介護医療院の費用はいくら?月額の目安と安く抑える方法

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「医療のケアが必要な親を、介護医療院に入れたい。でも費用はいくらかかるの?」。介護医療院は、医療と介護の両方が必要な人が長く暮らせる施設ですが、費用の目安が分かりにくいと感じる家族も多いでしょう。

この記事では、介護医療院の費用の月額の目安と内訳を、多床室と個室に分けて解説します。ほかの施設との比較や、費用を安く抑える制度、入所前に確認したいポイントもまとめました。

この記事でわかること
  • 介護医療院とはどんな施設か
  • 介護医療院の費用の月額の目安と内訳
  • 特養・老健・有料老人ホームとの費用比較
  • 介護医療院の費用を安く抑える方法
  • 入所前に確認したい費用のポイント
目次

介護医療院とは?

介護医療院は、2018年4月に創設された介護保険の施設で、長期にわたって療養が必要な要介護者に、医学的な管理のもとで医療と介護、生活の支援を一体的に提供します。たんの吸引や経管栄養など、医療的なケアが日常的に必要な人が長く暮らせるのが特徴です。

種類主な対象
Ⅰ型重い病気があり、医療的な管理がより必要な人
Ⅱ型Ⅰ型より容体が比較的安定している人
新人ケアマネ新人

病院に入院しているのと、何が違うんですか?

ベテランケアマネ先輩

病院は治療のための場所、介護医療院は医療を受けながら暮らす「生活の場」なの。だから長く住むことができて、費用の仕組みも介護保険の施設と同じなのよ。

介護医療院の費用の月額の目安

介護医療院の費用は、月額おおよそ10万〜20万円程度が目安です(概算。1割負担の場合で、施設の種類、部屋のタイプ、要介護度、地域によって変わります)。

部屋のタイプ月額の目安
多床室(相部屋)おおよそ10万〜15万円程度
個室(ユニット型など)おおよそ15万〜20万円程度

介護医療院の費用の内訳

費用内容
介護サービス費介護保険の自己負担(所得に応じて1〜3割)。施設の種類、要介護度、部屋のタイプで変わる
居住費部屋代。多床室と個室で大きく変わる
食費1日3食分の食材費と調理費
日常生活費理美容代、嗜好品、教養娯楽費など
医療費施設の中で行う日常的な医療は介護サービス費に含まれるが、一部の治療や薬は医療保険で別に支払う場合がある
注意:多床室の室料負担の見直し介護報酬の見直しにより、一部の介護医療院の多床室では、室料の負担が加わっています。最新の居住費は、施設の料金表で確認しましょう。

介護医療院の費用シミュレーション(1か月30日の概算)

要介護4、Ⅰ型の介護医療院の多床室に入所し、自己負担1割の場合のイメージです。

費用の項目多床室ユニット型個室
介護サービス費(加算を含む概算)約4万〜4.5万円約4.5万〜5万円
居住費約1.3万〜2万円約6万円
食費約4.4万円約4.4万円
日常生活費(理美容・おむつ等)約0.5万〜1.5万円約0.5万〜1.5万円
合計の目安約10万〜12万円約15万〜17万円

居住費と食費は国の基準額をもとにした概算で、実際の金額は施設との契約で決まります。おむつ代を施設の利用料に含めるか別に請求するかは、施設によって扱いが違うため、見積もりで確認しましょう。

介護医療院とほかの施設の費用比較

施設月額の目安(概算)特徴
特別養護老人ホーム(特養)約8万〜15万円長く暮らす生活の場。医療的なケアには限りがある
介護老人保健施設(老健)約9万〜16万円リハビリをして在宅復帰を目指す
介護医療院約10万〜20万円医療的なケアを受けながら長く暮らせる
介護付き有料老人ホーム約15万〜30万円民間施設。入居一時金が必要な場合もある

介護医療院は、公的な施設の中ではやや高めですが、民間の有料老人ホームよりは抑えやすい水準です。医療的なケアが必要で特養に入りにくい人にとって、費用面でも現実的な選択肢になります。

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介護医療院の費用を安く抑える方法

① 負担限度額認定を申請する

住民税非課税世帯などで預貯金が一定額以下の場合、居住費と食費が軽減されます。市区町村に申請し、認定証を施設に提示します。

② 高額介護サービス費を利用する

1か月の介護保険の自己負担が、所得に応じた上限額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。

③ 高額医療・高額介護合算療養費を確認する

1年間の医療保険と介護保険の自己負担の合計が基準額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。医療費も多くかかる人は確認しましょう。

④ 医療費控除を忘れずに申告する

介護医療院の介護費・食費・居住費の自己負担は、全額が医療費控除の対象です。確定申告をすると、所得税や住民税が軽くなります。

⑤ 部屋のタイプを検討する

個室より多床室のほうが、居住費を抑えられます。本人の状態や希望とあわせて検討しましょう。

ポイント:制度は申請しないと使えない負担限度額認定や医療費控除は、自分で申請・申告しないと適用されません。担当のケアマネジャーや施設の相談員、市区町村の窓口に、使える制度を確認しましょう。

負担限度額認定で食費はどれくらい下がる?

負担限度額認定を受けると、所得や預貯金に応じた段階ごとに、食費と居住費の1日あたりの上限が決まります。食費の上限の目安は次のとおりです。

段階主な対象食費の上限(1日)1か月(30日)の食費
第1段階生活保護を受けている人、老齢福祉年金を受けている住民税非課税世帯の人300円約9,000円
第2段階住民税非課税世帯で、年金収入などが80万円台以下の人390円約11,700円
第3段階①住民税非課税世帯で、年金収入などが80万円台を超え120万円以下の人650円約19,500円
第3段階②住民税非課税世帯で、年金収入などが120万円を超える人1,360円約40,800円
対象外上記以外施設が定める額(基準額は1日1,400円台)約4.4万円前後

預貯金の額にも条件があり、たとえば第2段階は単身で650万円以下などと決められています。居住費も段階に応じて下がり、多床室なら第1段階は0円になります。年金収入の区分や金額は見直されることがあるため、正確な条件は市区町村の窓口で確認しましょう。詳しくは負担限度額認定証とは?で解説しています。

新人ケアマネ新人

費用のことは、どのタイミングでご家族に説明すればいいですか?

ベテランケアマネ先輩

施設を探し始めた段階で、概算と使える制度を伝えておくのがいいわ。負担限度額認定は申請してから認定証が届くまで時間がかかることもあるから、入所が決まる前から準備しておくと安心よ。

介護医療院に入所するまでの流れ

  • 要介護認定を受ける介護医療院は介護保険の施設のため、要介護1以上の認定が必要です。
  • 相談する入院中なら病院の医療ソーシャルワーカー、在宅なら担当のケアマネジャーに、介護医療院を検討していることを伝えます。
  • 施設を探して見学する地域の介護医療院を調べ、医療的なケアの内容や部屋の様子、費用を確認します。
  • 申し込みと面談申込書と、診療情報提供書など医療に関する書類を提出し、施設の職員と面談します。
  • 入所判定・契約施設で受け入れができるかを判断し、費用や退所の条件を確認して契約します。

介護医療院は、地域によって施設の数が少なく、空きが出るまで時間がかかることがあります。入院中で退院の時期が決まっている場合は、介護医療院だけでなく、老健や医療体制の整った有料老人ホームなども並行して検討しておくと安心です。

見学のときは、必要な医療的なケアに対応できるかを最初に確認しましょう。たんの吸引の回数、経管栄養、インスリン注射など、本人に必要なケアを具体的に伝えると、受け入れの可否を判断してもらいやすくなります。

入所前に確認したい費用のポイント

  • 月額費用に含まれるもの、含まれないもの(おむつ代、理美容代など)
  • 医療保険で別に支払う費用があるか
  • 入院したときの居住費の扱い
  • 負担限度額認定の対象になるか
  • 毎月の支払い方法と、領収書に医療費控除の対象額が書かれているか
新人ケアマネ新人

費用のことを施設に細かく聞くのは、失礼になりませんか?

ベテランケアマネ先輩

まったく失礼じゃないわ。長く払い続けるお金だから、入所前に書面で確認するのが当たり前よ。相談員さんも丁寧に説明してくれるわ。

よくある質問(FAQ)

介護医療院に入居一時金は必要ですか?
介護医療院は介護保険の施設のため、民間の有料老人ホームのような入居一時金は原則として必要ありません。
年金だけで介護医療院の費用をまかなえますか?
年金額や負担限度額認定の対象になるかによります。多床室で軽減制度を使える場合は、年金中心で支払える人もいます。事前に費用の見積もりをもらって確認しましょう。
介護医療院はどこで探せばいいですか?
担当のケアマネジャー、入院中なら病院の医療ソーシャルワーカー、市区町村の窓口に相談できます。施設の数が地域によって少ないこともあるため、早めに情報を集めましょう。
介護医療院の費用は、要介護度で変わりますか?
介護サービス費は要介護度が高いほど高くなります。居住費と食費は要介護度では変わりませんが、部屋のタイプや負担限度額認定の有無で変わります。見積もりをもらうときは、現在の要介護度で計算してもらいましょう。
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まとめ
  • 介護医療院の費用は、月額おおよそ10万〜20万円程度が目安で、多床室か個室かで大きく変わる
  • 費用は介護サービス費・居住費・食費・日常生活費で構成され、一部の医療費が別にかかることもある
  • 特養や老健よりやや高めだが、民間の有料老人ホームより抑えやすい
  • 負担限度額認定、高額介護サービス費、医療費控除などの制度を申請・申告して負担を軽くする

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