認知症の資産凍結とは？親の口座が止まる前にできる対策

2026年6月18日2026年9月14日

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「親が認知症になったら、銀行口座からお金が下ろせなくなった」。この資産凍結を知らないまま、介護費用が必要になってから慌てる家族は少なくありません。

資産凍結への備えは、親の判断能力があるうちにしか選べない方法が多いのが特徴です。この記事では、認知症による資産凍結の仕組み、家族に起きる影響、判断能力があるうちにできる対策を解説します。

この記事でわかること

認知症による資産凍結とは？親の口座が止まる仕組み

資産凍結とは、口座の名義人が認知症などで判断能力を失ったと金融機関が判断した場合に、預金の引き出しや定期預金の解約ができなくなる状態を指します。法律に「凍結」という制度があるわけではなく、金融機関が本人の財産を守るためにとる対応です。

本人の意思を確認できないままお金を動かすと、後から「勝手に使われた」というトラブルになりかねません。そのため、家族であっても、本人の代わりに自由に引き出すことは原則としてできません。

新人

家族なら、暗証番号を知っていれば下ろせるんじゃないですか？

先輩

日常の少額ならATMで下ろせてしまうこともあるけど、本来は本人のお金よ。まとまった額や定期預金の解約、不動産の売却には本人確認が必要で、認知症が進むとそこで止まってしまうの。

ポイント：銀行によって対応は異なる全国銀行協会は、認知判断能力が低下した人の預金について、医療費や介護費など本人のための支払いであれば、一定の条件で親族による払い出しに応じる考え方を示しています。ただし実際の対応は銀行ごとに異なり、すべてのお金を自由に動かせるわけではありません。

資産凍結で困るのは、親本人よりも、介護やお金の管理を担う家族です。

施設の入居一時金や月額費用、入院費などを親の預金から払おうとしても、引き出せないことがあります。その結果、子どもが立て替え、家計を圧迫するケースが増えます。

施設費用のために実家を売りたくても、所有者である親が契約できなければ売買は成立しません。空き家のまま、固定資産税や管理の手間だけがかかり続けます。

資産凍結は、本人が亡くなるまで続くこともあります。数年から十数年にわたって資産を活用できず、相続のときには手続きがさらに複雑になります。

注意：対策できるのは「元気な今」だけ一度判断能力を失うと、家族信託や任意後見の契約はできなくなります。「うちはまだ大丈夫」と先送りにするほど、選べる方法が減っていきます。

方法	内容	始められる時期	柔軟さ
家族信託	信頼できる家族に財産の管理・処分を任せる契約	判断能力があるうち	高い
任意後見	将来に備え、後見人になってほしい人と契約しておく	判断能力があるうち	中程度（家庭裁判所が選ぶ監督人がつく）
法定後見	家庭裁判所が選んだ後見人が財産を管理する	判断能力が低下した後	低い（本人の保護が目的）
代理人カード・代理人届	銀行ごとに家族を代理人として登録する	判断能力があるうち	限定的（銀行や取引の範囲による）