認知症対応型通所介護とは？費用・対象・デイとの違いをケアマネ解説

2025年9月12日2026年6月21日

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介護保険の「通所介護（デイサービス）」は広く知られていますが、認知症の方に特化したサービスとして「認知症対応型通所介護」があります。一般のデイサービスと何が違うのか、利用条件や費用はどうなっているのか——初めて検討する方やケアマネを目指す方に向けて、定義・対象・サービス内容・費用・メリットとデメリットまでをわかりやすく整理します。

この記事でわかること

認知症対応型通所介護の定義と特徴（一般のデイとの違い）
利用できる対象者と、利用開始までの流れ
費用の目安（2024年度報酬改定をふまえた1割負担の例）
メリット・デメリットと、利用前に押さえたい注意点
小規模多機能・グループホームなど他の地域密着型サービスとの違い

新人

利用者さんのご家族から「普通のデイと認知症対応型って、どう違うの？」と聞かれました。うまく説明できなくて…。

先輩

いい質問ね。ポイントは「少人数」「認知症ケアの専門性」「地域密着型」の3つ。順番に整理していきましょうか。

認知症対応型通所介護とは？

定義

認知症対応型通所介護とは、介護保険制度に基づく地域密着型サービスのひとつで、認知症のある高齢者を対象にしたデイサービスです。少人数制で認知症ケアに精通したスタッフが対応し、認知症の進行予防と在宅生活の継続を支えます。「認デイ」と略して呼ばれることもあります。

特徴

1日あたりの利用定員はおおむね12名程度の少人数
認知症ケアの知識・技術を持つスタッフが対応
落ち着いた環境で、認知症の方が安心して過ごせる場づくり
家族の介護負担の軽減も大きな目的

少人数・専門性・地域密着という3つの軸が、一般のデイサービスとの違いを生み出しています。次の表で具体的に比較してみましょう。

一般の通所介護（デイサービス）との違い

項目	通所介護（デイサービス）	認知症対応型通所介護
利用定員	20〜30人規模が多い	12人程度の少人数
対象	要介護者全般	認知症の診断を受けた人
職員体制	一般的な介護スタッフ	認知症ケアに特化した職員
サービスの軸	レクリエーション・機能訓練中心	落ち着いた環境での生活支援中心
位置づけ	居宅サービス（広域利用が可能）	地域密着型（原則、住民票のある市区町村のみ）
主な目的	心身機能の維持・家族負担の軽減	認知症症状の進行予防・安心できる居場所づくり

ポイント：地域密着型である意味認知症対応型通所介護は地域密着型サービスのため、原則として事業所のある市区町村に住民票がある人しか利用できません。なじみの地域・なじみの関係性の中で過ごせることが、認知症ケアにおいて大きな安心につながります。

利用できる対象者

認知症対応型通所介護を利用できるのは、次の条件を満たす方です。

介護保険の要介護1〜5の認定を受けている
医師による認知症の診断を受けている
事業所が所在する市区町村に住民票がある

要支援1・2の方は、介護予防認知症対応型通所介護として利用できる場合があります。一方で、「認知症の診断」が前提となるため、診断のない方は対象外となる点に注意が必要です。

サービス内容

認知症対応型通所介護では、日常生活の支援から認知症ケア、家族支援まで幅広い支援が提供されます。

1. 日常生活の支援

食事の提供・食事介助、入浴介助、排泄介助、服薬支援など、一日を安全・快適に過ごすための基本的な支援を行います。

2. 機能訓練・リハビリ

個別機能訓練（歩行訓練や体操）、手芸・園芸・調理などの作業活動、残存能力を活かす生活リハビリを通じて、心身機能の維持を図ります。

3. 認知症ケア

昔の思い出を語り合う回想法、音楽療法・アート療法、認知機能の維持を目的とした活動など、認知症の特性に配慮したプログラムが中心です。

4. 家族支援

介護方法の相談、認知症に関する情報提供、介護疲れの軽減（レスパイト）など、在宅で支える家族をサポートします。

利用までの流れ

ケアマネジャーに相談利用希望を伝え、ケアプランに位置づけてもらいます。本人の状態や家族の希望を整理する出発点です。
事業所の見学雰囲気やスタッフとの相性、プログラムの内容を確認します。本人が安心できる場所かどうかが大切なポイントです。
認知症の診断の確認利用には認知症の診断が前提となります。主治医意見書などで確認します。
契約・利用開始週数回から始め、本人や家族の状況に合わせて回数を調整していきます。

利用費用の目安

認知症対応型通所介護は介護保険サービスのため、自己負担は原則1〜3割です。1割負担の場合、単独型・7〜8時間利用のおおよその目安は次のとおりです（2024年度＝令和6年度報酬改定をふまえた概算）。

要介護度	1回あたりの自己負担（1割・目安）
要介護1	約890円／回
要介護3	約1,080円／回
要介護5	約1,270円／回

これに加えて、次のような費用が別途かかります。

食費（1食あたり500〜700円程度）
レクリエーション・活動の材料費
おむつ代などの日用品費

利用回数や地域、各種加算によって変わりますが、1か月あたりおよそ3万〜6万円程度が一つの目安です。

注意：費用は事業所・体制で変わる基本報酬は「単独型／併設型」「利用時間」「事業所の体制加算」によって変動し、地域区分（地域単価）でも金額が異なります。上記はあくまで目安です。正確な費用は、ケアプランや事業所の重要事項説明書で必ず確認してください。

メリット

認知症に特化したケアを受けられ、症状進行の予防につながりやすい
少人数制で一人ひとりに目が行き届き、落ち着いた環境で過ごせる
家族の介護負担を軽減し、在宅生活の継続を支えられる
同じ状況の人との交流で、社会的な孤立感がやわらぐ

新人

一般のデイで落ち着かなかった方でも、認知症対応型なら過ごしやすくなることがあるんですね。

先輩

そう。大人数だと刺激が多すぎて不穏になる方も、少人数で顔なじみの環境だと落ち着けることが多いの。本人に合う「場」を選ぶ視点が大事ね。

デメリット・注意点

利用できる人が限定される：認知症の診断が前提で、対象も絞られる
医療対応は限られる：看護師が常勤でない事業所も多く、医療依存度が高い人には不向きな場合がある
地域密着型でエリアが限定：原則、住民票のある市区町村以外の事業所は使えない
定員が少なく待機になることも：12名程度のため、空きが出にくいことがある

小規模多機能・グループホームとの違い

認知症の方を支える地域密着型サービスは、認知症対応型通所介護のほかにもあります。混同しやすいため、特徴を整理しておきましょう。

サービス	主な特徴
認知症対応型通所介護	認知症の方専用の「通い」。日中の少人数ケアと家族支援が中心
小規模多機能型居宅介護	「通い・訪問・泊まり」を一つの事業所で柔軟に組み合わせられる
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	認知症の方が少人数で共同生活を送る「住まい」。原則として常時の生活の場

「日中だけ専門的なケアを受けたい」なら認知症対応型通所介護、「通い・泊まりも柔軟に使いたい」なら小規模多機能、「在宅生活の継続が難しくなってきた」ならグループホーム——というように、本人の状態と家族の状況に応じて選択肢を比較することが大切です。

ケアマネジャーの視点

ケアマネとしては、本人の生活リズムや認知症の進行状況をふまえ、一般の通所介護と比較しながら提案することが求められます。家族の介護負担軽減という観点からも、認知症対応型通所介護は提案する価値の高いサービスです。あわせて、グループホームや小規模多機能型居宅介護との違いを家族にわかりやすく説明できると、納得感のあるサービス選択につながります。