介護医療院とは？料金・対象者・老健や特養との違いを解説

2025年9月20日2026年6月19日

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「介護医療院って名前は聞くけれど、病院や老人ホームと何が違うの？」——そんな疑問を持つ方は少なくありません。介護医療院は、医療と介護の両方を長期的に受けられる介護保険施設です。この記事では、対象者・サービス内容・料金（最新の費用変更を含む）・メリット・入所までの流れを、ケアマネ目線でわかりやすく整理します。

この記事でわかること

介護医療院とはどんな施設か（老健・特養・病院との違い）
対象者・サービス内容・入所までの流れ
利用料金の目安と、2025年8月からの室料負担の変更点
メリット・デメリットと、相談する際のポイント

新人

利用者さんから「介護医療院ってどんなところ？」と聞かれたのですが、うまく説明できませんでした…。

先輩

ひとことで言うと「医療と介護を長く一緒に受けられる施設」よ。看取りにも対応できるのが大きな特徴なの。

介護医療院とは？医療と介護を一体で受けられる施設

介護医療院は、医療と介護を一体的に提供する長期療養型の介護保険施設です。2018年に新設され、従来その役割を担っていた「介護療養型医療施設」からの移行先として整備されてきました。

在宅復帰を目指してリハビリ中心に支援する老健（介護老人保健施設）に対し、介護医療院は長期入所を前提に、医療ニーズの高い方を支える施設です。終末期（看取り）にも対応できるため、「自宅での生活は難しいが、病院よりも生活の場に近い環境で過ごしたい」という方に適しています。

ポイント：Ⅰ型とⅡ型介護医療院には、より重い医療ニーズに対応するⅠ型と、比較的容体が安定した方を対象とするⅡ型があります。施設によって体制が異なるため、医療依存度に応じて選ぶことが大切です。

介護医療院のサービス内容

医療管理から日常生活の介助、リハビリ、生活支援まで、生活の場としての機能を備えています。

医療的ケア

褥瘡（床ずれ）の治療・予防
点滴、経管栄養（胃ろう）、在宅酸素などの管理
慢性疾患の医療管理
ターミナルケア（看取り）

介護・生活支援

入浴・排泄・食事などの日常生活介助
移動介助、着替え、口腔ケア
機能維持を目的としたリハビリ、ADL（日常生活動作）の維持・改善支援
レクリエーションや交流活動、栄養士による食事管理

介護医療院の対象者

要介護1〜5に認定された人
慢性的な疾患があり、医療的ケアが必要な人
認知症などで在宅生活が困難な人
終末期のケアが必要な人

特に「医療と介護の両方を必要とするが、病院に入院するほどの急性期医療までは不要」という方が主な対象です。

介護医療院の利用料金の目安

新人

費用はだいたいどのくらいかかるんですか？

先輩

介護サービス費の自己負担に、居住費・食費が上乗せされるの。目安は月10万〜20万円くらい。所得や部屋タイプで変わるわよ。

介護保険が適用され、介護サービス費の1〜3割が自己負担です。これに加えて居住費・食費・日常生活費がかかります。1割負担の場合の目安は次のとおりです。

費目	目安（1割負担・月額）
介護サービス費	約30,000〜40,000円（要介護度・施設類型による）
居住費	約20,000〜80,000円（多床室か個室・ユニット型かで変動）
食費	約40,000〜50,000円（基準費用額は1日1,445円＝月約43,350円）
日常生活費	数千円〜（おむつ代・理美容代など）

合計すると、月額10万〜20万円程度が一つの目安です。実際の金額は施設の類型や居室タイプ、所得段階によって変わります。

注意：2025年8月からの室料負担に注意制度改正により、Ⅱ型介護医療院の多床室入所者には、2025年8月分から月額およそ8,000円相当の室料負担が導入されました。ただし利用者負担第1〜3段階の方は、補足給付により負担が増えないよう配慮されています。居住費の基準費用額も引き上げられているため、最新の金額は必ず入所予定の施設・自治体に確認してください。

ポイント：補足給付（特定入所者介護サービス費）住民税非課税世帯などの低所得者には、居住費・食費の負担を軽減する「負担限度額認定（補足給付）」があります。該当しそうな場合は、市区町村への申請を早めに案内しましょう。

介護医療院のメリット

医療と介護を同時に受けられる：慢性疾患や医療的ケアが必要でも、両方を長期的に受けられる
看取りに対応：ターミナルケアが可能で、最期まで安心して過ごせる環境がある
病院より家庭的な環境：生活の場に近い雰囲気で、心理的な負担が軽減されやすい
長期入所が可能：在宅生活が難しい方が、安定して生活を続けられる

介護医療院のデメリット・注意点

医療の範囲は限定的：高度・急性期の医療が必要な場合は、病院への転院が必要
費用は比較的高め：特養に比べると費用が高額になる傾向がある
施設数がまだ少ない：地域によっては整備が進んでおらず、選択肢が限られる
入所に優先度がある：医療ニーズが高い人が優先され、軽度では入所しにくい場合がある

介護医療院に入所するまでの流れ

要介護認定を受ける市区町村で申請し、要介護1〜5の認定を受ける。
ケアマネ・地域包括に相談介護医療院を希望する旨を伝え、候補施設の情報を集める。
施設へ申し込み申込書を提出。医師の診断書や紹介状が必要なこともある。
面談・判定施設職員が本人・家族と面談し、医療・介護の必要度を確認する。
入所判定会議医師・看護師・介護職員などが入所の可否と優先度を判定する。
契約・入所開始契約を結び、空きがあれば入所開始となる。

他施設との違い（特養・老健との比較）

施設	主な役割	医療対応
特養（介護老人福祉施設）	生活介護が中心の長期入所	限定的
老健（介護老人保健施設）	在宅復帰を目指すリハビリ重視の中間施設	一定程度あり
介護医療院	医療＋介護を長期的に提供。終末期まで対応	手厚い（長期療養向け）