介護医療院とは？料金や対象者などわかりやすく解説

介護保険施設の一つとして2018年に新設された「介護医療院」

まだ比較的新しい施設のため、「名前は聞いたことがあるけれど内容はよく分からない」「老人ホームや病院とどう違うの？」という方も多いのではないでしょうか。

介護医療院は、医療と介護の両方を長期的に受けられる施設で、要介護者や医療依存度の高い高齢者にとって重要な役割を果たしています。

この記事では、介護医療院の特徴や対象者、料金、メリット・デメリット、入所までの流れをわかりやすく解説します。

介護医療院とは？

概要

介護医療院は、医療と介護を一体的に提供する長期療養型の介護保険施設です。従来は「介護療養型医療施設」がその役割を担っていましたが、制度改正により廃止され、介護医療院へ移行しました。

介護老人保健施設（老健）が「在宅復帰を目指すリハビリ中心の施設」であるのに対し、介護医療院は長期入所を前提に、医療ニーズの高い方を支える施設です。終末期（看取り）にも対応できるため、「自宅での生活が困難だが病院より家庭的な環境で過ごしたい」という方に適しています。

サービス内容

医療的ケア

• 褥瘡（床ずれ）の治療・予防
• 点滴、経管栄養（胃ろう）、在宅酸素などの管理
• 慢性疾患の医療管理
• ターミナルケア（看取り）

介護サービス

• 入浴、排泄、食事などの日常生活介助
• 移動介助、着替え、口腔ケアなど

リハビリテーション

• 機能維持を目的としたリハビリ
• 日常生活動作（ADL）の維持・改善支援

生活支援

• レクリエーションや交流活動
• 栄養士による食事管理

対象者

• 要介護1〜5に認定された人
• 慢性的な疾患があり、医療的ケアが必要な人
• 認知症などで在宅生活が困難な人
• 終末期のケアが必要な人

特に「医療と介護の両方を必要とするが、病院に入院するほどの急性期医療は不要」という方が対象となります。

利用料金

自己負担の仕組み

介護保険が適用され、介護サービス費の1〜3割が自己負担です。これに加え、居住費や食費、日常生活費が必要です。

自己負担額の目安（1割負担の場合）

• 介護サービス費：約30,000〜40,000円／月（要介護度による）
• 居住費：20,000〜80,000円／月（個室か多床室かで変動）
• 食費：40,000〜50,000円／月
• 日常生活費（おむつ代、理美容代など）：数千円〜

合計で 月額10万〜20万円程度 が目安です。低所得者向けには「補足給付制度（負担軽減制度）」もあります。

介護医療院のメリット

1. 医療と介護を同時に受けられる

慢性疾患や医療的ケアを必要とする人でも、介護と医療の両方を長期的に受けられます。

2. 看取りに対応

ターミナルケアが可能なため、最期まで安心して生活できる環境が整っています。

3. 病院より家庭的な環境

病院よりも生活の場に近い雰囲気で過ごせるため、入所者の心理的負担が軽減されます。

4. 長期入所が可能

在宅生活が難しい方が安定して生活を続けられる施設として利用できます。

介護医療院のデメリット・注意点

1. 医療の範囲は限定的

病院のような高度な医療は行えません。急性期治療が必要な場合は病院に転院する必要があります。

2. 費用が比較的高い

特養（介護老人福祉施設）に比べると費用が高額になる傾向があります。

3. 施設数がまだ少ない

新しい制度のため、地域によっては施設が整備されていないことがあります。

4. 入所条件に優先度がある

医療ニーズが高い人が優先されるため、軽度の介護者は入所が難しい場合があります。

入所までの流れ

1. 要介護認定を受ける
   市区町村で要介護認定を申請し、要介護1〜5と認定されることが必要です。
2. ケアマネジャーに相談
   介護医療院を希望する場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談します。
3. 施設へ申し込み
   希望する介護医療院に申込書を提出。医師の診断書や紹介状が必要なこともあります。
4. 面談・判定
   施設の職員が本人や家族と面談し、医療・介護の必要度を確認します。
5. 入所判定会議
   医師・看護師・介護職員などが入所の可否を判定し、優先度を決定します。
6. 契約・入所開始
   契約を結び、空きがあれば入所開始となります。

他施設との違い

• 特養（介護老人福祉施設）：生活介護が中心。医療対応は限定的。
• 老健（介護老人保健施設）：在宅復帰を目指す短期入所。リハビリ重視。
• 介護医療院：医療＋介護を長期的に受けられる。終末期まで対応。

介護医療院は、特養と老健の「いいとこ取り」をした施設とも言えます。

まとめ

介護医療院は、医療と介護を一体的に提供し、長期的に生活を支えられる施設です。慢性疾患や医療依存度の高い人、看取りを希望する人にとって、安心して暮らせる選択肢のひとつです。

ただし、施設数がまだ少なく、費用も特養より高額になるケースがあるため、事前に地域の情報を収集し、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談して検討することが大切です。

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