障害福祉の委員会・研修一覧｜虐待防止・身体拘束・感染症の回数

「虐待防止、身体拘束、感染症…委員会や研修がいくつもあって整理できない」「どれを年に何回やればいいの？」「小さな事業所でも全部必要？」。障害福祉サービスの事業所では、ここ数年で義務になった委員会や研修が増え、管理者やサビ管の悩みの種になっています。

結論からいうと、障害福祉の事業所で義務になっている主な委員会・研修・訓練は「虐待防止」「身体拘束等の適正化」「感染症対策」「業務継続計画（BCP）」「非常災害対策」の5分野です。実施していないと減算や運営指導での指摘につながるため、年間計画にまとめて管理するのがおすすめです。この記事では、分野ごとの義務と回数の目安、まとめて効率よく行うコツを一覧にしました。

障害福祉の委員会・研修・訓練の義務一覧

まずは全体像です。回数はサービスの種類や自治体の条例で違う場合があるため、目安として見てください。

虐待防止と身体拘束の委員会には、それぞれ担当者を決めておくことも求められています。虐待防止の担当者は、サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者が兼ねることもできます。

新人

こんなに多いと、毎月なにかしらの委員会がありそうです…。

先輩

そう感じるわよね。でも委員会は、ほかの会議と一緒に開いてもいいの。たとえば虐待防止委員会と身体拘束適正化委員会は、同じ日に続けて開く事業所が多いわ。大切なのは、それぞれの議題と記録を分けて残すことね。

分野ごとのポイント

虐待防止

2022年度から義務になりました。委員会では、虐待や不適切な支援の事例がなかったかを確認し、原因と再発防止策を話し合います。職員のストレスや人手不足など、虐待が起きやすい背景についても検討し、その結果を職員全員に周知します。

身体拘束等の適正化

やむを得ず身体拘束を行う場合は、「切迫性・非代替性・一時性」の3つの要件を満たし、その様子や時間、理由を記録することが必要です。委員会では、拘束の事例が適正だったか、減らす方法はないかを検討します。

感染症対策

2024年4月から義務になりました。委員会では、感染症の発生状況や予防の取り組みを確認します。研修では手洗いや防護具の使い方を学び、訓練では感染者が出たときの動きを確認します。

BCP・非常災害対策

BCPは、感染症と自然災害の両方の計画が必要です。非常災害対策の避難訓練と、BCPの訓練は一緒に行ってもかまいません。訓練には地域の住民の参加が得られるよう、連携に努めることも求められています。

負担を減らすための工夫

• 年間計画表を作る：月ごとに、どの委員会・研修・訓練を行うかを一覧にし、年度初めに職員に配ります。
• まとめて開く：虐待防止・身体拘束の委員会を同じ日に開く、感染症の研修とBCPの研修を一体で行うなど、組み合わせて効率化します。
• オンラインや外部研修を使う：委員会はオンラインでの開催も認められています。研修は、自治体や団体の研修動画を使う方法もあります。
• 法人内で合同にする：複数の事業所がある法人では、合同で委員会や研修を行えます。
• 記録の書式を統一する：日時・参加者・議題・決まったことを同じ書式で残すと、運営指導の準備が楽になります。

議事録に残しておきたい項目

• 開催日時と場所（オンラインの場合はその旨）
• 参加者の氏名と職種（外部の参加者を含む）
• 議題と、報告された事例やヒヤリハット
• 検討した内容と、決まった対策・担当者・期限
• 前回の委員会で決めた対策の実施状況と、その効果

「特に問題なし」とだけ書かれた議事録は、運営指導で実質的な検討がされていないと見られやすいです。小さな気づきでも、具体的に記録しておきましょう。

運営指導で確認される記録

• 指針虐待防止・身体拘束適正化・感染症対策の指針が作られ、職員が見られる場所にあるか。
• 委員会の議事録開催日、参加者、議題、検討した内容、決まったことが残っているか。決められた回数を開いているか。
• 研修・訓練の記録実施日、参加者、内容、欠席者へのフォローの記録があるか。新しく入った職員への研修の記録があるか。
• 周知の記録委員会で決まったことを、職員にどう伝えたか（回覧、会議、掲示など）がわかるか。

新人

欠席した職員がいたら、どうすればいいですか？

先輩

研修の資料を渡したり、録画を見てもらったりして、後から受けた記録を残しておくといいわ。運営指導では「全員に周知できているか」をよく見られるのよ。

年間計画の例

月ごとに割り振ると、抜け漏れを防げます。次は通所系の事業所の一例です。入所系やグループホームでは、感染症対策委員会の回数が増えるので、3か月ごとに入れておきましょう。

よくある質問