介護情報基盤のカードリーダーは必要か｜2026年の準備

「介護情報基盤が始まると、カードリーダーを買わないといけないのか」——2026年4月から順次始まる新しい仕組みをめぐって、事業所からこうした問い合わせが増えています。

この記事では、介護情報基盤で何が変わるのか、カードリーダーは本当に必要なのかを整理しました。あわてて機器をそろえる前に、仕組みを押さえておきましょう。

介護情報基盤とは｜2026年4月から順次稼働

介護情報基盤とは、これまで紙でやり取りしていた介護に関する情報を、オンラインで関係者間に共有する仕組みです。2026年4月から順次、稼働が始まっています。

ねらいは、転記の手間と間違いを減らし、関係者が同じ情報を見られるようにすることです。災害時や急な入院のときに、必要な情報へすぐ届く点も期待されています。

新人

ケアプランデータ連携システムとは別のものですか。

先輩

別の仕組みだけど、目的は近いわね。ケアプランデータ連携システムは事業所どうしでの計画や実績のやりとりが中心。介護情報基盤は、資格や認定、医療的な情報も含めて、もっと広く共有する土台だと考えるといいわ。

カードリーダーは必要か

結論から言えば、利用者本人の情報を閲覧する場面では、本人確認の手段が必要になります。その手段としてマイナ保険証を読み取る運用が想定されており、ここでカードリーダーが関わってきます。

つまり、「全事業所がカードリーダーを買う必要がある」わけではありません。手持ちの端末にNFC機能があるかを、まず確認してください。

導入は義務なのか

2026年9月時点で公表されている資料では、一律の導入期限や、未導入に対する罰則は示されていません。段階的に利用が広がっていく仕組みとして運用されています。

ただし、実務では次のような形で必要性が高まっていくと考えられます。

• 連携先の医療機関や事業所が使い始め、紙でのやりとりが減る
• 保険者からの通知や照会が、オンライン前提になる
• 情報の確認にかかる時間の差が、業務量の差として表れる

義務ではないとしても、「いつかは対応する」前提で情報を集めておくのが現実的です。

助成金の対象になるもの

助成には申請の期限があり、内容も年度によって変わります。買ってから調べるのではなく、調べてから買うのが鉄則です。詳細は所管の窓口で確認してください。

新人

小さな事業所でも対応できるでしょうか。

先輩

できるわ。必要なのは、ネットにつながる端末と本人確認の手段。特別なシステムを一から入れる話ではないの。ただ、誰が操作するのか、記録をどう残すのかは決めておいたほうがいいわね。

事業所が今からできる準備

• 手持ちの端末を確認するパソコン・タブレット・スマートフォンのNFC対応を調べます。
• 通信環境を確認する訪問先でも使うなら、通信の手段を検討します。
• 担当者を決める申請や設定を進める人を決めます。1人に集中させない体制も考えます。
• 利用者・家族への説明を準備するマイナ保険証を提示してもらう場面が出ます。目的と扱いを説明できるようにします。
• 個人情報の取り扱いを整理する誰が何を閲覧できるのか、記録をどう残すのかを内部規程に反映します。

利用者・家族への説明で気をつけること

マイナンバーカードに不安を持つ人は少なくありません。説明では、「何のために、どの情報を、誰が見るのか」を具体的に伝えます。

• 目的は、必要な情報を関係者が正確に共有するため
• 見るのは、支援に関わる事業所・専門職に限られる
• 提示をためらう場合、これまでの方法での確認も想定される
• カードそのものを事業所が預かる運用にはしない

とくに最後の点は重要です。預かりや代理での操作は、紛失や不正利用の危険につながります。

ケアマネの実務はどう変わるか

居宅のケアマネにとっては、次のような変化が見込まれます。

一方で、情報が見られるからこそ、見てよい範囲を守る責任も重くなります。必要な範囲を超えた閲覧をしない運用が求められます。

参考：制度の詳細、稼働の時期、助成の要件は変更されることがあります。厚生労働省の公表資料と、保険者・国保連からの通知で最新の内容を確認してください。導入している介護ソフトがある場合は、ベンダーへの確認も有効です。

よくある質問（FAQ）