介護医療院の費用は医療費控除の対象？全額対象になる理由

「介護医療院に入所している親の費用は、医療費控除に使えるの？」「全部が対象？それとも一部だけ？」。介護施設の費用と医療費控除の関係は、施設の種類によって扱いが違うため、迷う人が多いところです。

結論から言うと、介護医療院の施設サービスの自己負担（介護費・食費・居住費）は、全額が医療費控除の対象になります。この記事では、その理由と対象外になる費用、ほかの施設との違い、控除額の計算例、確定申告の手順を解説します。

医療費控除とは？基本の仕組み

医療費控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えたときに、確定申告で所得から差し引ける制度です。所得税が戻ってくるほか、翌年の住民税も軽くなります。

• 対象になる人：本人と、生計を一にする配偶者や親族のために医療費を支払った人
• 控除額：支払った医療費 − 保険金などで補てんされた金額 − 10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％）
• 上限：200万円

新人

親の介護医療院の費用を子どもが払っている場合でも使えますか？

先輩

生計を一にしている親の分を、子どもが実際に支払っていれば、子どもの確定申告で控除を受けられるのよ。誰が払ったかが大事なポイントね。

介護医療院の費用は医療費控除の対象？

介護医療院は、長期にわたって療養が必要な人に、医学的な管理のもとで介護や医療を提供する施設です。そのため、国税庁の取り扱いでは、介護医療院の施設サービスの対価として支払った介護費・食費・居住費の自己負担額は、全額が医療費控除の対象とされています。

介護老人保健施設（老健）も同じ扱いで、全額が対象です。一方、特別養護老人ホーム（特養）は、介護費・食費・居住費の自己負担額の2分の1が対象になります。

医療費控除の対象外になる費用

高額介護サービス費などで払い戻しを受けた場合は、その金額を差し引いて計算します。

介護施設の種類別｜医療費控除の扱いの比較

医療費控除の計算例（介護医療院の場合）

介護医療院に1年間入所し、次の費用を支払った場合の例です（金額は計算方法を示すための仮の数字です）。

• 医療費の合計を出す150万円＋5万円＝155万円
• 払い戻しを差し引く155万円−10万円＝145万円
• 10万円を差し引く145万円−10万円＝135万円が医療費控除額（総所得金額等が200万円以上の場合）

実際に戻ってくる税金は、控除額に所得税率をかけた金額で、所得によって大きく変わります。

高額介護サービス費などを受けた場合の計算

介護医療院の費用は高額になりやすく、高額介護サービス費や高額医療・高額介護合算制度の払い戻しを受ける人も多くいます。払い戻しを受けた額は、医療費から差し引いて計算します。

金額は概算で、実際には所得や税率、ほかの医療費によって変わります。払い戻しが翌年に入った場合も、その医療費を支払った年の計算で差し引く対象になります。

領収書で確認したいポイント

• 「医療費控除の対象額」が別に記載されているか
• 理美容代や日用品費など、対象外の費用が分けて書かれているか
• 入院などで不在だった期間の居住費の扱い
• 支払った人の名前（家族が支払った場合）

家族が費用を支払う場合の注意点

介護医療院の費用を子どもなど家族が支払っている場合は、誰の確定申告で医療費控除を受けるかを考える必要があります。

• 実際に支払った人が申告する：医療費控除は、医療費を支払った人の所得から差し引く制度です。親の年金口座から支払っている場合は、親の申告になります
• 生計を一にしているか：別々に暮らしていても、仕送りなどで生活費を支えている場合は、生計を一にしているとみなされることがあります
• 所得の高い人が申告すると有利なことが多い：所得税率が高い人ほど、戻ってくる税金が多くなる傾向があります
• きょうだいで分けて払っている場合：それぞれが実際に支払った金額を、それぞれの申告に使います

親が年金収入だけで所得税がかかっていない場合は、親の申告で医療費控除を受けても、戻ってくる税金がないことがあります。家族の中で誰が支払い、誰が申告すると有利かを、支払い方を決める段階で考えておくとよいでしょう。判断に迷うときは、税務署の相談窓口や税理士に確認してください。

医療費控除を受ける確定申告の手順

• 領収書を保管する介護医療院や医療機関の領収書を、1年分まとめて保管します。
• 医療費控除の明細書をつくる支払った相手ごとに金額をまとめ、明細書を作成します。
• 確定申告をする明細書を確定申告書に添付して、税務署に提出します。e-Taxを使うこともできます。
• 還付を受ける申告内容に応じて、所得税が還付されます。

新人

確定申告を忘れていた場合は、あとからでも申告できますか？

先輩

医療費控除の還付申告は、原則として5年前までさかのぼってできるのよ。領収書が残っていれば、あきらめずに確認してみてね。

医療費控除とあわせて確認したい負担軽減の制度

介護医療院の費用は、医療費控除だけでなく、ほかの制度と組み合わせることで負担を軽くできます。申請しないと使えない制度が多いため、入所の前後に確認しておきましょう。

とくに障害者控除の対象者認定は、知らずに使っていない人が多い制度です。認定の基準は市区町村によって異なるため、介護保険の窓口で確認してみましょう。医療系サービスや他の施設の扱いも含めた全体像は、介護保険サービスの医療費控除｜対象・対象外の一覧で解説しています。

新人

医療費控除と障害者控除は、両方使えるんですか？

先輩

どちらも所得から差し引く控除だから、条件を満たせば両方使えるのよ。施設に入っている家族の分をまとめて申告する人も多いから、確定申告の前に確認しておくといいわ。

よくある質問（FAQ）