運営基準減算の該当項目6つ｜居宅介護支援の減算率と防ぎ方

「運営基準減算って、結局どの項目が対象なの？」——居宅介護支援でもっとも身近な減算でありながら、該当項目を正確に言える人は多くありません。1件でも該当すれば基本報酬が半分、2か月以上続けば算定できなくなる厳しい仕組みです。

この記事では、運営基準減算の該当項目を一つずつ整理し、うっかり該当を防ぐチェックの仕方までまとめました。

運営基準減算とは｜減算率と期間

運営基準減算は、居宅介護支援の運営基準（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準）に定められた手順を踏んでいない場合に、基本報酬が減算される仕組みです。

加算の取り忘れは「もらえたはずの報酬を逃す」だけですが、減算はすでに請求した報酬の返還につながることがあります。優先して押さえるべき論点です。

新人

加算より減算を先に確認したほうがいいということですか？

先輩

そうね。減算は運営指導で必ず見られるところだし、返還は事業所の信用にも関わるわ。まずは「毎月の業務の型」に落とし込んでしまうのが一番の対策よ。

運営基準減算の該当項目

1. 提供開始時の説明をしていない

居宅介護支援の提供を始めるとき、利用者に対して複数の居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができることや、その事業所を居宅サービス計画に位置付けた理由を求めることができることを説明していない場合が該当します。契約時の重要事項説明とあわせて、説明した記録を残しましょう。

2. 居宅を訪問して面接していない

居宅サービス計画を新規に作成するとき、変更するときに、利用者の居宅を訪問し、利用者と家族に面接してアセスメントを行っていない場合が該当します。

3. サービス担当者会議を開催していない

計画の新規作成・変更にあたって、サービス担当者会議を開催していない（やむを得ない事情がある場合の照会もしていない）場合が該当します。やむを得ない理由で照会に代えた場合は、その理由の記録が必要です。文例はサービス担当者会議を開催しない理由の例文200事例が参考になります。

4. 計画の説明・同意・交付をしていない

計画の原案について、利用者や家族に説明し、文書で利用者の同意を得て、利用者と担当者に交付していない場合が該当します。「同意は得たが交付が漏れていた」「担当者への交付を忘れていた」というケースが目立ちます。

5. 更新認定・区分変更認定のときに会議を開いていない

要介護更新認定や区分変更認定を受けた場合に、サービス担当者会議を開催して専門的な意見を求めていない場合が該当します。「要介護度が変わらなかったから開催しなかった」は理由になりません。

6. モニタリングを行っていない・記録していない

モニタリングは、次のいずれかを満たしていない場合に減算の対象となります。

• 1か月に1回、利用者の居宅を訪問して面接していない
• （テレビ電話等を活用する取扱いの場合）2か月に1回の居宅訪問と、訪問しない月のテレビ電話等による面接をしていない
• モニタリングの結果を記録していない状態が1か月以上続いている

2024年度の改定で、一定の要件を満たす場合にテレビ電話等を活用できる取扱いが設けられました。ただし利用者の同意や、サービス担当者会議での合意など、条件を満たすことが前提です。条件を満たさないまま運用すると減算につながります。訪問できない場合の考え方はモニタリングの「特段の事情」とはで解説しています。

うっかり該当しやすい場面

該当してしまったときの対応

• いつから該当しているかを特定する記録をさかのぼり、該当した月と解消した月を確認します。
• 速やかに状態を解消する未実施の訪問・会議・交付を行い、記録を整えます。
• 保険者に相談する過誤調整（返還）の手続きは市町村によって扱いが異なるため、自己判断せず相談します。
• 再発防止の仕組みをつくるチェック表の導入、月次の相互点検など、個人の注意力に頼らない仕組みに変えます。

新人が該当しやすい場面

運営基準減算は、経験の浅いケアマネが担当を持ち始めた時期に起きやすくなります。初回の契約時の説明、初回の計画の交付、初めての更新認定——いずれも「初めて」の場面が重なるためです。事業所として、初回の一連の手順をチェック表にしておくと、個人の記憶に頼らずに防げます。管理者や主任が、最初の数件だけでも書類を一緒に確認する仕組みが有効です。

よくある質問（FAQ）