障害者の65歳での介護保険移行｜手続きの流れとケアマネとの連携

「障害福祉サービスを使っている利用者さんが、もうすぐ65歳になる。介護保険への切り替えは何から始めればいい？」。障害のある人の65歳到達は、相談支援専門員とケアマネの両方が関わる、引き継ぎの難しい場面です。

結論からいうと、障害者が65歳で介護保険に移行するときは、誕生日の半年ほど前から準備を始め、要介護認定の申請、サービスの組み立て直し、費用負担の説明を、相談支援専門員とケアマネが連携して進めることが大切です。この記事では、介護保険へ移行する理由、手続きの流れ、移行後も障害福祉サービスを使えるケース、連携のポイントをまとめました。

障害者が65歳で介護保険に移行する理由

障害者総合支援法には、介護保険で同じようなサービスを受けられる場合は、介護保険を優先するという決まりがあります（介護保険優先の原則）。65歳になると誰もが介護保険の第1号被保険者になるため、障害福祉サービスで受けていたホームヘルプやデイサービスなどは、原則として介護保険のサービスに切り替わります。

ただし、国の通知では、市区町村は一律に介護保険へ切り替えるのではなく、本人の状態やサービスの必要性を個別に確認して判断することとされています。介護保険だけでは必要な支援が足りない場合は、障害福祉サービスを組み合わせることもできます。

移行で起こりやすい変化

新人

計画を作る人も、使える量も、負担も変わるんですね。

先輩

そうなの。本人にとっては「同じ生活を続けたいだけなのに、いろいろ変わる」という不安が大きいわ。何が変わって何が変わらないのかを、早めに具体的に説明することが一番の支援よ。

65歳で介護保険に移行する手続きの流れ

一般的なスケジュールの目安です。自治体によって案内の時期や方法が違うため、早めに確認しましょう。

• 誕生日の半年前ごろ：情報共有を始める相談支援専門員が本人・家族に移行の説明をし、市区町村の障害福祉担当と介護保険担当にも状況を伝えます。地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に、ケアマネの紹介を相談します。
• 誕生日の3か月前ごろ：要介護認定を申請する65歳の誕生日の前から申請できる自治体が多いです。認定調査では、障害特性による困りごと（見守りの必要性、コミュニケーションなど）が伝わるよう、相談支援専門員が同席したり情報を提供したりします。
• 認定結果が出たら：ケアプランを作るケアマネがアセスメントを行い、サービス等利用計画の内容を引き継ぎながらケアプランを作ります。介護保険で足りない部分は、障害福祉サービスの併用を市区町村と相談します。
• サービス担当者会議を開く本人・家族、相談支援専門員、ケアマネ、サービス事業所が集まり、移行後の支援内容と役割分担を確認します。
• 65歳到達後：モニタリングで確認する移行して困りごとが出ていないか、費用負担の説明どおりになっているかを確認します。

移行後も障害福祉サービスを使えるケース

65歳を過ぎても、次のような場合は障害福祉サービスを使えることがあります。

どこまで認められるかは、市区町村が本人の状況を確認して個別に判断します。必要性を説明できるよう、アセスメントの内容や、これまでの支援の経過を記録で示せるようにしておきましょう。

費用負担を軽くする制度

65歳前から長く障害福祉サービスを使ってきた低所得の人は、新高額障害福祉サービス等給付費により、介護保険サービスの利用者負担が償還される場合があります。高額介護サービス費とあわせて、使える制度を確認しましょう。

相談支援専門員とケアマネの連携のポイント

• 引き継ぎは書類だけにしない：サービス等利用計画やアセスメントを渡すだけでなく、本人の大切にしていること、うまくいった関わり方も口頭で伝える
• 初回訪問に同行する：本人が安心できるよう、相談支援専門員がケアマネの初回訪問に同行する
• 事業所を変えない工夫：今の事業所が共生型サービスや介護保険の指定を持っていれば、なじみの職員による支援を続けやすい
• 移行後も関わりを続ける：障害福祉サービスを併用する場合は、相談支援専門員も引き続き関わる

新人

ケアマネが障害の特性に詳しくないと、不安ですよね。

先輩

そうね。わからないことは遠慮せず相談支援専門員に聞けばいいの。二人の専門職が「本人の生活を途切れさせない」という同じ目標を持つことが、移行をうまく進める一番のポイントよ。

引き継ぎで伝えたい情報のチェックリスト

とくに「本人の希望」は、書類だけでは伝わりにくい部分です。本人が同席する場で一緒に確認すると、ケアマネとの信頼関係づくりにもつながります。

よくある質問