障害者控除とは？控除額（27万・40万・75万円）と申告方法

2026年11月2日

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「障害者手帳を持っているけれど、税金の控除は受けている？」「障害のある家族を扶養していると、いくら税金が安くなる？」「年末調整で何を書けばいい？」。障害者控除は、知っていれば毎年の税金を減らせる制度ですが、申告していない人も少なくありません。

結論からいうと、障害者控除は、本人や、扶養している家族・配偶者が障害者にあたる場合に、所得から一定額を差し引ける制度です。所得税では1人あたり27万円、特別障害者は40万円、同居の特別障害者は75万円が控除されます。年末調整か確定申告で申告し、申告し忘れた分は5年さかのぼって取り戻せます。この記事では、対象者、控除額、申告の方法、住民税の非課税などあわせて使える制度をまとめました。

この記事でわかること

障害者控除の対象になる人（障害者・特別障害者）
所得税・住民税の控除額
年末調整・確定申告での申告方法
申告し忘れたときの対応と、あわせて知りたい税の優遇

障害者控除とは？対象になる人

障害者控除は、所得税と住民税の所得控除のひとつです。納税者本人、または同一生計配偶者や扶養親族が障害者にあたるとき、その人数に応じて所得から一定額を差し引けます。控除が増えると、課税される所得が減り、その分の税金が安くなります。

税法上の「障害者」と「特別障害者」の主な目安は次のとおりです。

区分	主な対象
障害者	身体障害者手帳3〜6級、療育手帳B（中度・軽度）、精神障害者保健福祉手帳2・3級、市区町村長などから障害者に準ずるとして認定を受けた人など
特別障害者	身体障害者手帳1・2級、療育手帳A（重度）、精神障害者保健福祉手帳1級、常に寝たきりで複雑な介護が必要な人、市区町村長などから特別障害者に準ずるとして認定を受けた人など

65歳以上で要介護認定を受けている人は、障害者手帳がなくても、市区町村から「障害者控除対象者認定書」の交付を受ければ、控除の対象になることがあります。

新人

扶養している家族が障害者なら、本人は控除を受けられないんですか？

先輩

控除を受けるのは、その障害のある家族を扶養している納税者よ。本人に収入があって税金を払っているなら、本人が自分の分の障害者控除を受けられるの。同じ人について二重には受けられないけれど、誰が受けるのが一番得かは家族で考えてみてね。

障害者控除の控除額

区分	所得税	住民税
障害者	27万円	26万円
特別障害者	40万円	30万円
同居特別障害者（同居している配偶者・扶養親族が特別障害者）	75万円	53万円

たとえば、所得税の税率が10%の人が、同居の特別障害者を扶養している場合、所得税は75万円×10%＝7万5千円安くなります。住民税（税率10%）も53万円×10%＝5万3千円安くなるため、合わせて年間12万円以上の税金が減る計算です（復興特別所得税などは考慮していない概算です）。

扶養控除とは別に受けられる

障害者控除は、扶養控除とは別の控除です。扶養している家族が障害者の場合は、扶養控除と障害者控除の両方を受けられます。また、16歳未満の子どもは扶養控除の対象になりませんが、障害者控除は受けられます。障害のある子どもを育てている家庭は、申告を忘れないようにしましょう。

申告の方法

会社員の場合：年末調整で申告「給与所得者の扶養控除等申告書」の障害者の欄に、対象者と障害の程度を書いて勤務先に出します。
自営業・年金生活の人：確定申告で申告確定申告書の障害者控除の欄に記入します。公的年金の受給者は、「扶養親族等申告書」で申告すると、年金から天引きされる税金に反映されます。
証明書類を手元に置いておく障害者手帳や認定書は、提出を求められることは多くありませんが、確認できるようにしておきます。

ポイント勤務先に家族の障害を知られたくない場合は、年末調整では申告せず、自分で確定申告をして控除を受ける方法もあります。

申告し忘れたときは5年さかのぼれる

障害者控除を申告していなかった年があっても、確定申告の期限から5年以内なら「更正の請求」や還付申告で、払いすぎた税金を取り戻せます。手帳を取得した年や、要介護認定を受けた年までさかのぼって確認してみましょう。

住民税は、所得税の申告をやり直すと、その内容が市区町村に伝わって見直されるのが一般的です。わからないときは、税務署や市区町村の税務課に相談しましょう。

あわせて知りたい障害者の税の優遇

住民税の非課税：障害者で、前年の合計所得金額が135万円以下の人は、住民税が非課税になります。給与収入だけなら、おおむね204万円未満が目安です。
相続税の障害者控除：障害のある相続人は、85歳になるまでの年数に応じて相続税が控除されます。
自動車税などの減免：障害のある人やその家族が使う車は、条件を満たせば自動車税などが減免されます。
特定贈与信託：特別障害者などのために信託した財産は、一定額まで贈与税がかかりません。

新人

非課税になると、ほかにもいいことがありますか？

先輩

住民税が非課税になると、障害福祉サービスの自己負担が0円になったり、医療や介護の負担が軽くなったりすることがあるの。税金だけでなく、ほかの制度にも影響するから大事なのよ。

控除を受けるときに気をつけたいこと

障害者控除は、手帳の等級だけで自動的に決まるわけではなく、申告した内容にもとづいて計算されます。そのため、次のような点に気をつけましょう。

等級が変わったとき：手帳の更新や再判定で等級が変わったら、その年から障害者か特別障害者かの区分も変わります。
同居かどうか：同居特別障害者の75万円は、同居していることが条件です。施設に入所している家族は、原則として同居にはあたりません。
共働きの家庭：障害のある子どもを夫婦のどちらの扶養にするかで、控除の効果が変わります。税率の高いほうの扶養にすると、減る税額が大きくなるのが一般的です。

控除の計算や、さかのぼっての申告が難しいと感じたら、税務署の相談窓口や、確定申告の時期に開かれる無料相談会を使うと安心です。