【完全版】介護保険サービス一覧｜種類・対象・料金をやさしく解説

介護保険は2000年にスタートして以来、高齢者や要介護者の暮らしを支える大切な仕組みです。ところが「サービスの種類が多くて違いが分からない」「対象者や料金は？」と戸惑う人は少なくありません。この記事では、介護保険で使える介護サービスを訪問系・通所系・生活環境整備・施設系の4ジャンルに分け、それぞれの概要・対象者・料金目安をまとめて解説します。全体像をつかめば、自分や家族に合うサービスを選びやすくなります。

介護保険の介護サービス一覧（4ジャンル早見表）

まずは全体像から。介護保険サービスは、大きく次の4ジャンルに整理できます。「どこで・誰が・どう支えるか」で分類すると理解しやすくなります。

ジャンル	主なサービス	概要
訪問系	訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ、訪問入浴、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応、居宅療養管理指導、看護小規模多機能	自宅にスタッフが訪問し、介護や医療を提供
通所系	デイサービス、認知症対応型デイ、デイケア、小規模多機能、ショートステイ、地域密着型デイ	施設に通い、介護・リハビリ・交流の機会を得る
生活環境整備	福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修	在宅生活を安全に送るための用具や改修を支援
施設系	特養、老健、介護医療院、グループホーム、有料老人ホーム等	入所して長期的に生活・介護支援を受ける

訪問系サービス

自宅にスタッフが訪問して、介護・看護・リハビリなどを提供するサービスです。住み慣れた自宅で暮らし続けたい方の基盤になります。

訪問介護（ホームヘルプ）

概要：ホームヘルパーが入浴・排泄・食事などの身体介護や、掃除・洗濯・買い物代行などの生活援助を提供。
対象者：要介護1〜5（要支援は総合事業の訪問型サービスで対応）。
料金目安：身体介護30分未満で約400円前後、生活援助45分未満で約250円前後。
詳しくは訪問介護（ホームヘルパー）とは？わかりやすく解説へ。

訪問看護

概要：医師の指示に基づき、看護師や保健師が点滴・服薬管理・褥瘡ケア・在宅酸素管理などを実施。ターミナルケアにも対応。
対象者：要介護1〜5（がん末期・難病なども含む）。
料金目安：30分〜1時間未満で約500円前後。夜間・緊急時は加算あり。
詳しくは訪問看護とは？わかりやすく解説します！へ。

夜間対応型訪問介護

概要：夜間（18時〜翌朝8時）に定期巡回と随時対応を行うサービス。
対象者：要介護1〜5で夜間の介護が必要な人（独居・夜間に家族不在など）。
料金目安：定期訪問1回200〜400円程度、随時対応は呼び出しごとに200〜500円程度。
詳しくは夜間対応型訪問介護とは？わかりやすく解説へ。

訪問入浴介護

概要：専用浴槽を自宅に持ち込み、看護師・介護職員が入浴介助。重度でも安全に入浴可能。
対象者：要介護1〜5で自宅での入浴が困難な人。
料金目安：1回約1,200円前後。
詳しくは訪問入浴介護／介護予防訪問入浴介護とは？わかりやすく解説へ。

訪問リハビリテーション

概要：理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が自宅で機能回復訓練や生活動作練習を行う。退院直後や通所困難な人に。
対象者：要介護1〜5（医師の指示が必要）。
料金目安：20分あたり約300円前後。
詳しくは訪問リハビリテーションとは？わかりやすく解説へ。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

概要：24時間365日体制で定期訪問と随時対応を組み合わせ、介護と看護を一体的に提供。
対象者：要介護1〜5（独居・重度の人に特に有効）。
料金目安：月額定額制で要介護1約6,000円前後〜要介護5約25,000円前後。
詳しくは定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは？わかりやすく解説へ。

居宅療養管理指導

概要：医師・歯科医師・薬剤師などが自宅を訪問し、服薬や療養生活の指導を行う。誤薬防止や慢性疾患管理に有効。
対象者：要介護1〜5（医師の指示により必要と認められた場合）。
料金目安：医師の指導1回約500円前後、薬剤師1回約300円前後。
詳しくは居宅療養管理指導とは？対象・料金・訪問看護との違いを解説へ。

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）

概要：通い・訪問・泊まり・看護を柔軟に組み合わせられる。医療ニーズが高い人の在宅生活を支える。
対象者：要介護1〜5（医療的ケアが必要な在宅療養者に適する）。
料金目安：月額定額制で要介護1約7,000円前後〜要介護5約25,000円前後。
詳しくは看護小規模多機能型居宅介護（看多機）とは？料金・対象・メリットをわかりやすく解説へ。

通所系サービス

施設に通い、介護・リハビリ・レクリエーションなどを受けるサービスです。社会交流の場になり、家族の介護負担軽減にもつながります。

通所介護（デイサービス）

概要：日中通って入浴・食事・機能訓練・レクを受ける。
対象者：要介護1〜5（要支援は総合事業の通所型サービス）。
料金目安：1日約700〜1,200円（食費は別途500〜800円程度）。
詳しくは通所介護（デイサービス）とは？対象・費用・内容を簡単に解説へ。

認知症対応型通所介護

概要：認知症の方に特化したデイサービス。専門スタッフによる個別対応が特徴。
対象者：要介護1〜5で認知症と診断された人。
料金目安：1日約900〜1,500円（食費別途）。
詳しくは認知症対応型通所介護とは？わかりやすく解説へ。

通所リハビリテーション（デイケア）

概要：医師の指示のもと、専門職によるリハビリを日中に行う。ADLの維持・改善が目的。
対象者：要介護1〜5。
料金目安：1日約800〜1,500円（食費別途）。
詳しくは通所リハビリテーション（デイケア）とは？費用・対象・流れを解説へ。

地域密着型通所介護

概要：定員18人以下の小規模デイサービス。アットホームな環境で軽度者向けに活用されやすい。
対象者：要介護1〜5、要支援者。
料金目安：1日約500〜900円。
詳しくは地域密着型通所介護とは？わかりやすく解説へ。

小規模多機能型居宅介護（小多機）

概要：通い・訪問・泊まりをその日の状態に合わせて柔軟に組み合わせ。顔なじみの職員による継続的ケアが特徴。
対象者：要介護1〜5。
料金目安：月額定額制で要介護1約4,000円〜要介護5約15,000円。
詳しくは小規模多機能型居宅介護（小多機）とは？費用・メリット・看多機との違いへ。

短期入所生活介護（ショートステイ）

概要：生活援助中心の短期入所。介護者の休養（レスパイト）や冠婚葬祭時に利用される。
対象者：要介護1〜5。
料金目安：1日約800〜1,500円（食費・居住費別途）。
詳しくは短期入所生活介護（ショートステイ）とは？わかりやすく解説へ。

生活環境整備サービス

在宅生活を安全に送るための、福祉用具や住宅改修を支援するサービスです。転倒予防や自立支援に直結します。

福祉用具貸与（レンタル）

概要：車いす・特殊ベッド・歩行器などをレンタル。状態に応じて交換でき経済的。
対象者：要介護2以上が中心（軽度者は対象品目が限られる）。
料金目安：車いす約500円前後、特殊ベッド約1,000円前後。
詳しくは福祉用具貸与（レンタル）とは？わかりやすく解説へ。

特定福祉用具販売

概要：入浴用椅子・ポータブルトイレなど、肌に触れる衛生用品を購入できる。
対象者：要介護・要支援認定者。
料金目安：年間上限10万円まで保険対象。
詳しくは特定福祉用具販売とは？対象5種類・年間10万円の上限をわかりやすく解説へ。

住宅改修

概要：手すり設置・段差解消・浴室改修などで在宅生活を安全にする。
対象者：要介護・要支援認定者。
料金目安：上限20万円まで保険対象（自己負担1〜3割）。
詳しくは介護保険で使える20万円の住宅改修の制度について詳しく解説へ。

施設系サービス

入所して長期的に生活・介護支援を受けるサービスです。在宅生活が難しくなったときの選択肢になります。

介護老人福祉施設（特養）

概要：常に介護が必要な人が入所し、生活介護・機能訓練・健康管理を受ける。待機者が多い施設でもある。
対象者：原則要介護3以上。
料金目安：月額7万〜15万円（居住費・食費込み）。
詳しくは介護老人福祉施設（特養）とは？わかりやすく解説へ。

介護老人保健施設（老健）

概要：リハビリを通じて在宅復帰を目指す施設。医師やリハ専門職が配置され、退院直後の利用が多い。
対象者：要介護1〜5。
料金目安：月額8万〜15万円程度。
詳しくは介護老人保健施設（老健）とは？費用・対象者・特養との違いを解説へ。

介護医療院

概要：医療と介護の両方を長期的に受けられる施設。慢性期医療や終末期ケアにも対応。
対象者：要介護1〜5で医療ニーズが高い人。
料金目安：月額10万〜20万円程度。
詳しくは介護医療院とは？料金・対象者・老健や特養との違いを解説へ。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

概要：認知症高齢者が9人程度で共同生活し、家庭的な環境でスタッフの介護を受ける。
対象者：要支援2〜要介護5の認知症高齢者。
料金目安：月額10万〜15万円程度。
詳しくは認知症対応型共同生活介護とは？費用・対象・メリットをわかりやすく解説へ。

特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設

概要：有料老人ホームやサ高住で提供される介護サービス。生活支援から身体介護まで一体的に受けられる。定員30人未満の小規模版が「地域密着型特定施設」。
対象者：要介護1〜5。
料金目安：月額8万〜20万円程度（家賃・食費込み）。
小規模タイプは地域密着型特定施設入居者生活介護とは？対象・費用・違いを解説へ。

介護保険サービス利用開始までの流れ

介護保険サービスを使うには、まず要介護認定を受ける必要があります。申請からサービス開始までの流れを整理しました。

• 申請（要介護認定の申し込み）市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターで申請。本人のほか家族・代理人でも可能。被保険者証・申請書などが必要で、申請は無料。
• 認定調査調査員が自宅を訪問し、心身の状態や生活状況を約70項目で調査します。
• 主治医意見書市区町村が主治医に意見書の作成を依頼。要介護度判定の重要資料になります。
• 介護認定審査会調査結果と意見書をもとに要介護度を判定。「非該当／要支援1・2／要介護1〜5」の7段階。
• 認定結果の通知申請から原則約30日以内に結果が郵送で届きます。
• ケアプラン作成要介護1〜5は居宅介護支援事業所のケアマネが、要支援1・2は地域包括支援センターが中心となりプランを作成します。
• サービス利用開始ケアプランに基づき、必要なサービスが開始。自己負担は原則1〜3割です。

介護保険の申請方法と対象者

介護保険の申請ができるのは、原則65歳以上の人です。40〜64歳でも、特定疾病（脳血管疾患・がん末期・パーキンソン病など）に該当する場合は申請できます。

項目	内容
申請先	市区町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センター
必要なもの	介護保険被保険者証、本人確認書類、主治医の氏名・医療機関情報、印鑑など
結果までの期間	原則約1か月（早めの申請が大切）
自己負担	原則1割（所得により2〜3割）

介護保険サービス選びで失敗しないポイント

サービスは「種類」だけでなく「組み合わせ方」が重要です。次の視点で検討すると、本人に合った支援につながります。

• 本人の「できること」を奪わず、自立支援につながるサービスを選ぶ
• 在宅か施設かは、本人の希望・医療ニーズ・家族の介護力を総合して判断する
• 区分支給限度額の範囲を意識し、必要なサービスに優先順位をつける
• 迷ったら担当ケアマネや地域包括支援センターに相談する

介護保険サービスに関するよくある質問