認知症対応型通所介護の管理者要件｜研修と3年経験の扱い

「認知症対応型通所介護の管理者になるには、どの研修が必要なのか」——グループホームと同じ要件だと思い込んでいて、指定の申請で慌てる事業所があります。

この記事では、認知デイの管理者に求められる要件と、3年の経験要件がどう扱われるかを整理しました。ここは他の地域密着型サービスと違いがある部分です。

認知症対応型通所介護の管理者の要件

認知デイの管理者に求められるのは、大きく次の3点です。

つまり、研修を2つ修了していることが基本の形です。実践者研修を修了していないと管理者研修を受けられないため、順番に進める必要があります。

新人

グループホームの管理者と同じ要件ではないのですか。

先輩

そこが分かれるところなの。地域密着型サービスの管理者には、3年以上の認知症介護の経験を求める規定があるのだけれど、認知症対応型通所介護はその対象から除かれているの。同じ「認知症対応型」でも扱いが違うのよ。

3年以上の経験は必要か

ここが最も誤解されやすい点です。指定地域密着型サービスの人員基準では、管理者に3年以上、認知症である者の介護に従事した経験を求める規定があります。ただし、認知症対応型通所介護の事業所は、この3年の経験要件の対象から除かれていると整理されています。

とはいえ、管理者研修の受講にあたって、自治体が独自に実務経験を求める場合があります。研修の募集要項に「一定の介護経験」と書かれていることもあるため、受講を申し込む段階で確認してください。

認知症対応型サービス事業管理者研修の概要

実施回数が限られるため、申し込みの時期を逃すと半年以上待つことになる場合があります。年度の早い時期に募集の予定を確認しておくのが安全です。

管理者研修と開設者研修の違い

似た名前の研修があり、混同されやすいので整理します。

新規に開設する場合は、管理者と開設者の両方で、それぞれ必要な研修が求められます。担当する人が違うため、同時並行で段取りを組みましょう。

新人

管理者が交代するときは、どうなりますか。

先輩

新しい管理者も、同じ要件を満たす必要があるわ。研修を修了していない人をそのまま据えると、基準を満たさない状態になってしまうの。人事異動を決める前に、研修の受講状況を確認しておくことね。

兼務はできるか

管理者は原則として常勤専従ですが、管理業務に支障がない範囲で兼務が認められる場合があります。よくあるのは次の形です。

• 同一の事業所内で、生活相談員や介護職員を兼ねる
• 同一の敷地内にある他の事業所の職務を兼ねる
• 併設する事業所の管理者を兼ねる

ただし、「支障がない範囲」の判断は指定権者によって異なります。兼務の可否は、事前に市町村へ相談してください。居宅介護支援事業所の管理者要件は居宅介護支援事業所の管理者になれる要件で整理しています。

指定の申請でそろえる書類

• 研修の修了証の写しを用意する実践者研修と管理者研修の両方が必要です。
• 経歴書を作成するこれまでの職歴と、認知症介護の経験を記載します。
• 勤務形態一覧表を整える常勤専従か、兼務の内容が分かるようにします。
• 市町村に事前相談する地域密着型は市町村が指定権者です。早い段階で相談します。
• 整備計画との関係を確認する市町村の計画により、新規の指定が制限されることがあります。

要件を満たさなくなった場合

管理者が急に退職した場合など、一時的に要件を満たせなくなることがあります。放置すると運営基準違反となり、報酬の返還につながるおそれがあります。速やかに市町村へ相談し、いつまでに体制を整えるかを協議してください。

運営指導で見られる点は居宅介護支援の運営指導対策でも触れています。人員基準は、指導で必ず確認される項目です。

参考：人員基準は市町村の条例で定められており、研修の実施時期・受講要件・費用も自治体ごとに異なります。この記事の内容は一般的な整理です。必ず所管の市町村と、研修の実施機関の最新の案内で確認してください。

よくある質問（FAQ）