要介護認定の更新申請｜有効期間と期限切れを防ぐ管理

2026年8月25日

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認定の有効期限が迫っているのに気づかず、切れる直前に慌てて申請する。更新申請の遅れは、サービスが使えなくなる事態に直結します。しかも有効期間は一律ではなく、ケースによって長さが変わります。この記事では、更新申請の時期・流れ・注意点と、期限切れを防ぐ管理の仕方を整理します。

この記事でわかること

要介護認定の有効期間

要介護認定には有効期間があり、期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。有効期間は、新規か更新か、状態が安定しているかどうかによって変わります。

区分	有効期間の考え方
新規申請	原則6か月（状態に応じて短縮・延長される）
区分変更申請	原則6か月（同上）
更新申請	原則12か月。状態が安定している場合はより長期に設定されることがある

注意：有効期間の上限は制度改正で変わっている更新認定の有効期間の上限は、これまでにも見直されてきました。実際の期間は認定結果通知と被保険者証に記載された日付で確認してください。「更新だから1年」と思い込まず、必ず現物を見ることが確実です。

新人

担当が30人いると、誰の期限がいつなのか把握しきれません。

先輩

記憶に頼るのが一番危ないわ。認定期限の一覧表を作って、毎月頭に確認するのを習慣にすることね。介護ソフトにアラート機能があるなら必ず設定すること。期限切れは、こちらのミスで利用者に不利益が出る数少ない場面だもの。

更新申請は、有効期間満了日の60日前から行えるのが一般的です。申請できるのは本人のほか、家族、成年後見人、そして居宅介護支援事業所や地域包括支援センター等による代行申請も認められています。

ポイント：60日前に申請しても損はない「早く出すと有効期間が短くなるのでは」と心配する必要はありません。新しい認定は、原則として前の有効期間の満了日の翌日から開始します。早めに出しておくほうが、認定調査や審査会の日程に余裕が生まれます。

申請から結果通知までは原則30日以内とされていますが、主治医意見書の遅れや審査会の日程により延びることがあります。

更新申請をしたものの、有効期間の満了までに結果が出ないことがあります。この場合でも、申請していればサービスの利用は継続できます。新しい認定の効力は前の有効期間満了日の翌日にさかのぼるためです。

ただし実務上は、要介護度が変わる可能性を織り込んでおく必要があります。

注意：申請自体を忘れると給付が受けられない有効期間が切れてから申請すると、切れていた期間はサービスが保険給付の対象になりません。全額自己負担になる可能性があります。ここは代行申請を担うケアマネジャーの責任が問われる場面です。

更新の結果は認定調査で決まります。調査当日に実態が伝わらなければ、実際より軽い結果になります。直近3か月の出来事を、日付と回数で拾い出してから臨んでください。

迷う場面では、認定調査の時点で実態が正しく伝わるかどうかを基準に考えると整理しやすくなります。