介護認定を申請するタイミング|7つのサインと場面別の目安

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「介護認定は、いつ申請すればいいのか」——まだ元気だから早い気がする、でも困ってからでは遅い。その迷いのまま、何年も過ぎてしまう家庭は少なくありません。

この記事では、申請を考えるきっかけと、場面ごとの適切な申請の時期を整理しました。

この記事でわかること
  • 介護認定を申請するタイミングの考え方
  • 申請を考えたい7つのサイン
  • 入院中・退院前など場面別の進め方
  • 申請から利用開始までの流れと日数
  • 更新・区分変更の時期の目安
目次

介護認定を申請するタイミング|結論は「困り始めたとき」

結論から言えば、生活に不便が出始めた時点が申請の目安です。完全に動けなくなってからでは、サービスが始まるまでの間を家族だけで支えることになります。

申請してから結果が出るまで、原則30日かかります。さらに、ケアプランの作成や事業所との契約にも日数が必要です。「必要になったら申請」では、実際に使えるまでに1か月以上かかると考えておきましょう。

よくある誤解実際
寝たきりにならないと申請できない見守りや一部の手助けが必要な段階から対象になる
申請すると必ず認定される状態によっては非該当(自立)になることもある
認定されたら必ず使わないといけない認定を受けても、使うかどうかは本人と家族が決められる
一度申請したら変えられない状態が変われば区分変更を申請できる
新人ケアマネ新人

「まだ大丈夫」と本人が言う場合はどうしますか。

ベテランケアマネ先輩

無理に説得しなくていいの。「使わなくてもいいから、資格だけ取っておこう」という伝え方が受け入れられやすいわ。認定を受けても、サービスを使う義務はないのだから。

申請を考えたい7つのサイン

  • 転びやすくなった:つまずく、立ち上がりに手をつく
  • 入浴の回数が減った:浴槽をまたぐのが怖い、面倒になった
  • 食事の内容が偏ってきた:買い物や調理がおっくうになった
  • 薬の飲み忘れが増えた:残薬がたまっている
  • 同じ話を繰り返す:日付や予定が分からなくなる
  • 家の中が片づかなくなった:ごみが残る、洗濯物がたまる
  • 家族の負担が増えた:仕事を休んで通う日が出てきた

2つ以上当てはまるなら、申請を検討してよい段階です。まずは地域包括支援センターに相談すると、申請すべきかどうかを含めて助言をもらえます。

ポイント:40〜64歳でも申請できる場合がある介護保険の対象は原則65歳以上ですが、40歳から64歳の人でも、末期がんや若年性認知症、脳血管疾患など、国が定める16の特定疾病が原因であれば申請できます。年齢だけであきらめず、主治医に確認しましょう。

場面別|申請を進める時期

入院しているとき

退院後に介護が必要になりそうなら、入院中に申請しておくのが基本です。退院してから申請すると、サービスの開始が1か月以上遅れます。病院の医療相談員(ソーシャルワーカー)に相談すると、申請の代行や段取りを手伝ってもらえます。

ただし、手術直後など状態が大きく動く時期の調査は、実情と違う結果になることがあります。状態が落ち着いた時期に調査を受けられるよう、日程を相談するとよいでしょう。

在宅で少しずつ悪くなっているとき

悪化を待つ必要はありません。困りごとが出た時点で申請します。認定が出るまでの間も、暫定のケアプランでサービスを利用できる場合があります。

急に状態が変わったとき

骨折や脳卒中など、急な変化があったときはすぐに申請します。申請日までさかのぼって給付の対象になるため、早く出すほど無駄がありません

すでに認定を受けているとき

状態が変われば、有効期間の途中でも区分変更を申請できます。判断に迷う場合は区分変更申請のタイミングを確認してください。更新の時期は要介護認定の更新申請で整理しています。

申請から利用開始までの流れ

  • 窓口に申請する市区町村の介護保険担当課、または地域包括支援センターへ。本人・家族のほか、事業所が代行できます。
  • 認定調査と主治医意見書調査員が心身の状況を確認し、主治医が意見書を作成します。
  • 審査・判定一次判定のあと、介護認定審査会が区分を決定します。
  • 結果の通知原則30日以内に通知されます。
  • ケアプランの作成と契約ケアマネが本人の希望を聞き、計画を作成。事業所と契約してサービスが始まります。

結果を待つ間も、急ぐ場合は暫定ケアプランで利用を始められます。ただし、想定より軽い区分になると、超えた分が自己負担になる点は説明が必要です。

新人ケアマネ新人

申請を急いだほうがよいのは分かりましたが、早すぎて「非該当」になると困りませんか。

ベテランケアマネ先輩

非該当でも不利益はないわ。むしろ、介護予防の事業や地域の支援につないでもらえることが多いの。困っている事実を窓口に知ってもらう意味も大きいのよ。

申請前に用意しておくもの

もの備考
介護保険被保険者証65歳になると郵送されている
健康保険証40〜64歳の場合に必要
主治医の情報医療機関名・医師名・診療科。かかりつけがなければ窓口に相談
マイナンバーが分かるもの自治体により求められる
困りごとのメモいつから、どの場面で、どのくらい困っているか

調査の日程を決めるときの注意

  • 家族が同席できる日にする:本人は「できる」と答えがちで、実情が伝わりにくい
  • 体調の波を考える:調子のよい時間帯だけで判断されないようにする
  • デイサービスなどの予定を避ける:疲れている時間帯は避ける
  • メモを準備する:本人の前で言いにくいことは、紙で渡す

認定を受けたあとの見直しの時期

種類時期の目安
新規認定の有効期間原則6か月(状態により延長される場合がある)
更新認定の有効期間原則12か月(延長される場合がある)
更新申請ができる時期有効期間満了の60日前から
区分変更申請状態が変わればいつでも

期限が切れると、その間のサービスは全額自己負担になります。更新の管理は、ケアマネと家族の双方で確認するのが確実です。

参考:申請書の様式や必要書類は自治体によって異なります。手続きの詳細は、お住まいの市区町村の窓口か地域包括支援センターで確認してください。

よくある質問(FAQ)

介護認定の申請に費用はかかりますか?
申請そのものは無料です。主治医意見書の作成費用も、保険者が負担するため本人の支払いはありません。
本人が申請を嫌がる場合はどうすればよいですか?
「使わなくても資格だけ取っておく」という伝え方や、主治医から勧めてもらう方法があります。地域包括支援センターに相談すると、関わり方を一緒に考えてもらえます。
結果が出る前にサービスを使えますか?
暫定のケアプランを作れば利用できます。ただし、想定より軽い区分になった場合、限度額を超えた分は自己負担になります。
入院中でも認定調査は受けられますか?
受けられます。ただし状態が安定してからのほうが実情に近い結果になります。退院日から逆算して日程を相談しましょう。
申請は家族以外でもできますか?
地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設などが代行できます。遠方に住んでいる場合も相談してください。
まとめ
  • 申請の目安は「生活に不便が出始めたとき」。困り切ってからでは間に合わない
  • 申請から結果まで原則30日、利用開始まではさらに日数がかかる
  • 入院中なら、退院日から逆算して入院中に申請しておく
  • 40〜64歳でも、16の特定疾病が原因なら申請できる
  • 認定を受けても、サービスを使うかどうかは本人と家族が決められる

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