認知症になる前に｜親のお金の手続きチェックリストと家族信託

「親が認知症になる前に、お金まわりで何をしておけばいいの？」——いざ介護が始まってからでは間に合わない手続きが意外と多いものです。本記事では、元気な今だからできる親のお金の手続きを、優先度の高い順にチェックリスト形式で解説します。

なぜ「認知症になる前」の手続きが大切なのか

認知症で判断能力が低下すると、本人名義の預金や不動産が「資産凍結」され、家族でも自由に動かせなくなります。施設費用や入院費を親のお金から払えず、子どもが立て替えるケースも少なくありません。

こうした事態を防ぐには、判断能力があるうちに準備を済ませておくことが何より重要です。元気なうちなら選べる手続きも、認知症が進むと選択肢が一気に狭まります。

認知症になる前にやるべきお金の手続きチェックリスト

まずは全体像を把握しましょう。優先度の高いものから順に取り組むのがおすすめです。

• 親の財産（預金・不動産・保険・年金）を一覧にまとめる
• 銀行口座・通帳・印鑑・暗証番号の保管場所を家族で共有する
• 使っていない口座を整理し、メインの口座にまとめる
• 資産凍結に備えて家族信託や代理人手続きを検討する
• 医療・介護の希望をエンディングノート等に書き残す

①親の財産を「見える化」する

どこに・どの財産があるか分からないと、いざというとき家族が動けません。預金通帳、保険証券、不動産の権利書、年金の情報などを一覧表にまとめておくことから始めましょう。

②口座と暗証番号の情報を共有する

日常的な少額の引き出しは、暗証番号が分かれば家族でも対応できる場合があります。ただし、これはあくまで一時的な対応。まとまったお金や定期預金の解約には本人確認が必須で、認知症が進むと対応できなくなります。

③資産凍結に備える仕組みを用意する

資産凍結を本格的に防ぐ方法として、家族信託や成年後見（任意後見）、銀行の代理人サービスなどがあります。なかでも家族信託は、本人の希望を反映しながら柔軟に財産を管理できるため、元気なうちの備えとして人気です。

預金・年金・保険・不動産の確認ポイント

財産の種類ごとに、確認しておきたいポイントを整理しました。

財産	確認・準備すること
預金	口座の数を整理、通帳・印鑑・暗証番号の保管場所を共有
年金	振込口座の確認、未請求の年金がないかチェック
保険	加入中の生命保険・医療保険の内容と受取人を確認
不動産	実家など名義・権利書の確認、将来の売却・活用方針を家族で共有

家族信託で「凍結されないお金」をつくる

チェックリストの中でも、根本的な備えになるのが家族信託です。親（委託者）が信頼できる子ども（受託者）に財産管理を任せる契約で、認知症になっても家族が預金や不動産を動かせるようにしておけます。

ただし、家族信託は契約書の作成・公正証書化・不動産登記・信託口座の開設など、専門的な手続きが必要です。設計を誤ると使えない信託になることもあるため、専門家のサポートを受けるのが安心です。

親が認知症になってからでは間に合わない手続き

多くの手続きは「判断能力があること」が前提です。認知症が進んでからでは、次のようなことができなくなります。

できなくなること	影響
家族信託の契約	柔軟な財産管理の備えができなくなる
定期預金の解約・まとまった引き出し	介護費用を親のお金から払えない
実家など不動産の売却	施設費用の資金化ができない
生命保険の見直し・受取人変更	希望どおりに保険を活かせない
遺言・エンディングノートの作成	本人の意思を残せない

これらはすべて、元気な今なら間に合うものばかりです。逆に言えば、先延ばしにするほど家族の選択肢は確実に減っていきます。

手続きを進める順番

初めてでも迷わないよう、おすすめの順番をまとめました。

• ①財産を見える化預金・不動産・保険・年金を一覧にまとめます。
• ②家族で話し合う誰がどう管理するか、実家をどうするかを共有します。
• ③備える方法を選ぶ家族信託・成年後見・代理人など、合う方法を検討します。
• ④専門家に相談する家族信託なら専門家のサポートで設計・契約を進めます。
• ⑤希望を書き残す医療・介護の希望をエンディングノート等に記録します。