法定研修をやっていないとどうなる？減算と運営指導の指摘

「忙しくて、今年度はまだ虐待防止の研修ができていない」「前任の管理者が辞めて、研修をしていたのか分からない」「運営指導の通知が来たけれど、研修の記録がそろっていない」。法定研修を十分に行えていないことに気づいて、不安になっている管理者や研修担当の方は少なくありません。

法定研修を行っていないと、運営指導で指摘されるだけでなく、研修を含む措置が欠けていることで、基本報酬が減算されるものもあります。この記事では、法定研修をやっていないとどうなるのか、関係する減算、運営指導での扱い、未実施に気づいたときにすぐにすることを整理します。

法定研修をやっていないとどうなる？

法定研修は、介護保険の事業所の運営基準で実施が求められているものです。行っていない場合、主に次のような影響があります。

新人

研修は「やったほうがいいもの」くらいに思っていました。

先輩

法定研修は「やらなければいけないもの」よ。それに、いちばんの目的は、利用者と職員を守ることなの。虐待や事故が起きてから「研修をしていなかった」では済まないわ。

法定研修の未実施に関係する減算

2024年度（令和6年度）の介護報酬改定で、次の減算が設けられたり、対象が広がったりしました。研修を含む複数の措置のうち、どれか1つでも欠けていると減算になるものがあります。

減算の対象サービスや経過措置はサービスごとに違います。たとえば高齢者虐待防止措置未実施減算は、福祉用具販売・居宅療養管理指導は対象外で、福祉用具貸与は2027年3月末まで減算を適用しない経過措置があります。自分の事業所が対象かどうかは、告示や自治体の資料で確認しましょう。

運営指導での指摘と、その後の流れ

運営指導（以前の実地指導）では、研修の計画表、実施記録、参加者名簿、資料などを確認されます。研修が足りない場合の一般的な流れは次のとおりです。

• 指摘を受ける口頭や文書で、研修の未実施や回数不足、記録の不備などを指摘されます。
• 改善報告を出す期限までに、研修を実施した記録や今後の計画をそえて、改善した内容を報告します。
• 減算に当たる場合は自主点検と返還減算の要件に当たる期間があった場合は、その期間の報酬について、過誤調整などで返還を求められることがあります。

どこまでさかのぼるか、どのように扱うかは、自治体の判断によります。指摘を受ける前に自分たちで気づき、すぐに改善することが大切です。

新人

前の担当者がしていたかどうか、記録がなくて分からない場合はどうしたらいいですか？

先輩

記録がなければ、実施したことを示せないの。まずは、今からできる研修をすぐに行って、記録を残すこと。過去の扱いで迷うときは、自治体の担当窓口に相談するのが確実よ。

研修以外にも確認されるもの

運営指導では、研修だけでなく、研修とセットで求められているものもあわせて確認されます。研修を行っていても、次のものが欠けていると指摘されることがあります。

• 虐待防止・身体拘束・感染症などの指針が作られ、職員に周知されているか
• 委員会が決められた頻度で開かれ、議事録が残っているか
• 虐待防止や事故防止の担当者が決まっているか
• 感染症と災害の業務継続計画（BCP）が作られ、見直されているか

法定研修の未実施に気づいたらすぐにすること

• いまの状況を一覧にする研修・委員会・指針・担当者・計画について、何ができていて何が足りないかを書き出します。
• 減算に関係するものから着手する虐待防止の4つの措置、身体拘束の措置、BCPの策定など、減算に関係するものを優先します。
• 今月中に研修を行う完璧な資料を待たず、まずは基礎的な内容で研修を行い、記録を残します。
• 年間計画を立てる残りの研修を年度内に行えるよう、年間計画を作り、委員会で共有します。
• 記録の型を決める研修名・日時・参加者・内容・資料・理解度の確認を書く様式を決め、毎回同じ型で残します。

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