居宅介護支援費の逓減制とは？令和6年度の計算方法を解説

2025年9月5日2026年6月4日

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居宅介護支援事業所の運営で、収益に直結する重要なルールが「居宅介護支援費の逓減制（ていげんせい）」です。ケアマネジャー（介護支援専門員）1人あたりの担当件数が一定を超えると、超えた部分の報酬単位が下がる仕組みで、事業所経営を左右します。

この記事では、令和6年度（2024年4月）介護報酬改定で見直された最新の逓減制について、適用される件数・単位数・計算方法を、具体例とあわせてわかりやすく解説します。

この記事でわかること

逓減制の仕組みと、令和6年度改定での変更点
居宅介護支援費（Ⅰ）と（Ⅱ）で異なる適用件数
件数別の単位数と、具体的な計算例
逓減制が経営に与える影響と、事業所がとれる対策

新人ケアマネ

逓減制って「35件を超えると報酬が90％・80％…」って聞いたことがあります。あれで合ってますか？

ベテランケアマネ

それは古い理解ね。令和6年度の改定で適用件数が緩和されて、今は「45件以上」から。しかも“◯％減”ではなく、超えた部分に低い単位を当てる方式なのよ。

居宅介護支援費の逓減制とは？

居宅介護支援費とは、ケアマネが利用者のケアプランを作成・管理することで、利用者1人あたり1か月ごとに算定される介護報酬です。この報酬には「逓減制」という仕組みがあり、ケアマネ1人あたりの取扱件数が一定数を超えると、超えた部分の単位数が低くなります。

件数を多く抱えるほど青天井で売上が増えるわけではなく、一定を超えると1件あたりの報酬が下がるため、収益性が落ちる──これが逓減制の基本的な考え方です。

令和6年度改定での変更点（重要）

令和6年度（2024年4月）の改定で、逓減制は大きく見直されました。実務に直結する変更点は次のとおりです。

逓減制が適用される件数が「40件以上」から「45件以上」に緩和（居宅介護支援費Ⅰ）
ケアプランデータ連携システムの活用＋事務職員の配置で「50件以上」まで緩和（居宅介護支援費Ⅱ）
要支援者の件数カウントが「2分の1」から「3分の1」に緩和

POINT

逓減は「全体の報酬が◯％になる」のではなく、標準の件数を超えた“その部分”だけ低い単位（ⅱ）（ⅲ）を当てる方式です。35件・90/80/70％という説明は旧制度の理解なので注意しましょう。なお、運営基準上の「標準担当件数（おおむね35件）」は人員配置の目安であり、逓減制の適用件数とは別物です。

逓減制が適用される担当件数と単位数

居宅介護支援費（Ⅰ）の場合

取扱件数が45件以上になると、件数の「部分」ごとに次の単位を算定します（1か月につき）。

区分（件数の部分）	要介護1・2	要介護3・4・5
（ⅰ）44件まで	1,086単位	1,411単位
（ⅱ）45件以上60件未満の部分	544単位	704単位
（ⅲ）60件以上の部分	326単位	422単位

居宅介護支援費（Ⅱ）の場合

「ケアプランデータ連携システムの利用」と「事務職員の配置」の両方を満たす事業所は、逓減の開始が50件以上に緩和されます。

区分（件数の部分）	要介護1・2	要介護3・4・5
（ⅰ）49件まで	1,086単位	1,411単位
（ⅱ）50件以上60件未満の部分	527単位	683単位
（ⅲ）60件以上の部分	316単位	410単位

注意

上記は令和6年4月改定後の単位数です（要支援者は介護予防支援費で別単位、件数は3分の1でカウント）。算定にあたっては最新の厚生労働省資料・各種加算減算とあわせて必ず確認してください。

居宅介護支援費逓減制の計算方法

基本の考え方

担当件数をカウントする要支援者は1人を3分の1として数えます。
件数を「部分」に分ける44件まで／45〜59件／60件以上のように区切ります。
部分ごとに単位を当てて合算する超えた部分だけ低い単位（ⅱ）（ⅲ）を使います。

計算例：50件を担当している場合（居宅介護支援費Ⅰ・全員要介護1・2と仮定）

件数の部分	計算	単位
44件まで	1,086単位 × 44件	47,784単位
45〜50件（6件）	544単位 × 6件	3,264単位
合計	－	51,048単位

仮に逓減がなければ「1,086単位 × 50件＝ 54,300単位」。差し引き約3,252単位（月）が逓減による減少分となります。件数が60件を超えると、その部分にはさらに低い（ⅲ）326単位が適用されます。

たとえば62件を担当した場合は、「44件まで（1,086単位）＋45〜59件の15件分（544単位）＋60〜62件の3件分（326単位）」というように、件数を3つの部分に分けて積み上げて計算します。つまり、件数が増えるほど後半の1件あたりの報酬は大きく目減りしていくため、「件数を増やせば増やすほど儲かる」わけではない点が、逓減制を理解するうえで最も大切なポイントです。担当件数の上限ばかりを追うのではなく、1件あたりの単価が下がることを前提に、加算の算定や人員体制まで含めて収支を設計する視点が求められます。