第29回（令和8年度）ケアマネ試験予想問題（オリジナル）｜全60問・解答解説付き

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）法第1条には「尊厳を保持し」と規定されています。
• ○選択肢2：適切（正しい）法第1条には「国民の共同連帯の理念に基づき」と規定されています。
• ×選択肢3：不適切（誤り）「高齢者の居住の安定の確保」は、高齢者住まい法の目的の文言です。
• ○選択肢4：適切（正しい）法第1条には「国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る」と規定されています。
• ×選択肢5：不適切（誤り）「高齢者の権利利益の擁護に資する」は、高齢者虐待防止法の目的の文言です。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）第4条第1項で、国民は常に健康の保持増進に努めるとされています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）地域の互助活動への参加は、第4条に規定されていません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）認知症に関する知識の普及は、国や地方公共団体の努力義務です。
• ○選択肢4：適切（正しい）第4条第2項で、国民は費用を公平に負担するとされています。
• ×選択肢5：不適切（誤り）サービス事業者の選択は被保険者の権利で、第4条の義務ではありません。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）年額18万円以上の老齢・退職年金のほか、遺族年金や障害年金の受給者も特別徴収の対象です。
• ○選択肢2：適切（正しい）普通徴収では、世帯主と配偶者に連帯納付義務があります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）保険料率は、3年ごとの介護保険事業計画に合わせて設定します。
• ○選択肢4：適切（正しい）2024年度から、所得段階別定額保険料の標準段階は9段階から13段階になりました。
• ×選択肢5：不適切（誤り）第1号被保険者の保険料は市町村が徴収します。医療保険者が徴収するのは第2号被保険者の保険料です。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）介護給付・予防給付の費用は、公費50％、保険料50％で賄われます。
• ○選択肢2：適切（正しい）施設等給付費の国の負担は20％（うち調整交付金5％）です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）調整交付金は、国が市町村に交付します。
• ○選択肢4：適切（正しい）第2号被保険者の保険料は、支払基金から介護給付費交付金として市町村に交付されます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）居宅給付費の都道府県負担は12.5％です。17.5％は施設等給付費の場合です。

正解：2・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）財政安定化基金を設置するのは、都道府県です。
• ○選択肢2：適切（正しい）財源は、国・都道府県・市町村が3分の1ずつ負担します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）市町村の負担分は第1号被保険者の保険料で賄われ、第2号被保険者の保険料は使われません。
• ○選択肢4：適切（正しい）給付費の増大で財源が不足する場合は、資金が貸し付けられます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）基金からの貸付金は、無利子です。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）他の市町村に転居した場合は、転入した日から転入先の被保険者になります。
• ○選択肢2：適切（正しい）死亡した場合は、死亡日の翌日に資格を失います。
• ×選択肢3：不適切（誤り）第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日（当日）に資格を失います。
• ×選択肢4：不適切（誤り）65歳到達による資格取得日は、誕生日の前日です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）65歳以上の生活保護受給者も、第1号被保険者になります。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）介護保険施設は、住所地特例の対象施設です。
• ○選択肢2：適切（正しい）有料老人ホームは、特定施設として住所地特例の対象施設です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）認知症対応型共同生活介護は地域密着型サービスで、住所地特例の対象施設ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）住所地特例の対象者は、施設所在地の市町村が指定する地域密着型サービスを利用できます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）住所地特例は、要介護者に限らず対象施設に入所・入居したすべての被保険者に適用されます。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）回復の見込みがない状態に至ったと医師が判断したがんは、特定疾病です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）心筋梗塞は、特定疾病ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）早老症は、特定疾病です。
• ○選択肢4：適切（正しい）脊柱管狭窄症は、特定疾病です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）腰椎椎間板ヘルニアは、特定疾病ではありません。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）要介護認定の効力は、申請日にさかのぼって生じます。
• ○選択肢2：適切（正しい）市町村は、原則として申請から30日以内に処分を行います。
• ×選択肢3：不適切（誤り）更新認定の申請は、有効期間満了日の60日前からできます。
• ○選択肢4：適切（正しい）地域包括支援センターは、申請の代行ができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）新規認定の調査は、市町村職員か指定市町村事務受託法人が行います。居宅介護支援事業者には委託できません。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）新規認定の有効期間は、原則6か月です（3〜12か月の範囲で設定可能）。
• ○選択肢2：適切（正しい）更新認定の有効期間は、原則12か月です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）更新認定の有効期間は、3〜36か月の範囲で設定でき、状態区分が変わらない場合は最長48か月まで設定できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）区分変更認定の有効期間は、原則6か月です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）新規認定の有効期間の上限は12か月です。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）委員は、保健・医療・福祉の学識経験者のうちから市町村長が任命します。
• ○選択肢2：適切（正しい）審査・判定の結果は、市町村に通知します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）有効期間を決めるのは市町村です。審査会は有効期間について意見を述べることができます。
• ○選択肢4：適切（正しい）審査会は、療養に関する事項について市町村に意見を述べることができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）サービスの種類を指定するのは市町村です。審査会は意見を述べるにとどまります。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）在宅医療・介護連携推進事業は、包括的支援事業です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）家族介護支援事業は、任意事業です。
• ○選択肢3：適切（正しい）認知症総合支援事業は、包括的支援事業です。
• ○選択肢4：適切（正しい）生活支援体制整備事業は、包括的支援事業です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護給付等費用適正化事業は、任意事業です。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）市町村は、地域包括支援センターを設置できます（委託も可能）。
• ○選択肢2：適切（正しい）地域包括支援センターには、原則として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を置きます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）設置に都道府県知事の許可は必要ありません。市町村が設置し、または委託します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）地域包括支援センターがすべての要介護者の居宅サービス計画を作成することはありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）地域包括支援センター運営協議会は、市町村に置かれます。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）個別課題の解決は、地域ケア会議の機能です。
• ○選択肢2：適切（正しい）地域課題の発見は、地域ケア会議の機能です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）要介護認定の二次判定は、介護認定審査会が行います。
• ○選択肢4：適切（正しい）政策の形成は、地域ケア会議の機能です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）措置入所の決定は、地域ケア会議の機能ではありません。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）介護支援専門員証の有効期間は、5年です。
• ○選択肢2：適切（正しい）名義を他人に使わせることは禁止されています。
• ×選択肢3：不適切（誤り）登録を移転しても、実務研修を受け直す必要はありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）秘密保持義務は、介護支援専門員でなくなった後も続きます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護支援専門員の業務を行うには、介護支援専門員証の交付を受けている必要があります。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）提供開始時に、複数の事業所の紹介を求められることを説明しなければなりません。
• ○選択肢2：適切（正しい）入院時に担当介護支援専門員の氏名と連絡先を伝えるよう、あらかじめ求めなければなりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）居宅サービス計画の同意は、利用者から文書で得ます。家族の同意ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）モニタリングは、原則として少なくとも月1回、利用者の居宅を訪問して面接します（2024年度から、一定の要件のもとでテレビ電話装置等の活用も可能）。
• ×選択肢5：不適切（誤り）更新認定を受けた場合は、原則としてサービス担当者会議を開催します。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）事業所ごとに、常勤の介護支援専門員を1人以上置きます。
• ○選択肢2：適切（正しい）管理者は、原則として主任介護支援専門員でなければなりません（一定の場合は例外あり）。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護支援専門員は、常勤1人以上がいれば、非常勤の者も配置できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）利用者の選定で通常の実施地域以外で行う場合は、交通費を受け取ることができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）要介護度が重いことは、サービス提供を拒む正当な理由になりません。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）アセスメントは、居宅を訪問し、利用者と家族に面接して行います。
• ○選択肢2：適切（正しい）厚生労働大臣が定める回数以上の生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合は、計画を市町村に届け出ます。
• ○選択肢3：適切（正しい）福祉用具貸与を位置付ける場合は、妥当性を検討し、必要な理由を記載します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）医療サービスは、主治の医師等の指示がある場合に位置付けます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）計画の原案は、利用者に説明し、文書で同意を得ます。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）2024年度から、居宅介護支援事業者も市町村長の指定を受けて介護予防支援を行えるようになりました。
• ○選択肢2：適切（正しい）介護予防サービス計画は、目標志向型で作成します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）モニタリングの居宅訪問は、少なくとも3か月に1回などとされており、1年に1回ではありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）担当職員は、保健師、介護支援専門員、社会福祉士などで、介護福祉士に限られません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護予防支援の対象は、要支援者です。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）施設サービス計画は、計画担当介護支援専門員が作成します。
• ○選択肢2：適切（正しい）原案は入所者や家族に説明し、文書で入所者の同意を得ます。
• ○選択肢3：適切（正しい）モニタリングでは、定期的に入所者と面接します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）施設サービス計画にも、地域住民の自発的な活動などを位置付けるよう努めます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）作成した施設サービス計画は、入所者に交付します。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）介護保険審査会は、都道府県に置かれます。
• ○選択肢2：適切（正しい）要介護認定に関する処分は、審査請求の対象です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）国保連合会の介護報酬の審査は、審査請求の対象ではありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）委員は、都道府県知事が任命します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に行います。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）高額介護サービス費は、世帯単位で算定されます。
• ○選択肢2：適切（正しい）食費・居住費は、高額介護サービス費の対象になりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）福祉用具購入費や住宅改修費の利用者負担は、対象になりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）高額介護サービス費は、介護保険から支給されます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）生活保護受給者も、高額介護サービス費の対象です。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）まず長女の話をよく聞き、仕事と介護の状況を具体的に確認することが大切です。
• ○選択肢2：適切（正しい）介護休業や介護休暇など、両立を支える制度を伝えることは適切です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）退職は長女の生活に大きく影響するため、状況を確認せずに退職を勧めるのは適切ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）Aさん本人の意向も確認したうえで、サービスの見直しを検討するのは適切です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）Aさんや長女の意向を確認せずに、施設入所を前提に進めるのは適切ではありません。

正解：2・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護支援専門員が一方的に強く注意すると、関係の悪化や虐待の深刻化につながるおそれがあります。
• ○選択肢2：適切（正しい）虐待が疑われる場合は、市町村や地域包括支援センターに相談・通報します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）虐待の疑いの段階でも、通報や相談をためらうべきではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）あざの状況や日時などの記録は、事実確認に役立ちます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）高齢者の保護は、市町村が状況を確認して判断します。介護支援専門員が独断で連れ出すものではありません。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）退院前カンファレンスで、病院の多職種から情報を得ることは適切です。
• ○選択肢2：適切（正しい）妻の不安の内容を具体的に聞き取ることは、支援を考えるうえで大切です。
• ○選択肢3：適切（正しい）住環境を確認し、福祉用具や住宅改修を検討することは適切です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）本人が在宅を望んでいるため、妻の不安だけを理由に施設入所を勧めるのは適切ではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）退院後の生活に備え、入院中からアセスメントを始めることが大切です。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）高齢者の病気は、症状が典型的でないことが多くあります。
• ○選択肢2：適切（正しい）高齢者は、複数の病気を併せ持っていることが多くあります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）加齢に伴う変化は、個人差が大きいのが特徴です。
• ○選択肢4：適切（正しい）高齢者は、薬の代謝や排泄の機能が低下しているため、副作用が出やすくなります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）高齢者は、環境の変化で病状が変わることがあります。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）1分間の脈拍数が100以上を頻脈、60未満を徐脈といいます。
• ○選択肢2：適切（正しい）JCSは、数値が大きいほど意識障害が重いことを示します。
• ○選択肢3：適切（正しい）高齢者は、感染症にかかっても発熱しないことがあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）口すぼめ呼吸は、COPDの人によくみられる呼吸法です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）意識レベルは、バイタルサインに含まれます。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）HbA1cは、過去1〜2か月の平均的な血糖の状態を反映します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）CRPは、炎症があると上昇します。
• ○選択肢3：適切（正しい）血清アルブミン値は、栄養状態の指標です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）BUNは、主に腎機能の指標です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）圧迫骨折で身長が低くなると、BMIは骨折前より大きくなります。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）結核は、空気感染します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）疥癬は、ダニによる接触感染です。
• ○選択肢3：適切（正しい）ノロウイルス感染症は、接触感染（経口感染）します。
• ○選択肢4：適切（正しい）麻しんは、空気感染します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）インフルエンザの主な感染経路は、飛沫感染と接触感染です。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）レビー小体型認知症では、はっきりとした幻視がよくみられます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）前頭側頭型認知症では、早期から人格の変化や脱抑制、常同行動などが目立ち、記憶障害は比較的軽いことが多いです。
• ○選択肢3：適切（正しい）正常圧水頭症では、認知機能障害・歩行障害・尿失禁がみられます。
• ○選択肢4：適切（正しい）血管性認知症では、障害される機能とそうでない機能がまだらにみられることがあります（まだら認知症）。
• ×選択肢5：不適切（誤り）急激に発症して階段状に進行しやすいのは、血管性認知症です。アルツハイマー型は徐々に進行します。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、2024年1月1日に施行されました。
• ×選択肢2：不適切（誤り）認知症初期集中支援チームは、市町村が設置します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）認知症カフェは、医療機関に限らず、地域包括支援センター、介護事業所、住民団体などさまざまな主体が運営しています。
• ○選択肢4：適切（正しい）認知症サポーターは、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）認知症地域支援推進員は、市町村の地域包括支援センターなどに配置される専門職です。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）老年期うつ病では、体の不調を訴える心気的な訴えが多くみられます。
• ○選択肢2：適切（正しい）せん妄は急激に発症し、1日の中で症状が変動することが多くあります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）せん妄は、原因や誘因を取り除くと改善することが多くあります。
• ○選択肢4：適切（正しい）高齢者のアルコール依存症は、認知症を合併することがあります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）老年期うつ病は、自殺のリスクが高いため注意が必要です。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）パーキンソン病では、安静時の振戦、筋固縮、無動、姿勢反射障害がみられます。
• ○選択肢2：適切（正しい）ALSでは、眼球運動や感覚は比較的末期まで保たれます。
• ○選択肢3：適切（正しい）骨粗鬆症は、閉経後の女性に多くみられます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）関節リウマチでは、朝のこわばりが特徴的にみられます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）高齢者の心筋梗塞では、強い胸痛がみられないこともあります。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）仰臥位では、仙骨部に褥瘡ができやすくなります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）エアマットレスを使っていても、体位変換は必要です。
• ○選択肢3：適切（正しい）低栄養は、褥瘡の発生要因の一つです。
• ×選択肢4：不適切（誤り）褥瘡があっても、入浴で清潔を保つことは大切です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）発赤部位を強くマッサージすると、組織を傷つけるおそれがあります。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）在宅酸素療法では、機器の周囲2m以内に火気を置かないようにします。
• ×選択肢2：不適切（誤り）酸素流量は、医師の指示なく変えてはいけません。
• ○選択肢3：適切（正しい）腹膜透析では、カテーテルの出口部の感染に注意します。
• ○選択肢4：適切（正しい）経管栄養の注入時は、逆流を防ぐため上半身を起こします。
• ×選択肢5：不適切（誤り）ストーマを造設していても、入浴できます。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）高齢者は腎機能が低下していることが多く、薬が体内に残りやすくなります。
• ○選択肢2：適切（正しい）お薬手帳は、処方内容を関係者で共有するのに役立ちます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）副作用が心配でも、自己判断ですべての薬をやめるのは危険です。医師や薬剤師に相談します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）医療用麻薬の副作用には、便秘、吐き気、眠気などがあります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）OD錠は口の中で溶けますが、飲み込んで消化管から吸収されます。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）嘔吐したときは、側臥位にして吐物による窒息を防ぎます。
• ○選択肢2：適切（正しい）出血しているときは、傷口を直接圧迫して止血します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）洗剤や漂白剤を飲み込んだ場合は、無理に吐かせてはいけません。
• ○選択肢4：適切（正しい）衣服の下のやけどは、衣服を脱がさずに上から流水で冷やします。
• ×選択肢5：不適切（誤り）意識や呼吸がない場合は、救急隊を待つ間も胸骨圧迫などの一次救命処置を行います。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）先行期（認知期）は、食べ物を目で見て認識する段階です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）高齢者は、口渇を感じにくく、脱水になりやすくなります。
• ○選択肢3：適切（正しい）低栄養は、フレイルの要因の一つです。
• ×選択肢4：不適切（誤り）経口維持加算は、口から食事をとっている人が対象です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）誤嚥は、飲み込む前・最中・後のいずれでも起こります。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）ACPでは、本人の意思が変わることを前提に、繰り返し話し合います。
• ○選択肢2：適切（正しい）本人の意思が確認できない場合は、家族等と話し合い、本人の推定意思を尊重します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）医療・ケアチームの方針より、本人の意思が尊重されます。
• ○選択肢4：適切（正しい）反応がないように見えても聴覚は保たれていることがあるため、声かけを続けます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）死亡診断書を交付できるのは、医師と歯科医師です。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）訪問看護の提供には、主治の医師の指示（指示書）が必要です。
• ○選択肢2：適切（正しい）理学療法士・作業療法士・言語聴覚士も訪問看護を提供します。
• ○選択肢3：適切（正しい）特別訪問看護指示書が出た場合、医療保険で最長14日間訪問できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）末期の悪性腫瘍の人の訪問看護は、医療保険で行われます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）訪問看護事業所は、医療法人に限らず、営利法人なども開設できます。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）訪問リハビリテーションを提供するのは、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）訪問看護ステーションの理学療法士の訪問は、訪問看護として算定します。
• ○選択肢3：適切（正しい）リハビリテーション会議は、利用者と家族の参加が基本です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）通所リハビリテーション事業所には、医師を配置しなければなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）要支援者は、介護予防訪問リハビリテーションを利用できます。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されません。
• ○選択肢2：適切（正しい）医師、歯科医師、薬剤師のほか、管理栄養士や歯科衛生士も行えます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）医師や歯科医師が行う場合は、介護支援専門員への情報提供が必要です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）居宅療養管理指導でも、交通費を受け取ることができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）要支援者は、介護予防居宅療養管理指導を利用できます。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）看護小規模多機能型居宅介護は、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせたサービスです。
• ○選択肢2：適切（正しい）地域密着型サービスなので、指定は市町村長が行います。
• ×選択肢3：不適切（誤り）看護小規模多機能型居宅介護には介護予防サービスがなく、要支援者は利用できません。
• ○選択肢4：適切（正しい）登録定員は、29人以下です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）登録者の居宅サービス計画は、その事業所の介護支援専門員が作成します。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）介護老人保健施設は、在宅復帰や在宅生活の支援を目指す施設です。
• ○選択肢2：適切（正しい）管理者は原則として医師です（都道府県知事の承認で例外あり）。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護老人保健施設に入所できるのは要介護者で、要支援者は入所できません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）営利法人は、介護老人保健施設を開設できません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）入所者の心身の機能の維持回復のため、リハビリテーションを計画的に行います。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）介護医療院は、長期療養が必要な要介護者に、医療と日常生活上の世話などを行う施設です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護医療院の開設には、都道府県知事の許可が必要です。
• ○選択肢3：適切（正しい）I型療養床は、主として重篤な身体疾患のある人などを対象とします。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護医療院は、医療法の医療提供施設に該当します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護療養型医療施設は、2024年3月末で廃止されました。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）オープンクエスチョンは、自由に答えてもらう質問です。
• ○選択肢2：適切（正しい）クローズドクエスチョンは、「はい・いいえ」などで答える質問で、事実確認に役立ちます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）沈黙には意味があることも多く、待つことも大切な技術です。
• ○選択肢4：適切（正しい）要約は、クライエントの話をまとめて伝え返す技術です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）表情や視線などの非言語的コミュニケーションは、重要なメッセージを伝えます。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）インテークでは、支援機関ができる援助の内容を説明します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）主訴とニーズは必ずしも同じではありません。アセスメントでニーズを明らかにします。
• ○選択肢3：適切（正しい）モニタリングは、援助計画の進み具合を定期的・継続的に観察して評価することです。
• ×選択肢4：不適切（誤り）支援の記録は、スーパービジョンにも活用されます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）終結の際は、クライエントの不安に配慮します。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）家族会での介護体験の分かち合いは、集団援助です。
• ○選択肢2：適切（正しい）通所介護で計画的に行うレクリエーション活動は、集団援助です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）見守り活動のための住民の組織化は、地域援助です。
• ○選択肢4：適切（正しい）認知症の人と家族を対象にした交流とプログラム活動は、集団援助です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）生活保護の個別の相談面接は、個別援助です。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）地域住民向けの生活支援サポーター養成講座は、地域援助です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）入院患者への個別相談は、個別援助です。
• ○選択肢3：適切（正しい）商店や企業、住民と連携した見守りネットワークづくりは、地域援助です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）施設内のレクリエーション活動は、集団援助です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）家族介護者への個別の相談面接は、個別援助です。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）利用者と一緒に手助けや見守りをしながら行う調理は、自立支援のための見守り的援助として身体介護で算定します。
• ○選択肢2：適切（正しい）利用者が不在のベッドでのシーツ交換は、生活援助です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）同居家族の衣類の洗濯は、利用者本人の援助ではないため算定できません。
• ○選択肢4：適切（正しい）服薬介助は、身体介護です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）ペットの世話は、日常生活の援助の範囲を超えるため算定できません。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）おむつ代は、利用料以外の料金として受け取ることができます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）送迎時間は所要時間に含みません。ただし送迎時に行った居宅内の介助は、一定の条件で1日30分以内を限度に含められます。
• ○選択肢3：適切（正しい）利用定員が10人を超える事業所では、看護職員を配置しなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）通所介護事業所には、生活相談員を配置しなければなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）災害などやむを得ない事情がある場合は、利用定員を超えてサービスを提供できます。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）連続して30日を超えて利用している場合、30日を超える日以降は算定できません。
• ○選択肢2：適切（正しい）おおむね4日以上続けて利用する場合は、短期入所生活介護計画を作成します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）短期入所生活介護計画は、事業所の管理者が作成します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）利用日数は、要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにします。
• ×選択肢5：不適切（誤り）災害などやむを得ない事情がある場合は、利用定員を超えて受け入れることができます。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）床ずれ防止用具は、福祉用具貸与の対象です。
• ○選択肢2：適切（正しい）腰掛便座は、特定福祉用具販売（購入）の対象です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）浴槽内いすは、入浴補助用具として特定福祉用具販売の対象です。
• ○選択肢4：適切（正しい）自動排泄処理装置の交換可能部品は、特定福祉用具販売の対象です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）移動用リフトのつり具の部分は、特定福祉用具販売の対象です。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）手すりの取付けは、住宅改修費の支給対象です。
• ○選択肢2：適切（正しい）引き戸等への扉の取替えは、支給対象です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）自動ドアの動力部分の設置費用は、支給対象になりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）洋式便器等への便器の取替えは、支給対象です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）増築は支給対象ではなく、支給限度基準額も20万円です。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）小規模多機能型居宅介護は、通いを中心に訪問・宿泊を組み合わせて提供します。
• ○選択肢2：適切（正しい）利用者は、1か所の事業所にだけ登録できます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）登録者の居宅サービス計画は、その事業所の介護支援専門員が作成します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）小規模多機能型居宅介護の利用中は、訪問介護費を別に算定できません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）運営推進会議は、事業者が設置します。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）1つの共同生活住居（ユニット）の入居定員は、5人以上9人以下です。
• ○選択肢2：適切（正しい）計画作成担当者のうち1人以上は、介護支援専門員でなければなりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）認知症対応型共同生活介護の利用中は、居宅サービス計画を作成する必要はありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）要支援者のうち利用できるのは、要支援2の人だけです。
• ×選択肢5：不適切（誤り）外部評価などを受けていても、自己評価は行う必要があります。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）介護老人福祉施設への新規入所は、原則として要介護3以上です。
• ○選択肢2：適切（正しい）要介護1・2でも、やむを得ない事情があれば特例入所できます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）入浴は、1週間に2回以上行わなければなりません（入浴が難しい場合は清拭）。
• ○選択肢4：適切（正しい）身体的拘束等の適正化のための委員会を、3か月に1回以上開催します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護老人福祉施設は、協力医療機関を定めなければなりません。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）介護扶助は、原則として現物給付です。
• ○選択肢2：適切（正しい）第1号被保険者である被保護者の介護保険料は、生活扶助の介護保険料加算で給付されます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護保険の被保険者の場合は、介護保険の給付が優先され、利用者負担分が介護扶助で給付されます。
• ○選択肢4：適切（正しい）医療保険に加入していない40〜64歳の被保護者は介護保険の被保険者にならないため、介護サービスの費用は介護扶助で賄われます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）保護は、世帯を単位として要否と程度が決められます。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）法定後見制度は、後見・保佐・補助の3類型です。
• ○選択肢2：適切（正しい）本人以外の請求で補助開始の審判をするには、本人の同意が必要です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）居住用不動産を処分するには、家庭裁判所の許可が必要です。
• ○選択肢4：適切（正しい）任意後見契約は、公正証書でしなければなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）市町村長は、本人の福祉のため特に必要がある場合に、後見開始の審判を請求できます。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）養護者による虐待で生命・身体に重大な危険が生じている場合は、発見者に市町村への通報義務があります（それ以外の場合は通報の努力義務）。
• ×選択肢2：不適切（誤り）高齢者虐待への対応の中心は、市町村です。
• ○選択肢3：適切（正しい）養介護施設従事者等による高齢者虐待も、法律の対象です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）身体拘束の例外3要件は、すべて満たす必要があります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）虐待の通報は、守秘義務に関する法律の規定によって妨げられるものではありません。