支給限度額とは？要介護度別の上限と超えたときの注意点を解説

介護保険を使うときに必ず出てくる「支給限度額」。1か月にどれだけサービスを使えるかの上限のことで、これを超えると超過分は全額自己負担になります。この記事では、要介護度別の限度額（単位数）、超えたときどうなるか、注意点までをわかりやすく整理します。

支給限度額とは？まずは仕組みを理解しよう

支給限度額（正しくは区分支給限度基準額）とは、介護保険サービスを1か月にどれだけ利用できるかを示す上限のことです。要介護度ごとに枠が決められており、その範囲内であれば1〜3割の自己負担でサービスを使えます。

注意したいのは、この枠が「金額」ではなく「単位」で管理されている点です。1単位はおおむね10円が基準ですが、サービスの種類や地域区分によって1単位あたりの単価が少し変わります。たとえば都市部では人件費を反映して単価がやや高く設定されています。

新人

利用者さんに「いくらまで使えるの？」と聞かれたとき、金額で答えていいんでしょうか？

先輩

目安として金額で伝えるのはOKよ。ただ実際の管理は「単位」だから、地域区分で多少前後することは添えておきたいわね。「およそ○万円分まで」と伝えつつ、正確な計算はケアプランで行う、と説明すると安心してもらえるわ。

要介護度別の支給限度額（現行基準）

要介護度ごとに使える単位数（1単位＝約10円）は次のとおりです。以下は1か月あたりの目安で、2019年10月の改定以降、現在まで用いられている区分支給限度基準額です。

上の金額はあくまで「サービス費用の総額」の目安です。利用者が実際に支払うのは、ここに自己負担割合（1〜3割）をかけた額になります。たとえば要介護3で限度額いっぱい使い、1割負担の方なら、自己負担は約27,000円が目安です。

支給限度額を超えるとどうなる？

超えた分は全額自己負担になる

限度額を超えてサービスを利用した場合、超過分には介護保険が適用されず、全額（10割）が自己負担になります。1割負担の方でも、超えた部分だけは満額の支払いになるため、思わぬ出費につながりかねません。

サービスの組み合わせを見直す

訪問介護・デイサービス・訪問看護などを多く組み合わせると、限度額を超えやすくなります。その場合はケアマネジャーが、優先度の高いサービスを残して計画を組み直し、限度額の枠内に収まるよう調整します。

具体例で見る支給限度額の使い方

数字だけではイメージしづらいので、要介護2（限度額19,705単位・約197,050円相当）の方を例に、1か月のサービス利用を考えてみましょう。

この例では限度額19,705単位に対して約17,000単位なので、枠内に収まっており全額自己負担は発生しません。残りの枠でショートステイなどを追加することも可能です。なお単位数は加算や地域区分で変動するため、実際の計算はケアマネがケアプランで行います。上の数字はあくまでイメージとして捉えてください。

支給限度額の注意点

サービスは「単位」で管理される

前述のとおり、限度額は金額ではなく単位で管理されます。同じサービスでも地域区分や加算の有無で消費する単位数が変わるため、サービスごとの単位数を把握しておくことが、計画的な利用のカギになります。

区分変更で限度額が変わる

要介護度が変われば支給限度額も変動します。状態が悪化して区分が上がれば枠は広がり、改善して下がれば枠は小さくなります。月の途中で区分変更があった場合の限度額の扱いには独自のルールがあるため、該当する際は確認が必要です。

介護保険外サービスもある

配食サービスや買い物代行（保険外の自費部分）など、一部の支援は介護保険の対象外です。これらは支給限度額には含まれず、利用すればその分は全額自己負担となります。枠を圧迫しない代わりに、費用は別途かかる点を理解しておきましょう。

家族が押さえておきたいポイント

• 支給限度額は「要介護度ごとに決められた1か月の上限」
• 限度額を超えた分は全額自己負担になる
• ケアマネと相談しながらサービスを組み合わせることが大切
• 区分変更や状態の変化で支給限度額は変わる
• 福祉用具販売・住宅改修・保険外サービスは枠の外

支給限度額に関するよくある質問