65歳の壁とは？介護保険優先原則と共生型サービスを解説

障害福祉サービスを使ってきた人が65歳になった途端、慣れた事業所を離れ、負担が増え、支援が細くなる。これがいわゆる「65歳の壁」です。制度上は「介護保険優先原則」という一文にすぎませんが、当事者にとっては生活が変わる分かれ目になります。ケアマネジャーは、65歳を迎えた人を新たに担当する側として、この移行の実務に関わります。この記事では、介護保険優先原則の中身、例外の考え方、共生型サービス、そして移行時にケアマネが担う役割を整理します。

「65歳の壁」とは何が起きるのか

障害福祉サービスを利用してきた人が65歳になると、原則として介護保険サービスが優先されます。これにより、当事者には次のような変化が起こりえます。

特に大きいのが費用負担の変化です。障害福祉サービスでは所得に応じた負担上限があり、低所得の場合は負担がないこともあります。介護保険に移ると、原則として利用量に応じた負担が発生します。同じ生活を続けているのに、65歳の誕生日を境に自己負担が生じる——これが「壁」と呼ばれる理由です。

新人

65歳になったら、障害福祉サービスは全部やめて介護保険に切り替えるということですか？

先輩

そこが一番の誤解ね。「優先」であって「全面的な切り替え」ではないの。介護保険にないサービスは障害福祉のまま使えるし、量が足りなければ上乗せできる場合もあるわ。一律に打ち切るような運用は、国の通知でも否定されているのよ。

介護保険優先原則の中身

障害者総合支援法には、介護保険法等による給付を受けられる場合にはそちらが優先するという趣旨の規定があります。これが介護保険優先原則です。

ただし国は、これを機械的に適用してはならないという趣旨の通知を重ねて出しています。要点は次のとおりです。

• 一律に介護保険サービスを優先させ、障害福祉サービスを打ち切ることは適当でない
• 個々の実情に即して、必要な支援が確保されるかを個別に判断する
• 介護保険サービスに相当するものがない障害福祉サービスは、引き続き利用できる
• 介護保険の支給量では不足する場合、障害福祉サービスの上乗せがありうる

併給・上乗せが検討される場面

次のような場合には、介護保険と障害福祉の併用が検討されます。

• 区分支給限度基準額では必要な支援量を確保できない
• 障害特性に応じた専門的な支援が、介護保険サービスでは提供されない
• 介護保険に相当するサービスが存在しない（同行援護、行動援護など）
• 重度訪問介護など、長時間の見守りを含む支援が必要

共生型サービスとは

65歳の壁への対応として、平成30年に創設されたのが共生型サービスです。

これは、介護保険と障害福祉のどちらかの指定を受けている事業所が、もう一方の指定も受けやすくする仕組みです。これにより、障害福祉の事業所に通っていた人が65歳になっても、同じ事業所に通い続けられる可能性が生まれました。

ただし共生型サービスは、すべての地域・すべての事業所で使えるわけではありません。指定を受けている事業所が近くにあるかどうかが現実的な制約になります。

移行にあたってケアマネジャーがすべきこと

• 65歳到達前に相談支援専門員と接点を持つ誕生日が来てから慌てないよう、事前に情報を引き継ぎます。これまでの支援の経緯を知ることが出発点です。
• これまでの生活と支援の全体像を把握する使ってきたサービス、通っていた事業所、本人が大切にしている場や関係を確認します。
• 介護保険で置き換えられるもの・られないものを仕分ける相当するサービスがないものは、障害福祉の継続を検討します。
• 市町村に個別に確認する併給・上乗せ・共生型の可否は自治体判断です。一般論で進めず、必ず窓口に確認します。
• 費用負担の変化を本人・家族に説明する負担が増える場合は、事前に具体的な見込みを伝えます。ここを黙って進めると信頼を失います。

新人

障害福祉の制度はよく分からなくて、正直不安です。

先輩

全部を知っている必要はないの。大事なのは、相談支援専門員という専門職と手を組むことよ。移行後も相談できる関係を作っておけば、判断に迷ったときに助けてもらえるわ。1人で抱えるのが一番まずいのはここでも同じね。

よくある質問（FAQ）