障害者手帳のメリット・デメリット｜割引・控除と取得の判断

「障害者手帳を取ったほうがいいと言われたけれど、何が変わるの？」「手帳を持つことで、困ることはない？」。障害者手帳は、さまざまな支援を受けるための証明書ですが、取得をためらう人も少なくありません。

障害者手帳には、割引や税の控除などの経済的なメリットがある一方で、心理的な抵抗や手続きの手間もあります。この記事では、障害者手帳の種類と、取得するメリット・デメリット、取得を考えるときの進め方を解説します。

障害者手帳の3つの種類

いずれの手帳も、障害の程度によって等級が分かれ、等級によって受けられる支援の範囲が変わります。療育手帳は、自治体によって「愛の手帳」など呼び方が違います。

新人

高齢になってから病気で体が不自由になった場合も、手帳は取れるんですか？

先輩

取れる場合があるわ。脳梗塞の後の麻痺や、人工透析、ペースメーカーなど、状態が要件に当てはまれば年齢に関係なく申請できるの。医師に相談してみるといいわね。

障害者手帳を持つメリット

税の控除を受けられる

本人や家族に障害者手帳を持つ人がいると、所得税や住民税の障害者控除を受けられます。所得税の場合、障害者は27万円、重度の特別障害者は40万円が所得から差し引かれます。自動では適用されないため、年末調整や確定申告で申告が必要です。

交通機関や公共料金などの割引

• JRやバス、飛行機などの運賃の割引
• 有料道路の通行料金の割引（事前の登録が必要）
• NHK受信料の免除や半額免除（条件あり）
• 携帯電話の料金の割引
• 美術館や映画館などの入場料の割引
• 自動車税や軽自動車税の減免（条件あり）

医療や福祉のサービスを利用しやすくなる

自治体によっては、重度の障害がある人の医療費の助成を受けられます。補装具や日常生活用具の給付、障害福祉サービスの利用などにつながりやすくなります。

障害者雇用の枠で働ける

障害者手帳があると、障害者雇用の求人に応募できます。職場で必要な配慮を受けながら働く選択肢が広がります。

障害者手帳のデメリットと注意点

取得に心理的な抵抗を感じることがある

「障害者と認められることに抵抗がある」「周りに知られたくない」と感じる人は少なくありません。特に、見た目では分かりにくい障害の場合、ためらう気持ちが強くなりがちです。

制度を使う場面で手帳を見せる必要がある

割引や障害者雇用の制度を使うときは、手帳を見せる必要があります。手帳を持っていること自体が、周りに自動で知らされることはありません。

更新や再判定の手間がある

精神障害者保健福祉手帳は2年ごとに更新が必要で、医師の診断書の費用がかかることもあります。等級によっては、期待した支援が受けられないこともあるため、事前に確認しておきましょう。

介護保険と障害福祉サービスの関係

65歳以上の人や、40歳から64歳で特定疾病がある人は、介護保険の対象になります。介護保険と障害福祉サービスで同じようなサービスがある場合は、原則として介護保険が優先されます。

ただし、介護保険にはない障害福祉サービスや、介護保険だけでは足りない分は、障害福祉サービスを使える場合があります。どちらを使うかは、ケアマネジャーや市区町村の障害福祉の窓口と相談しながら決めます。

取得を考えるときの進め方

• 情報を集める対象になりそうな手帳の種類と、使える制度を確認します。
• 主治医に相談する申請に必要な診断書を書ける医師かどうかも確認します。
• 市区町村の窓口に相談する申請の書類や流れ、等級の目安を聞きます。
• 本人の気持ちを大切に決める家族や支援者は情報を整理し、最終的な判断は本人の意思を尊重します。

新人

メリットが大きくても、本人の気持ちが追いつかないこともありますよね。

先輩

そうね。だから決めさせるのではなく、安心して選べるように情報をそろえることが大切なの。いったん取得して、必要なくなれば返還するという考え方もあるわ。

高齢の家族の手帳を考えるときのポイント

高齢の親が病気や障害で体が不自由になった場合、介護保険のサービスは使っていても、障害者手帳は申請していないことがあります。手帳を取ることで、税の控除や医療費の助成など、介護保険にはない支援を受けられる場合があります。

たとえば、人工透析を受けている人、ペースメーカーを入れている人、脳梗塞の後に麻痺が残った人などは、身体障害者手帳の対象になることがあります。主治医に「手帳の対象になりますか」と聞いてみることが最初の一歩です。ケアマネにも、使える制度がないか相談してみましょう。

よくある質問（FAQ）