共生型サービスとは？対象サービス・メリットと65歳問題での使い方

「65歳になっても、今通っている事業所を使い続けたい」「障害のある人と高齢者が同じ場所で過ごせる事業所はある？」。こうした声に応える仕組みとして、2018年度に共生型サービスが始まりました。

結論からいうと、共生型サービスとは、介護保険と障害福祉のどちらかの指定を受けている事業所が、もう一方の指定も受けやすくなる仕組みです。障害のある人が65歳になっても、なじみの事業所でサービスを受け続けやすくなります。この記事では、共生型サービスの対象サービス、メリットと注意点、65歳問題での使い方をまとめました。

共生型サービスとは？しくみと背景

これまで、介護保険のサービスと障害福祉のサービスは、それぞれ別の基準で事業所の指定を受ける必要がありました。そのため、障害福祉の事業所に通っていた人が65歳になって介護保険に移ると、使い慣れた事業所を離れなければならないことがありました。

そこで2018年度の制度改正で、介護保険と障害福祉の両方に「共生型サービス」が設けられました。ホームヘルプ・デイサービス・ショートステイについて、どちらかの指定を持つ事業所が、もう一方の指定を特例として受けやすくなったのです。

背景には、地域共生社会の考え方があります。高齢者・障害のある人・子どもといった対象ごとに支援を分けるのではなく、地域の中で一緒に支え合う場をつくることが目指されています。

新人

障害福祉の事業所が、介護保険の指定も取れるということですね。

先輩

そうよ。逆に、介護保険のデイサービスが障害福祉の生活介護の指定を受けることもできるわ。両方向なのがポイントね。

共生型サービスの対象になるサービス

介護予防のサービス（介護予防短期入所生活介護など）も対象に含まれます。また、小規模多機能型居宅介護などが障害福祉の通所・宿泊サービスを提供する「基準該当」の仕組みもあります。

共生型サービスのメリットと注意点

利用者・家族にとってのメリット

• 65歳を過ぎても同じ事業所に通える：なじみの職員や環境を変えずにすむ
• 家族で同じ事業所を使える：高齢の親と障害のある子が同じデイサービスを使うといった形も考えられる
• 地域の選択肢が増える：事業所が少ない地域でも、サービスを受けやすくなる

事業所にとってのメリット

• 利用者の対象が広がり、定員を埋めやすくなる
• 職員や設備を有効に使える
• 地域の幅広いニーズに応えられる

注意点

• 専門性の確保：高齢者と障害のある人では、必要な支援や配慮が違う。職員の研修が欠かせない
• 報酬の違い：共生型の報酬は通常より低めのため、加算の取得を含めた運営の見通しが必要
• 利用者同士の関係：年齢や障害の特性が違う利用者が一緒に過ごすため、活動内容や過ごし方の工夫が必要

新人

一緒に過ごすことで、いい刺激になることもありそうですね。

先輩

そうね。高齢の利用者さんが若い利用者さんを気にかけたり、逆に手伝ってもらったり、お互いに役割が生まれることもあるわ。ただ、それぞれのペースを大切にする配慮は欠かせないの。

65歳問題での共生型サービスの使い方

障害福祉サービスを使っている人が65歳を迎えるとき、共生型サービスは「事業所を変えずに介護保険に移る」ための選択肢になります。

• 今の事業所に確認する相談支援専門員が、利用中の事業所が共生型サービスの指定を受けているか、受ける予定があるかを確認します。
• ケアマネに引き継ぐ要介護認定のあと、ケアマネが共生型の事業所をケアプランに位置づけます。
• サービスの内容を見直す介護保険の区分支給限度基準額の範囲で、これまでと同じ内容をどこまで続けられるかを確認します。
• 足りない分を補う介護保険にない支援や量が足りない分は、市区町村と相談して障害福祉サービスの併用を検討します。

地域によっては、共生型サービスの事業所がまだ少ないこともあります。市区町村の介護保険担当や障害福祉担当に、地域の共生型事業所の一覧を問い合わせると効率的です。

ケアマネが確認したいこと

• 本人がこれまで受けてきた支援の内容と、大切にしている過ごし方
• 共生型事業所の職員体制と、障害特性への対応経験
• 介護保険の区分支給限度基準額との関係と、自己負担の見込み
• 新高額障害福祉サービス等給付費など、負担軽減の制度の対象になるか

共生型サービスの事業所で働く職員の視点

共生型サービスを運営する事業所では、職員にも新しい知識や工夫が求められます。高齢者介護の経験が中心の職員は障害特性への理解を、障害福祉の経験が中心の職員は認知症や介護保険の仕組みへの理解を深める必要があります。

大変さはありますが、対象を限定しないことで、地域の「困っている人」を幅広く受け止められるのが共生型サービスの強みです。ケアマネとしても、地域にどのような共生型事業所があるかを把握しておくと、65歳問題に限らず提案の幅が広がります。

新人

介護保険と障害福祉、両方の書類を扱うのは大変そうです。

先輩

そうね。でも利用者さんの生活を途切れさせないための仕組みだと思うと、取り組む価値は大きいわ。事業所の負担を減らす工夫として、記録システムを両制度対応のものにするところも増えているの。

よくある質問