【ケアマネ向け】生活保護制度とは？介護扶助と連携を解説

2025年9月3日2026年6月8日

当ページのリンクには広告が含まれています。

「生活費が足りない」「自己負担が重い」——利用者や家族からこんな相談を受けたとき、頼りになるのが生活保護制度です。本記事では、生活保護の仕組みと8つの扶助、介護保険との関係、そしてケアマネが支援するときの実務ポイントを、現場目線でわかりやすく整理します。

この記事でわかること

生活保護制度の基本（目的・対象・申請の流れ）
8つの扶助の種類と「介護扶助」の位置づけ
介護保険と生活保護の関係（給付管理の違い）
ケースワーカーとの連携など、ケアマネの実務ポイント
利用者・家族への説明のコツとよくある誤解

生活保護制度とは？まず基本を理解する

生活保護制度とは、日本国憲法第25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を具体化した制度です。厚生労働省が所管し、市区町村の福祉事務所を通じて運用されています。

対象となるのは、資産や能力を活用し、他の制度を使ってもなお生活を維持できない人です。生活費・住宅費・医療・介護などに必要な費用が公費で支援されます。介護現場では、自己負担の軽減やサービス利用の継続を支える重要な制度になります。

新人

利用者さんから「お金がなくて介護サービスを続けられない」と相談されました。生活保護はすぐ案内していいのでしょうか？

先輩

大事なのは「窓口につなぐこと」よ。可否を判断するのは福祉事務所だから、私たちは制度の存在を伝えて、地域包括やケースワーカーへ橋渡しするの。決めつけずに選択肢を示すのがポイントね。

生活保護の4つの基本原理

生活保護は、国の責任で行う「国家責任の原理」、すべての国民が対象となる「無差別平等の原理」、最低限度の生活を保障する「最低生活保障の原理」、他の手段を尽くしたうえで適用する「補足性の原理」の4つを土台にしています。とくに補足性の原理から、資産・能力・他制度の活用が前提になります。

申請から開始までの流れ

生活保護は申請に基づいて開始されます。一般的な流れは、福祉事務所への事前相談、申請、資産・収入・扶養に関する調査、そして要否の決定です。決定は原則として申請から14日以内（特別な事情があれば最長30日）に通知されます。「相談」と「申請」は別ものであり、相談だけで申請を断られることはありません。利用者が手続きで不安を抱えやすい場面でもあるため、ケアマネは流れを理解し、必要に応じて地域包括支援センターや福祉事務所へ同行・橋渡しすると安心につながります。

生活保護の扶助は8種類

生活保護は、生活状況に応じて8つの扶助で構成されます。介護分野でとくに関わりが深いのは「介護扶助」と「医療扶助」です。

扶助の種類	主な内容
生活扶助	食費・光熱費など日常生活に必要な基本的費用。世帯人数・年齢・地域で算定。
住宅扶助	家賃・地代など住宅費を補助（地域ごとに上限あり）。
医療扶助	医療券により、原則自己負担なしで受診・治療が受けられる。
介護扶助	介護サービス利用にかかる費用を支給。介護保険と連動。
教育扶助	義務教育に必要な学用品費など。
出産扶助	出産に必要な費用。
生業扶助	就労・技能習得など自立に向けた費用。
葬祭扶助	葬儀に必要な費用。