負担限度額認定証とは？対象・段階・申請をケアマネが解説

ショートステイや特養の相談で、家族から「思っていたより高い」と言われた経験はありませんか。その多くは、負担限度額認定を申請していないことが原因です。介護保険の1〜3割負担ばかりが注目されますが、施設利用では食費と居住費が別にかかり、ここを軽減するのが負担限度額認定制度です。申請しなければ適用されません。この記事では、対象者・段階・申請方法と、ケアマネが押さえるべき勘所を解説します。

負担限度額認定とは？食費と居住費を軽減する仕組み

介護保険施設やショートステイを利用すると、介護サービス費の自己負担（1〜3割）とは別に、食費と居住費（滞在費）がかかります。これらは原則として全額自己負担です。

しかし、所得や資産が一定以下の人については、食費・居住費の負担に上限が設けられます。この上限を適用してもらうための認定が負担限度額認定で、給付の名称としては特定入所者介護サービス費（補足給付）と呼ばれます。

新人

高額介護サービス費があるから、それで戻ってくるのでは？

先輩

それが大きな勘違いなの。高額介護サービス費の対象は介護サービス費の自己負担分だけで、食費と居住費は含まれないのよ。施設の費用で家計を圧迫するのは、むしろ食費と居住費のほう。だから負担限度額認定が効いてくるの。

対象となる人の条件

負担限度額認定を受けるには、所得と資産の両方の要件を満たす必要があります。

所得の要件

本人および世帯全員が市町村民税非課税であることが基本的な条件です。ここで注意が必要なのは、世帯分離をしていても、配偶者の課税状況は別世帯であっても判定に含まれるという点です。

資産（預貯金等）の要件

預貯金等の額が一定以下であることが要件となります。この基準額は所得段階によって異なり、配偶者がいる場合は合算で判定されます。申請時には通帳の写しなどの提出が求められます。

所得段階の考え方

負担限度額は、所得と資産の状況に応じて第1段階から第3段階まで（第3段階はさらに区分される）に分かれ、段階が低いほど負担額の上限が低く設定されています。要件に該当しない人は第4段階となり、軽減は適用されません。

対象となるサービス

負担限度額認定が使えるのは、施設系・短期入所系のサービスです。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護医療院
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 短期入所療養介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

申請の流れ

• 申請書と添付書類を用意する市町村の窓口または施設で申請書を入手します。本人・配偶者の通帳の写し等が必要です。
• 市町村へ申請する本人・家族が申請するのが原則ですが、施設やケアマネジャーが手続きを支援することも多くあります。
• 負担限度額認定証の交付を受ける認定されると認定証が交付されます。
• 施設へ認定証を提示する提示してはじめて軽減が適用されます。持っているだけでは適用されません。
• 毎年更新する有効期間は原則として年度単位です。更新を忘れると軽減が切れます。

ケアマネが見落としやすいポイント

• ショートステイも対象…施設入所の話だと思われがちですが、ショートステイの食費・滞在費も対象です。定期利用しているなら効果は大きくなります。
• 配偶者の課税状況は世帯分離しても関係する…世帯分離すれば通る、という単純な話ではありません。
• 資産要件がある…所得が低くても預貯金が基準を超えると対象外になります。
• 申請しなければ適用されない…該当していても、自動的に軽減されることはありません。
• 認定証の提示が必要…施設に出し忘れて通常料金で請求されるケースがあります。

よくある質問（FAQ）