介護保険の自己負担割合｜1割・2割・3割の対象者と決まり方を解説

介護保険サービスを使うとき、多くの方が最初に気になるのが「自分は何割の負担になるの？」「毎月いくらかかるの？」という点ではないでしょうか。実は介護保険の自己負担割合は全員が1割というわけではなく、所得に応じて1割・2割・3割の3区分に分かれています。

この記事では、介護保険の自己負担割合の決まり方を、1割・2割・3割それぞれの対象者・所得基準・費用の目安まで、ケアマネジャーが利用者やご家族に説明するときの目線で整理しました。負担が高額になったときの軽減制度や、2025年8月の判定基準の見直しもあわせて解説します。

介護保険の自己負担割合とは？基本のしくみ

介護保険の自己負担割合とは、介護サービスを利用したときに利用者本人が支払う費用の割合のことです。要支援・要介護認定を受けた人が介護サービスを使うと、その費用のうち一定割合だけを本人が負担し、残りは介護保険から給付されるしくみになっています。

たとえば訪問介護に1万円かかった場合、自己負担が1割の人は1,000円、2割の人は2,000円、3割の人は3,000円を支払い、残りはすべて保険でまかなわれます。同じサービスを使っても、負担割合が違えば支払う金額は最大3倍変わるということです。

自己負担割合は1割・2割・3割の3種類

介護保険の自己負担割合は、次の3つに分かれています。それぞれ導入された時期も異なります。

制度開始当初は全員が1割負担でしたが、高齢化で介護費用がふくらむなかで、所得の高い人には2割・3割を求める形へと段階的に見直されてきた経緯があります。とはいえ、現在も大多数の利用者は1割負担です。2割・3割に該当するのは一定以上の所得がある方に限られます。

介護保険の自己負担割合はどうやって決まる？

自己負担割合は、利用者が自由に選べるものではなく、本人と世帯の所得状況にもとづいて市区町村が判定します。判定に使われるおもな情報は次のとおりです。

判定に使われる所得の情報

判定の中心になるのは「本人の合計所得金額」と、「同じ世帯にいる65歳以上の人の所得状況」です。具体的には、年金収入や給与・事業などによる前年の所得が確認されます。同じ世帯に所得の高い高齢者がいると、本人の負担割合も上がることがある点に注意が必要です。

判定のタイミングと有効期間

負担割合は前年の所得をもとに毎年判定され、原則として毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間が有効期間です。判定結果は「介護保険負担割合証」に記載され、毎年7月ごろに市区町村から郵送されます。年の途中で所得が変わっても、その年度の負担割合はすぐには変わりません。

【早見表】1割・2割・3割の対象者と所得基準

ここでは、1割・2割・3割それぞれの対象となる所得の目安を整理します。判定では「本人の合計所得金額」と、「同じ世帯の65歳以上の人の年金収入＋その他の合計所得金額」の2つが使われます。

「2人以上世帯」とは、同じ世帯に65歳以上の人が2人以上いる場合を指します。本人の合計所得金額が基準以上でも、世帯の収入が低ければ1割や2割に下がるしくみになっています。

1割負担の対象者（多くの方）

下に示す2割・3割の条件にあてはまらない方は、原則1割負担です。住民税非課税の方や生活保護を受けている方も1割となります。一般的な年金生活者の多くがこの区分に入り、利用者の大半は1割負担と考えてよいでしょう。

2割負担の対象者

本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、かつ世帯の65歳以上の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上の場合に2割負担となります。比較的高めの年金収入がある方や、退職後も収入がある方が該当しやすい区分です。

3割負担の対象者

本人の合計所得金額が220万円以上で、かつ世帯の65歳以上の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身で340万円以上、2人以上世帯で463万円以上の場合に3割負担となります。現役並みに所得の高い高齢者が対象で、利用者全体のなかでは少数です。

自己負担割合別の費用シミュレーション

負担割合が違うと実際の支払額がどれくらい変わるのか、サービスごとに比較してみましょう。

表のとおり、同じサービスでも2割なら2倍、3割なら3倍の負担になります。ただし上記はあくまで一例で、実際の単価は地域区分やサービス事業所、加算の有無によって変わります。

負担が高額になったときに使える軽減制度

負担割合が2割・3割でも、自己負担が一定額を超えれば軽減制度でカバーできます。代表的な3つの制度を押さえておきましょう。

高額介護サービス費

1か月の自己負担額が所得に応じた上限を超えた場合、超えた分が後から払い戻される制度です。上限額は世帯の課税状況によって決まります。

この制度は負担割合が1割でも2割でも3割でも利用できます。福祉用具の購入費や住宅改修費、施設の食費・居住費などは対象外なので、その点は注意しましょう。

高額医療・高額介護合算療養費制度

1年間（毎年8月〜翌年7月）の医療保険と介護保険の自己負担を合算し、合計が上限を超えた分が払い戻される制度です。医療と介護の両方を多く使っている世帯の負担をやわらげます。

特定入所者介護サービス費（補足給付）

所得や資産が一定以下の方が施設サービスやショートステイを利用する場合に、食費・居住費の負担を軽減する制度です。「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けることで利用できます。

ケアマネ・利用者が押さえておきたい注意点

負担割合をめぐって現場でつまずきやすいポイントを整理します。

1. 毎年7〜8月の負担割合証を確認する新しい負担割合証が届いたら、割合が前年から変わっていないかを必ずチェックします。割合が上がった利用者には早めに費用の見通しを共有しましょう。
2. 世帯構成の変化に注意する同居家族の転入・転出や、世帯分離などで判定結果が変わることがあります。世帯状況が変わったら市区町村への確認をうながします。
3. 軽減制度をセットで案内する負担割合が2割・3割の利用者には、高額介護サービス費などの軽減制度をあわせて伝え、過度な不安を持たせないようにします。

介護保険の自己負担割合に関するよくある質問

自分の負担割合はどこで確認できますか？

市区町村から毎年交付される「介護保険負担割合証」に記載されています。サービス利用時には介護保険被保険者証とあわせてサービス事業所に提示します。見当たらない場合は市区町村の介護保険担当窓口で確認できます。

負担割合は途中で変わることがありますか？

負担割合は原則として毎年8月1日に更新され、前年の所得をもとに判定されます。年度の途中で所得が変わっても、その年度の割合は基本的に変わりません。世帯構成の変更などで例外的に再判定される場合は、市区町村から案内があります。

負担割合が2割・3割でも軽減制度は使えますか？

使えます。高額介護サービス費は負担割合にかかわらず利用でき、1か月の自己負担が上限を超えた分が払い戻されます。医療費が多い世帯は高額医療・高額介護合算療養費制度も対象になります。

夫婦で負担割合が違うことはありますか？

あります。負担割合は本人の合計所得金額をもとに判定されるため、同じ世帯の夫婦でも一方が1割、もう一方が2割というケースは起こり得ます。それぞれの負担割合証で確認してください。

40〜64歳の人も負担割合は1割・2割・3割に分かれますか？

いいえ。2割・3割負担の判定対象は65歳以上の第1号被保険者です。40〜64歳の第2号被保険者が特定疾病で要介護認定を受けてサービスを利用する場合は、所得にかかわらず1割負担となります。

まとめ｜自己負担割合は所得で決まり、軽減制度もある

介護保険の自己負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれますが、利用者の大多数は1割負担です。割合が高い方でも軽減制度を組み合わせれば、負担を一定の範囲に抑えられます。