グループホームの家賃補助｜月1万円の補足給付と自治体の助成

2026年11月3日

当ページのリンクには広告が含まれています。

「障害者グループホームの家賃が払えるか心配」「障害年金だけで暮らしていけるの？」「家賃補助があると聞いたけれど、誰が対象？」。グループホームへの入居を考えるとき、多くの家族が気にするのがお金のことです。

結論からいうと、障害者グループホームに住む人で、生活保護または市町村民税非課税の世帯なら、国の「特定障害者特別給付費（補足給付）」として家賃に月1万円までの補助が出ます。さらに、自治体によっては独自の家賃助成を上乗せしています。この記事では、家賃補助の対象・金額・申請方法と、グループホームにかかる費用の目安をまとめました。

この記事でわかること

グループホームの家賃補助（特定障害者特別給付費）のしくみ
対象になる人と、補助の対象外になる費用
自治体独自の上乗せ助成の例
グループホームの1か月の費用と、障害年金で暮らせるかの目安

グループホームの家賃補助（特定障害者特別給付費）とは

特定障害者特別給付費は、障害者総合支援法にもとづく給付で、一般に「補足給付」と呼ばれます。グループホーム（共同生活援助）の支給決定を受けている人のうち、所得の低い人の家賃負担を軽くするためのしくみです。

項目	内容
対象者	グループホームに入居していて、生活保護世帯、または本人と配偶者が市町村民税非課税の人
補助の額	家賃の月額1万円まで（家賃が1万円未満なら、その家賃の額）
受け取り方	多くはグループホームが代わりに受け取り、本人が払う家賃から差し引く（代理受領）
申請先	市区町村の障害福祉の窓口

18歳以上の人は、親と同居していた場合でも、本人と配偶者の所得だけで判断されます。障害年金だけが収入の人は、多くの場合、市町村民税非課税になるため対象になります。

新人

家賃が5万円でも、補助は1万円までなんですか？

先輩

国の補足給付は1万円が上限なの。だから家賃の高い都市部では、自治体の上乗せ助成があるかどうかで負担が大きく変わるのよ。入居を考えている地域の制度は、必ず確認しておいてね。

補助の対象にならない費用

補足給付の対象は「家賃」だけです。次の費用は対象になりません。

食材料費（食費）
光熱水費
日用品費、共益費
敷金、礼金、更新料

自治体独自の家賃助成の例

国の補足給付に加えて、独自の家賃助成をしている自治体があります。対象や金額は地域によってさまざまです。

自治体	助成の内容（概要）
神戸市	家賃が月1万円を超える非課税世帯に、家賃から1万円を引いた額の2分の1を助成（月1万5千円まで）
船橋市	家賃の2分の1を助成（上限月2万5千円。補足給付を受けている人は計算方法と上限が変わる）
平塚市	家賃の半額から補足給付の額を引いた額を助成（上限月1万円）

上の表は各市の公表資料をもとにした例で、年度によって見直されることがあります。申請が必要な制度が多いため、入居が決まったら市区町村の窓口で確認しましょう。

グループホームの1か月の費用の目安

グループホームでは、障害福祉サービスの利用料のほかに、家賃や食費などの実費がかかります。

費用	目安（月額）
家賃	3万〜5万円程度（地域差が大きい）
食費	2万〜3万円程度
光熱水費・日用品費	1万〜2万円程度
サービスの利用料	非課税世帯は0円
家賃補助（補足給付）	マイナス1万円

非課税世帯で家賃4万円の場合、補足給付を引いて合計月6万〜8万円程度が一つの目安です（金額は概算）。障害基礎年金2級は月約7万円（令和8年度）なので、年金だけでぎりぎり暮らせるかどうか、という水準です。就労継続支援B型の工賃や、自治体の上乗せ助成を合わせて考えることになります。

ポイント障害基礎年金を受け取っている人で所得が低い場合は、「障害年金生活者支援給付金」が上乗せされます。グループホームの費用を考えるときは、手元に入るお金の合計で計算しましょう。

新人

お金が足りないときは、どうすればいいですか？

先輩

まずは使える手当や給付金に漏れがないか、相談支援専門員と一緒に確認することね。それでも生活が成り立たないときは、生活保護を受けながらグループホームで暮らしている人もいるのよ。

収入の目安の例

障害基礎年金2級を受け取っている人の場合、年金が月約7万円、所得が低ければ障害年金生活者支援給付金が月約5千円（年度で改定）上乗せされます。さらに就労継続支援B型に通って工賃が月1万〜2万円あれば、合計で月9万円前後になります（いずれも概算）。グループホームの費用が月6万〜8万円なら、残りが小遣いや医療費、通信費にあてられる計算です。