介護保険の自己負担割合｜1割・2割・3割の判定基準と確認方法

2025年4月2日2026年10月9日

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「親の負担割合証に2割と書いてあったけれど、なぜ？」「自分は1割だと思っていたのに違った」。介護保険の自己負担割合は、全員が1割というわけではなく、所得によって決まります。

介護保険の自己負担割合は、本人の所得と、同じ世帯の65歳以上の人の収入をもとに、1割・2割・3割のいずれかに決まります。この記事では、自己負担割合の判定基準、負担割合証の見方と有効期間、負担が重いときの軽減制度を解説します。

この記事でわかること

介護保険の自己負担割合の仕組み

介護保険のサービスを使うと、サービス費のうち一定の割合を利用者が払い、残りを介護保険が負担します。この利用者が払う割合が、自己負担割合です。

40歳から64歳の第2号被保険者の人や、住民税が非課税の人、生活保護を受けている人は、所得にかかわらず1割です。

新人

同じサービスを使っても、人によって払う金額が違うんですね。

先輩

そうなの。1万円分のサービスなら、1割の人は1,000円、2割の人は2,000円、3割の人は3,000円になるわ。負担能力に応じて支え合う仕組みなのよ。

65歳以上の人は、次の2つの条件で自己負担割合が判定されます。

割合	本人の合計所得金額	同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」
3割	220万円以上	単身で340万円以上、2人以上の世帯で463万円以上
2割	160万円以上（3割に当てはまらない場合）	単身で280万円以上、2人以上の世帯で346万円以上
1割	上の2割・3割に当てはまらない人

本人の合計所得金額が基準以上でも、世帯の年金収入などが基準より少なければ、割合は下がります。たとえば、本人の合計所得金額が220万円以上でも、単身で年金収入などが340万円未満であれば、3割ではなく2割または1割になります。

注意：基準は見直されることがある自己負担割合の判定基準は、制度の見直しで変わることがあります。2割負担の対象を広げるかどうかも国で議論されてきました。最新の基準は、市区町村の案内で確認してください。

ポイント：「合計所得金額」と「年金収入」は違う判定では、本人の条件は「合計所得金額」、世帯の条件は「年金収入＋その他の合計所得金額」と、使う数字が違います。年金の額面と合計所得金額を混同しないように注意しましょう。

自己負担割合は、市区町村から届く介護保険負担割合証で確認できます。要介護・要支援の認定を受けている人などに交付されます。

新人

負担割合証は、介護保険の保険証とは別の書類なんですね。

先輩

そうよ。新しい負担割合証が届いたら、ケアマネや事業所にも伝えてね。割合が変わっているのに古い証のままだと、後から差額の精算が必要になることがあるの。

制度	内容
高額介護サービス費	1か月の自己負担が所得に応じた上限を超えた分が払い戻される
高額医療・高額介護合算療養費	1年間の医療と介護の自己負担の合計が上限を超えた分が払い戻される
負担限度額認定	所得の低い人が施設などを利用するとき、居住費と食費が軽くなる
社会福祉法人等による利用者負担軽減	特に生活が苦しい人の利用者負担を軽くする

2割や3割の人は、自己負担が大きくなりやすい一方で、高額介護サービス費の上限を超えた分は払い戻されます。申請が必要な制度もあるため、市区町村やケアマネに確認しましょう。