介護事業所の法定研修一覧｜回数・委員会・減算をサービス別に整理

「法定研修って、結局いくつあるの？」「うちのサービスは年1回でいいのか、年2回必要なのか分からない」「研修と委員会と訓練、何をどこまでやればいいのか整理できていない」。介護事業所の研修担当や管理者から、よく聞く悩みです。

介護保険の事業所には、運営基準で研修や訓練の実施が義務づけられているものがいくつもあります。しかも、サービスの種類によって、対象になる研修や回数が違います。この記事では、介護事業所の法定研修の一覧、サービス別の回数、あわせて求められる委員会や指針、守れていないときの減算を整理します。

介護事業所の法定研修一覧

「法定研修」は法律上の正式な名前ではありませんが、介護の現場では、運営基準で実施が義務づけられている研修をまとめてこう呼ぶことが多いです。主なものは次のとおりです。回数は、運営基準の解釈通知などにもとづく一般的な目安です。

このほか、次のような研修・取り組みも求められています。

• 認知症介護基礎研修：介護に直接かかわる職員のうち、医療・福祉の資格を持たない人に受講させる措置です（訪問系サービスなどを除く）。新しく採用した人は、採用から1年以内に受講させます。
• ハラスメント対策：職場のハラスメントを防ぐ方針を決めて職員に知らせ、相談できる体制をつくります。利用者や家族からのハラスメントへの対策も望ましいとされています。

新人

「施設系」と「居宅系」で回数が変わるんですね。うちはデイサービスなので…。

先輩

デイサービスは居宅系だから、虐待防止や感染症の研修は年1回以上が基本ね。ただし、感染症とBCPは「研修」と「訓練」を別々に実施する必要があるから、数えると意外に多くなるのよ。

法定研修とセットで求められること

法定研修は、研修だけを行えばよいわけではありません。多くは委員会の開催・指針の整備・担当者の配置とセットで義務づけられています。

委員会はオンラインでも開催でき、関係する委員会をまとめて開くこともできます。ただし、委員会と研修は別のものです。同じ日に続けて行うのはかまいませんが、記録は分けておきましょう。

法定研修に関係する減算

研修や委員会などの措置ができていないと、基本報酬が減算されるものがあります。2024年度（令和6年度）の介護報酬改定で、減算の対象が広がりました。

減算の対象サービスや経過措置はサービスによって違います。たとえば、高齢者虐待防止措置未実施減算は福祉用具販売・居宅療養管理指導は対象外で、福祉用具貸与は2027年3月末まで適用しない経過措置があります。

新人

研修を1回忘れただけで減算になることもあるんですか？

先輩

虐待防止は「研修を含む4つの措置が1つでも欠けていると減算」というルールなの。年間計画を立てて、実施したら必ず記録を残すことが、いちばんの対策よ。

法定研修を無理なく続けるポイント

• 年間計画を最初に立てる年度のはじめに、どの研修をいつ行うかを決めて、カレンダーに入れておきます。
• 近い内容はまとめて行う感染症の研修と感染症BCPの研修、災害BCPと避難訓練など、内容が近いものは同じ日に続けて行うと効率的です。
• 欠席者へのフォローを決めておく全職員が対象なので、欠席した人には資料を渡して説明し、その記録も残します。
• 記録をひとつのファイルにまとめる研修ごとに、日時・参加者・内容・資料・理解度の確認をまとめておくと、運営指導のときに慌てません。
• 毎年少しずつ内容を変える同じ資料を使い回すと、制度改定に追いつけず、職員も聞き流しがちです。事業所で起きたヒヤリハットや事例を入れると、身近な研修になります。

よくある質問