就労定着支援とは？対象者・期間・料金と支援内容をわかりやすく

「就職できたけれど、職場の人間関係がつらくて続けられるか不安」「就労移行支援を卒業したあとも、相談できる人がほしい」「就労定着支援って、誰がどのくらい使えるの？」。障害のある人が一般企業で働き始めたあと、こんな悩みを抱える人は少なくありません。

結論からいうと、就労定着支援は、就労移行支援などを使って一般企業に就職した障害のある人が、働き続けられるように生活面・職場面の課題を一緒に解決していく障害福祉サービスです。就職して6か月がたってから、最長3年間使えます。この記事では、就労定着支援の対象者、支援の内容、利用期間と料金、使い始める流れをまとめました。

就労定着支援とは？対象になる人

就労定着支援は、障害者総合支援法の「訓練等給付」に入るサービスで、2018年4月に始まりました。一般企業に就職した障害のある人を対象に、仕事を続けるうえで生じる生活面・職場面の課題に対応することが目的です。

対象になるのは、次の条件をすべて満たす人です。

• 就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、生活介護、自立訓練を利用したあと、一般企業などに新たに雇用された
• 就職してから6か月がたっている（就職後6か月までは、就労移行支援などの事業所が職場定着の支援を行う）
• 働き続けるうえで、生活面や職場面での支援が必要

身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含む）・難病のある人が対象です。精神障害や難病のある人は、主治医の意見を求められることがあります。障害者雇用枠だけでなく、一般枠で働いている人も対象になります。

新人

就職してすぐには使えないんですね。

先輩

そうなの。就職して最初の6か月は、それまで通っていた就労移行支援などの事業所がフォローするしくみなのよ。その後を引き継ぐのが就労定着支援というわけ。切れ目なく支援を受けられるよう、就職が決まった段階で相談しておくと安心ね。

就労定着支援でしてもらえること

就労定着支援の職員（就労定着支援員）は、本人・職場・家族・医療機関などの間に入り、働き続けるための調整をします。

支援は、少なくとも月1回は本人と対面で会うことが基本です。あわせて、企業を訪問して職場の様子を確認したり、本人の了解を得て上司と話し合ったりします。支援の内容は、毎月の報告書にまとめられることが一般的です。

よくある相談の例

• 「疲れがたまって、朝起きられない日が増えてきた」→ 睡眠や通勤の負担を一緒に見直し、必要なら勤務時間の調整を企業に相談する
• 「指示があいまいで、何をすればいいかわからない」→ 指示を紙やチャットで出してもらうよう、上司に配慮をお願いする
• 「給料日前にお金が足りなくなる」→ 家計の管理方法を一緒に考える

ジョブコーチ・就業・生活支援センターとの違い

働く障害のある人を支える機関は、就労定着支援のほかにもあります。役割が重なる部分もあるので、違いを整理しておきましょう。

就労定着支援が終わったあとは、障害者就業・生活支援センター（通称「なかぽつ」）に引き継ぐことが多いです。期間が決まっていないので、長い目で相談先を確保できます。

利用期間と料金の目安

就労定着支援を使える期間は、1年ごとに更新して最長3年間です。就職後6か月から数えると、就職してから3年6か月までが利用の上限になります。

料金は、ほかの障害福祉サービスと同じく、原則1割負担で、世帯の所得に応じた月額の上限があります。

ここでいう「世帯」は、18歳以上の場合は本人と配偶者だけです。働き始めて本人の収入が増えると、非課税から課税になり、自己負担が出てくることがあります。費用が気になるときは、契約前に事業所と市区町村の窓口で確認しておきましょう。

就労定着支援の利用の流れ

• 就職が決まったら事業所に相談する通っていた就労移行支援などの事業所が、就労定着支援も行っていることが多いです。ほかの事業所を選ぶこともできます。
• 市区町村に申請する障害福祉の窓口で申請し、相談支援専門員に「サービス等利用計画」を作ってもらいます（自分で作るセルフプランも可）。
• 受給者証の交付・契約受給者証が届いたら、事業所と契約します。
• 支援の開始就職から6か月たった時点で支援が始まります。月1回以上の面談と、職場との調整が続きます。

新人

企業に障害を伝えずに働いている場合も使えますか？

先輩

使えるわ。ただ、職場に連絡を取るかどうかは、本人の同意が前提になるの。企業に伝えていない場合は、生活面の支援や職場外での面談が中心になるから、何を支援してほしいかを最初に事業所と話しておくといいわね。

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