAQ）
申請しなくても自動で払い戻されますか？
初回は申請が必要です。口座登録後は2回目以降を自動払い戻しにする自治体が多いですが、運用は自治体ごとに異なるため確認しましょう。
施設サービスでも使えますか？
使えます。ただし介護費部分のみが対象で、食費・居住費は対象外です。
夫婦が別々の自治体に住んでいる場合は合算できますか？
合算できるのは同一世帯（同じ住所・住民票）の場合に限られます。別住所では合算できません。
福祉用具の購入費や住宅改修費も対象になりますか？
対象外です。これらは別枠（福祉用具購入費・住宅改修費の支給）で扱われます。
申請を忘れていた場合、さかのぼれますか？
請求権の時効は2年です。2年以内であればさかのぼって申請できる場合があるため、早めに自治体へ相談してください。
まとめ
- 高額介護サービス費は、月の自己負担が上限を超えた分を払い戻す制度。
- 上限額は所得区分で決まり、2021年8月以降は現役並み所得が3段階に細分化。
- 同一世帯なら自己負担を合算して判定できる。
- 申請は基本「初回だけ」。時効は2年なので通知を見逃さない。
- 食費・居住費は対象外。医療費が重い世帯には合算制度も案内する。
ケアマネ向けのおすすめの本を紹介します！
ぜひ、クリックして確認してみてください。
編集:中央法規「ケアマネジャー」編集部
ポチップ
