総合事業とは？介護給付との違いをケアマネ向けに解説

要支援1の利用者に訪問介護を入れようとしたら、「それは総合事業です」と言われて戸惑った——総合事業は、介護保険の給付とは別の枠組みで動いており、しかも中身が市町村ごとに違います。制度の全体像をつかんでおかないと、サービス調整のたびに手が止まります。この記事では、総合事業の構造、対象者、サービスの種類、そしてケアマネジャーが押さえるべき実務のポイントを整理します。

総合事業とは？給付ではなく「事業」

正式名称は介護予防・日常生活支援総合事業です。市町村が行う地域支援事業の一部として位置づけられています。

最大の特徴は、これが全国一律の「保険給付」ではなく、市町村が地域の実情に応じて設計する「事業」だという点です。

新人

市町村ごとに違うということは、隣の市の話は参考にならないのですか？

先輩

枠組みは同じでも、中身のサービスの種類・単価・利用回数の上限は本当に違うわ。「前の職場ではこうだった」が通用しないのが総合事業なの。異動したら、まず地域包括に行って一覧をもらうことね。

総合事業の2本柱

1. 介護予防・生活支援サービス事業

要支援者と事業対象者を対象に、訪問型・通所型のサービスなどを提供するものです。ケアマネジャーが調整に関わるのは主にこちらです。

2. 一般介護予防事業

こちらはすべての高齢者が対象です。認定を受けていなくても参加できます。

• 介護予防把握事業（支援が必要な人を把握する）
• 介護予防普及啓発事業（教室、講座など）
• 地域介護予防活動支援事業（住民主体の通いの場の支援）
• 地域リハビリテーション活動支援事業（専門職の派遣）

対象になるのは誰か

• 要支援1・2の認定を受けている人
• 事業対象者（基本チェックリストにより該当と判定された人）

事業対象者は、要介護認定を受けずに基本チェックリストだけでサービスを使える仕組みです。認定申請より早くサービスにつなげられる利点があります。

ケアマネジャーの実務ポイント

• 担当地域の一覧を手に入れる市町村や地域包括支援センターが、総合事業のサービス一覧を作成しています。まずこれを入手します。
• 類型ごとの単価と上限を把握する「従前相当」と「緩和した基準」では単価も回数の上限も異なります。
• 予防プランの委託関係を確認する要支援者のケアマネジメントは地域包括支援センターが担い、居宅介護支援事業所へ委託される形が一般的です。
• 要介護へ移行するタイミングを見極める状態が悪化した場合、要介護認定の申請へ切り替える判断が必要です。
• 住民主体のサービスも選択肢に入れるボランティアによる支援や通いの場は、費用が安く、社会参加にもつながります。

総合事業でよくあるつまずき

よくある質問（FAQ）