親を扶養に入れるには？税金と健康保険の条件・控除額を解説

「年金暮らしの親を扶養に入れたら、税金が安くなるの？」「健康保険の扶養にも入れられる？」。親の介護や仕送りが始まると、こうした疑問が出てきます。

結論からいうと、「扶養」には税金の扶養（扶養控除）と、健康保険の扶養（被扶養者）の2種類があり、条件がまったく違います。別居していても税金の扶養に入れられる場合がある一方、75歳以上の親は健康保険の扶養には入れません。この記事では、2つの扶養の条件とメリット、注意点を、2026年（令和8年分）の改正もふまえて整理しました。

親を扶養に入れるとは？税金と健康保険の2種類

どちらか一方だけ使うこともできます。たとえば「税金の扶養には入れるが、健康保険の扶養には入れない」というケースはよくあります。

新人

扶養に入れるには、親と一緒に住んでいないとだめですか？

先輩

税金の扶養は「同居」ではなく「生計を一にしている」かどうかで見るの。別居でも、仕送りなどで生活費を継続して出していれば対象になりうるわ。健康保険も、別居なら仕送り額などの条件が加わるけど、入れる場合があるのよ。

親を税金の扶養に入れる条件と控除額

親を税金の扶養（扶養控除）の対象にするには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 納税者（子ども）と生計を一にしていること
• 親の年間の合計所得金額が一定以下であること
• ほかの人の扶養親族や、青色・白色事業専従者になっていないこと

所得の条件は令和8年分から62万円以下に

国税庁によると、扶養親族の所得要件は令和7年分が「合計所得金額58万円以下」、令和8年分からは「62万円以下」に引き上げられています（令和8年度税制改正）。

親の収入が年金だけの場合、65歳以上なら公的年金等控除が最低110万円あるため、年金収入がおおむね172万円以下なら所得62万円以下になる計算です（他の所得がない場合の目安）。遺族年金や障害年金は非課税なので、収入に含めません。

老人扶養親族の控除額

その年の12月31日時点で70歳以上の親は「老人扶養親族」になり、控除額が大きくなります。

※国税庁「No.1180 扶養控除」（2026年10月確認）。住民税の控除額は所得税とは異なります。

親を健康保険の扶養に入れる条件

会社員や公務員の子どもは、条件を満たせば親を健康保険の被扶養者にでき、親は保険料を払わずに済みます。主な条件は次のとおりです（協会けんぽの場合）。

• 親が75歳未満であること
• 60歳以上の親は、年収が180万円未満であること
• 同居なら、親の年収が子どもの年収の2分の1未満であること
• 別居なら、親の年収が子どもからの仕送り額より少ないこと

健康保険の「年収」は、税金の所得とは違い、年金も含めた収入の見込み額で判断します。遺族年金や障害年金も収入に含まれる点が、税金の扶養と大きく違います。条件や必要書類は健康保険組合ごとに違うため、勤務先に確認しましょう。

新人

うちの親は76歳です。健康保険の扶養は無理なんですね。

先輩

そうね、75歳になると誰でも後期高齢者医療制度に移るから、健康保険の扶養からは外れるの。でも、税金の扶養には年齢の上限がないから、そちらは条件を満たせば使えるわよ。

親を扶養に入れるといくら安くなる？メリットの目安

税金の扶養に入れると、控除額に子どもの税率をかけた分だけ税金が軽くなります。所得税の税率は所得に応じて5〜45％、住民税はおおむね10％です。

これに住民税の軽減が加わります（復興特別所得税などを除いた概算）。健康保険の扶養に入れられた場合は、親の国民健康保険料がかからなくなるため、年に数万円以上の差になることもあります。

親を扶養に入れるときの注意点

• 介護保険料や医療費の負担は変わらないことが多い：介護保険料や医療費・介護サービスの自己負担割合は、親本人や親の世帯の所得で決まります。税金の扶養に入れただけでは、原則として変わりません。
• 同居の場合は世帯の所得に注意：同じ世帯に住民税を払っている子どもがいると、親が「住民税非課税世帯」でなくなり、高額介護サービス費の上限や施設の食費・居住費の軽減（負担限度額認定）に影響することがあります。
• 兄弟で重ねて扶養に入れない：1人の親を、複数の子どもが同時に扶養親族にすることはできません。誰が申告するかを話し合っておきましょう。
• 親の所得が増えたら外す：年金額の変更や不動産収入などで条件を超えた場合は、扶養から外す手続きが必要です。

よくある質問