2027年度介護保険制度改正の論点｜決定事項と5つの持ち越し

2026年9月16日

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「2027年度の介護保険制度改正では、何が変わるの？」——第10期介護保険事業計画が始まる2027年度（令和9年度）の制度改正は、ケアマネの働き方にも利用者の負担にも直結します。

この記事では、すでに方向性が固まった項目と、結論が持ち越された論点を整理し、現役ケアマネが今から準備できることをまとめました。

この記事でわかること

注意：この記事は2026年9月時点の情報です制度改正の内容は、今後の審議会や国会の審議で変わることがあります。記事の内容は議論の状況を整理したもので、確定した制度を保証するものではありません。最新の情報は、厚生労働省や各自治体の公式発表で必ず確認してください。

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2027年度介護保険制度改正のスケジュール

介護保険制度は3年を1期とする介護保険事業計画に合わせて見直されます。2027年度からは第10期が始まるため、これに合わせた制度改正が進められています。

時期	主な動き
2025年12月	社会保障審議会介護保険部会が制度改正に向けた意見をとりまとめ
2026年（通常国会）	介護保険法等の改正案を審議
2026年度	市町村・都道府県が第10期介護保険事業計画を作成／年末にかけて報酬改定の議論
2027年4月	改正法の施行、第10期計画のスタート、介護報酬改定

注目したいのは、2027年度は「制度改正」と「介護報酬改定」が同じ年に重なるという点です。制度の枠組みと報酬の両方が動くため、事業所への影響は通常の改定より大きくなります。

新人

2026年6月にも処遇改善加算の改定がありましたよね。また変わるんですか？

先輩

2026年6月のものは、賃上げのために間に入った「期中改定」だったの。本格的な改定は2027年度。制度そのものの見直しとセットだから、今のうちから動きを追っておくと安心よ。

いわゆる「囲い込み」への対応として、住宅型有料老人ホームなどを対象にした新しい枠組みが設けられる方向です。この新類型に入居する人については、居宅介護支援（ケアプラン作成）に自己負担を求める仕組みが導入される見通しです。

全面的なケアプラン有料化は見送られましたが、一部から始まる点は押さえておきましょう。詳しくはケアプラン有料化はどうなった？2026年の結論と自己負担の対象で解説しています。

人材確保の観点から、資格の入口と更新の両方が見直されます。

ポイント：施行時期は項目ごとに違う制度改正の項目は、すべてが2027年4月に一斉に始まるとは限りません。準備期間が必要なものは経過措置が設けられたり、施行が後ろ倒しになったりします。「自分に関係する項目がいつから始まるのか」を個別に確認しましょう。

2025年末の意見とりまとめでは、負担に関わる項目の多くが「引き続き検討」とされました。2026年末にかけて、改めて議論される見通しです。

論点	内容	争点
利用者負担2割の対象拡大	2割負担となる所得基準を引き下げるかどうか	物価高のなかでの負担増への反発。金融資産をどう見るかの検討も進む
要介護1・2の総合事業への移行	訪問介護・通所介護を市町村の事業へ移すかどうか	サービスの質の低下と、市町村格差への懸念
多床室の室料負担	多床室の室料を全額自己負担にするかどうか	低所得者への影響
被保険者範囲の拡大	40歳未満からも保険料を徴収するかどうか	現役世代の負担と、給付との関係の整理
ケアマネジメントのあり方	業務範囲や評価の見直し	業務範囲外の対応（いわゆるシャドーワーク）をどう扱うか

新人

要介護1・2の移行は、前の改正でも見送られましたよね。

先輩

そうなの。何度も議論に上がっては持ち越されているテーマよ。ただ「結論が出ていない＝なくなった」ではないから、動きは追い続けたいわね。

負担に関わる見直しが動けば、利用者や家族への説明はケアマネの役割になります。負担割合が変わる人、自己負担が新たに生じる人には、事前の丁寧な説明が欠かせません。制度が変わる前から、「いつ・誰に・何を伝えるか」を想定しておくと慌てずにすみます。

2027年度は報酬改定も同時に行われます。基本報酬や加算の見直しは、事業所の収支に直結します。加算の算定状況を今のうちに点検しておくと、改定後の判断がしやすくなります。現在の加算は居宅介護支援の加算一覧で確認できます。

受験資格の短縮や更新研修の見直しは、人材不足への対応です。新しく資格を取る人が増えれば、数年後には事業所の体制づくりに影響します。一方で、経験の浅いケアマネを支える仕組みづくりが、主任ケアマネや管理者の課題になります。

情報源を1つに絞って定点観測する厚生労働省の審議会資料や自治体の通知など、確かな情報源を決めて定期的に確認します。SNSの断片的な情報だけで判断しないことが大切です。
利用者への説明の型を用意しておく負担が変わる可能性のある利用者をリストアップし、説明の順番と資料を準備しておきます。
事業所の体制を点検する加算の算定状況、担当件数、記録の整備状況を確認し、改定に耐えられる運営になっているかを見直します。