福祉用具購入費支給限度基準額とは｜年間10万円の上限を解説

2025年9月11日2026年6月19日

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「手すりやシャワーチェアを買いたいけれど、介護保険でいくらまで支給されるの？」——そんなときに鍵になるのが福祉用具購入費支給限度基準額（年間10万円）です。仕組みを誤解すると思わぬ自己負担が発生します。この記事では、対象用具・購入の流れ・注意点に加え、2024年度改定で導入された貸与・販売の「選択制」まで、利用者・家族・ケアマネにわかりやすく解説します。

この記事でわかること

福祉用具購入費支給限度基準額（年間10万円）の意味と仕組み
介護保険で「購入」できる福祉用具の対象品目
事前申請から払い戻しまでの購入の流れ
2024年度改定の「選択制」など、最新の注意点とケアマネの役割

福祉用具購入費支給限度基準額とは？

福祉用具購入費支給限度基準額とは、介護保険を使って福祉用具を購入するときに、1年間（4月〜翌年3月）に支給される購入費の上限額のことです。聞き慣れない言葉ですが、要するに「介護保険で買える福祉用具の年間の枠」と考えると分かりやすいでしょう。

新人

10万円って、まるまる10万円もらえるという意味ですか？

先輩

違うのよ。10万円は「保険が適用される購入額の上限」。そこから自己負担割合（1〜3割）を引いた分が給付されるの。次で具体例を見てみましょうね。

上限額と給付のしくみ

上限は年間10万円まで。この10万円分の購入額について、自己負担割合（1割〜3割）を除いた分が介護保険から支給されます。

例：自己負担1割の人が5万円のシャワーチェアを購入介護保険から4万5千円が支給され、自己負担は5千円。年間の枠はまだ5万円分残ります。

支給限度基準額の3つの仕組み

① 年度単位で管理される

限度額は「利用開始から12か月ごと」ではなく、4月から翌年3月までの年度単位で管理されます。年度内で10万円を超えた分は全額自己負担です。年度が替わればリセットされます。

② 自己負担割合が変わっても基準額は同じ

自己負担が2割・3割の人でも、基準額は同じ「10万円」です。そのため、実際に受け取れる保険給付額は自己負担率に応じて変わります。

③ 対象は「購入」のみ

レンタルできる福祉用具はこの購入費の対象外です。あくまで「購入する必要があるもの」に限定されます。なお、何がレンタル・何が購入になるかは、後述の2024年度改定で一部変わりました。

項目	内容
支給限度基準額	年間10万円（4月〜翌年3月）
給付額	10万円の枠内で、自己負担分（1〜3割）を除いた額
管理単位	年度ごと（翌年度にリセット）
対象	購入が必要な特定福祉用具（レンタル品は対象外）
対象者	要介護者・要支援者（要支援1・2も対象）

福祉用具購入費の対象となる用具

介護保険で購入できるのは、衛生面などから「貸与になじまない」とされる特定福祉用具です。主に次の品目が対象です。

腰掛便座（ポータブルトイレ、補高便座など）
入浴補助用具（シャワーチェア、浴槽用手すり、浴槽内すのこなど）
簡易浴槽（工事を伴わず設置できるもの）
移動用リフトのつり具の部分
自動排泄処理装置の交換可能部品
排泄予測支援機器

これらは肌に直接触れる、または使い捨て・消耗の要素があるため、レンタルではなく購入が適切とされています。

【2024年度改定】貸与・販売の「選択制」に注意

2024年（令和6年）4月の介護報酬改定で、一部の福祉用具について「貸与（レンタル）」と「販売（購入）」を選べる選択制が導入されました。対象となったのは、比較的廉価で長く使われる傾向のある次の用具です。

固定用スロープ（持ち運びができ、工事を伴わないもの）
歩行器（歩行車を除く）
単点杖（松葉づえを除く）／多点杖

注意：選択制では「説明」が必須これらの用具では、利用者がレンタルか購入かを選べるよう、ケアマネと福祉用具専門相談員が双方のメリット・デメリット（長く使うなら購入が割安になり得る等）を説明する義務があります。利用者の状態変化が見込まれる場合は、調整しやすいレンタルが適することも多く、画一的に勧めない姿勢が求められます。