世帯分離で介護保険料は安くなる？メリット・デメリットと注意点

2025年4月2日2026年10月9日

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「世帯分離をすると、親の介護保険料が安くなるって本当？」「施設の費用も下がると聞いたけれど、損をすることはないの？」。高齢の親と同居している家族から、よく聞かれる相談です。

世帯分離をすると、親の世帯が住民税非課税世帯になり、介護保険料や介護サービスの負担が軽くなる場合があります。一方で、国民健康保険料が増えるなど、かえって損をすることもあります。この記事では、世帯分離の仕組み、介護保険料が安くなる理由、メリットとデメリット、向いている人と注意点を解説します。

この記事でわかること

世帯分離とは？

世帯分離とは、同じ住所に住んでいる家族が、住民票の上で別々の世帯として登録することです。引っ越す必要はなく、同居したまま「親の世帯」と「子どもの世帯」に分けられます。

市区町村の窓口に届け出て手続きをします。ただし、生計が別であることが前提とされるため、市区町村によっては、分ける理由や生計の状況を確認されることがあります。

新人

引っ越さなくても、住民票だけで世帯を分けられるんですね。

先輩

そうなの。ただし「介護の費用を下げるためだけ」の世帯分離は認められない場合もあるわ。生計が実際に分かれているかがポイントになるから、目的と状況をよく整理してから考えてね。

65歳以上の人の介護保険料は、本人の所得と、同じ世帯の人の住民税の課税の状況によって、いくつかの段階に分けて決まります。

たとえば、年金収入の少ない親が、住民税が課税されている子どもと同じ世帯にいると、親自身は住民税が非課税でも「課税者のいる世帯」として保険料の段階が上がります。世帯分離をして親だけの世帯が住民税非課税世帯になると、保険料の段階が下がり、年間の保険料が安くなる場合があります。

注意：分ければ必ず安くなるわけではない親自身に一定の所得がある場合や、親の世帯に課税者が残る場合は、保険料の段階が変わらないこともあります。保険料の段階の区分は市区町村によって違うため、事前に窓口で試算してもらいましょう。

制度	世帯分離で期待できる変化
介護保険料	親の世帯が住民税非課税世帯になると、保険料の段階が下がる場合がある
高額介護サービス費	1か月の介護サービスの自己負担の上限額が、低い区分になる場合がある
負担限度額認定（補足給付）	施設やショートステイの居住費と食費が軽くなる対象になる場合がある（預貯金などの条件もある）
高額医療・高額介護合算	年間の医療と介護の自己負担の上限額が、低い区分になる場合がある

特に、親が特養などの施設に入所している、または入所を考えている場合は、居住費と食費の負担が大きく変わることがあります。

親と子どもがどちらも国民健康保険に加入している場合、世帯を分けると、それぞれの世帯に保険料の均等割や平等割がかかり、世帯全体の保険料が増えることがあります。

高額療養費や、高額医療・高額介護合算療養費は、同じ医療保険の世帯で合算して計算します。世帯を分けると、合算できなくなる場合があります。

親の世帯の世帯主が親本人になるため、市区町村からの通知や手続きを、親の世帯として行う必要があります。代理で手続きをするときに、委任状が必要になる場合もあります。

税金の扶養控除は、住民票の世帯ではなく、実際に生計を一にしているかどうかで判断されます。そのため、世帯分離をしただけで扶養控除が受けられなくなるわけではありません。ただし、勤務先の扶養手当や家族手当は、会社の規定で住民票の世帯を条件にしている場合があるため、確認が必要です。

ポイント：得と損を合計で比べる介護保険料や施設の費用が下がっても、国民健康保険料が増えれば、家族全体では損になることがあります。世帯分離をする前に、変わる費用を一覧にして、合計で比べましょう。