【過去問解説】第23回（令和2年度）ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）

正解：2・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）第2号被保険者の認定者は認定者全体の約2％で、約1割ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）女性の認定者数は、男性の認定者数の約2倍です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）2017年度末は、第1号被保険者の認定者は増えましたが、第2号被保険者の認定者は減っています。
• ○選択肢4：適切（正しい）要介護状態区分別でみると、認定者数が最も多いのは要介護1です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）第1号被保険者に占める認定者の割合は約18％で、25％を超えていません。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）要支援2の人は、介護予防認知症対応型共同生活介護を利用できます。
• ○選択肢2：適切（正しい）要支援者は、介護予防認知症対応型通所介護を利用できます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）看護小規模多機能型居宅介護には介護予防サービスがなく、要支援者は利用できません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は要介護者向けで、要支援者は利用できません。
• ○選択肢5：適切（正しい）要支援者は、介護予防小規模多機能型居宅介護を利用できます。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）高齢者が高齢者を介護する「老老介護」は増えています。
• ○選択肢2：適切（正しい）80代の親と50代の子が困難を抱えて孤立する「8050問題」が表面化しています。
• ○選択肢3：適切（正しい）育児と介護を同時に担う「ダブルケア」が問題になっています。
• ×選択肢4：不適切（誤り）「介護離職」は、家族の介護のために仕事を辞めることをいいます。介護職員の離職のことではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）限界集落は、65歳以上の人が人口の半数以上を占める集落をいいます。55歳以上ではありません。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）財政安定化基金は、都道府県が設置します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）地域支援事業支援交付金は、社会保険診療報酬支払基金が市町村に交付します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）第2号被保険者負担率は、国が政令で定めます。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護保険審査会は、都道府県に設置されます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護給付費等審査委員会は、国民健康保険団体連合会に設置されます。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）2017年改正の趣旨は、「地域包括ケアシステムの強化」です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）2017年改正で創設されたのは、訪問介護や通所介護などの共生型サービスです。共生型居宅介護支援は創設されていません。
• ○選択肢3：適切（正しい）市町村介護保険事業計画に、自立支援・介護予防・重度化防止などへの取組と目標を記載することになりました。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護保険施設として、介護医療院が創設されました。
• ×選択肢5：不適切（誤り）総報酬割が導入されたのは、第2号被保険者の保険料（介護納付金）です。第1号被保険者の保険料ではありません。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）法第2条では、保険給付は要介護状態等の「軽減又は悪化の防止」に資するよう行われるとされています。「維持又は悪化の予防」ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）保険給付は、被保険者の選択にもとづいて行われます。
• ○選択肢3：適切（正しい）保険給付は、保健医療サービスと福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）法第2条は、可能な限り居宅で、能力に応じ自立した日常生活を営めるよう配慮することを定めています。「快適な日常生活」ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護保険は、被保険者の要介護状態等に関し、必要な保険給付を行います。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）高額介護サービス費の負担上限額は、所得に応じて段階的に設定されています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）高額介護サービス費は、原則として利用者がいったん支払い、申請により払い戻される償還払いです。
• ○選択肢3：適切（正しい）高額介護サービス費は、世帯単位で算定されます。
• ○選択肢4：適切（正しい）施設サービスの利用者負担（1〜3割）も高額介護サービス費の対象です。ただし、食費・居住費などは対象外です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）高額医療合算介護サービス費は、介護保険から支給されます。医療保険からは高額介護合算療養費が支給されます。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）特定入所者介護サービス費の対象は、食費と居住費（滞在費）です。
• ○選択肢2：適切（正しい）負担限度額は、所得の状況などを考慮して設定されます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護も対象に含まれます。
• ○選択肢4：適切（正しい）特定施設入居者生活介護は、対象に含まれません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）生活保護受給者も対象に含まれます。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）要介護度が悪化したことは、利用者負担の減免の理由になりません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）住民税非課税世帯になったことだけでは、減免の対象になりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）災害で住宅などに著しい損害を受けた場合は、減免の対象になります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）減免の対象は、世帯の生計を主に維持する人が死亡したり、心身に重大な障害を受けたりした場合などです。同居する家族一般ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）生計を主に維持する人の収入が、冷害による農作物の不作などで著しく減少した場合は、減免の対象になります。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）地域密着型通所介護でも、機能訓練を行う必要があります。
• ○選択肢2：適切（正しい）介護予防通所リハビリテーションでは、医師などの従業者が計画の実施状況を把握しなければなりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）総合事業の通所型サービスは、多様な主体によるサービスが想定されており、専門職による運動器の機能向上に限られません。
• ○選択肢4：適切（正しい）共用型指定認知症対応型通所介護は、グループホームの居間や食堂を活用して行うことが認められています。
• ○選択肢5：適切（正しい）療養通所介護の対象は、難病などをもつ重度の要介護者やがん末期の人で、常時看護師による観察が必要な人です。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）普通徴収の場合、第1号被保険者の保険料は、配偶者や世帯主に連帯納付義務があります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）特別徴収（年金からの天引き）は、年金保険者が行います。
• ×選択肢3：不適切（誤り）第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険者が医療保険料と一緒に徴収します。都道府県が徴収するのではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）所得段階別の保険料は原則9段階（試験時点）ですが、市町村の条例でさらに細かく分けることができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）第2号被保険者負担率は、国が政令で定めます。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）国の負担分には調整交付金が含まれ、市町村ごとに交付割合が変わるため、同率ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）費用の総額は、公費と保険料で50％ずつ賄われます。
• ○選択肢3：適切（正しい）市町村の一般会計からの負担分は、すべての市町村で12.5％と同率です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）第2号被保険者の保険料分は、社会保険診療報酬支払基金から各市町村に交付されます。医療保険者から直接交付されるのではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）保険料負担分は、全国の第1号被保険者と第2号被保険者の見込数の割合で按分されます。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）基本指針では、地域支援事業の実施に関する基本的事項を定めます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）基本指針を定めるのは、厚生労働大臣です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）基本指針を定めたり変えたりするときは、総務大臣などの関係行政機関の長と協議します。市町村長との協議ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）基本指針は、医療介護総合確保推進法の総合確保方針に即して定めます。
• ○選択肢5：適切（正しい）基本指針では、介護給付等対象サービスを提供する体制の確保に関する基本的事項を定めます。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）地域リハビリテーション活動支援事業は、介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業です。
• ○選択肢2：適切（正しい）家族介護支援事業は、任意事業です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）在宅医療・介護連携推進事業は、包括的支援事業です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）地域ケア会議推進事業は、包括的支援事業です。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護給付等費用適正化事業は、任意事業です。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）要介護認定に関する処分に不服がある被保険者は、介護保険審査会に審査請求できます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護報酬の審査・支払いに関する不服は、介護保険審査会の対象ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）保険料や徴収金に関する処分（滞納処分を含む）に不服がある被保険者は、審査請求できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）財政安定化基金拠出金の拠出額についての不服は、審査請求の対象ではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護支援専門員の給与についての不服は労働関係の問題で、介護保険審査会の対象ではありません。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）市町村は、保険料に関して被保険者の収入などを調査できます。
• ○選択肢2：適切（正しい）市町村は、住宅改修を行う者などに対して、文書の提出を求めることができます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護給付費・地域支援事業支援納付金の算定のために医療保険者から報告を求めるのは、社会保険診療報酬支払基金です。
• ○選択肢4：適切（正しい）市町村は、年金保険者に対して老齢等年金給付の支給状況の資料提供を求めることができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護サービス情報について事業者を調査するのは、都道府県知事です。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）正当な理由なく指示に従わず要介護状態を悪化させた場合は、保険給付の制限の対象です。認定の取消しではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）要介護者に該当しなくなったと認めるときは、認定を取り消すことができます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）文書の提出の求めに応じない場合は、保険給付の制限の対象です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）保険料を滞納した場合は、支払方法の変更などの措置がとられます。認定の取消しではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）正当な理由なく、職権による区分変更認定のための調査に応じないときは、認定を取り消すことができます。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）審査・判定の結果を申請者に通知するのは市町村です。介護認定審査会ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）委員は、保健・医療・福祉に関する学識経験者のうちから、市町村長が任命します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）要介護認定の有効期間を定めるのは市町村です。介護認定審査会は有効期間について意見を述べることはできます。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護認定審査会は、必要なときは主治の医師などの意見を聴くことができます。
• ○選択肢5：適切（正しい）委員には守秘義務があり、職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）「社会生活への適応」は、認定調査票の項目です。主治医意見書の項目ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）主治医意見書には、認知症の中核症状の項目があります。
• ○選択肢3：適切（正しい）主治医意見書には、サービス利用による生活機能の維持・改善の見通しの項目があります。
• ○選択肢4：適切（正しい）主治医意見書は、介護認定審査会の資料として使われます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）主治医意見書は、市町村が主治医に作成を求めます。申請者が申請書に添付するものではありません。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）利用者が要介護から要支援になったときは、介護予防支援事業者に必要な情報を提供するなどの連携を図ります。
• ○選択肢2：適切（正しい）被保険者証に認定審査会意見の記載があるときは、利用者の理解を得たうえで、その内容に沿って計画を作ります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）福祉用具貸与を続けて位置付ける場合も、サービス担当者会議で必要性を検証し、必要な理由を計画に記載します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）厚生労働大臣が定める回数以上の生活援助中心型の訪問介護を位置付けるときは、その理由を記載し、計画を市町村に届け出ます。地域ケア会議で定めた回数ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）医療系サービスの利用を希望するときは、利用者の同意を得て主治の医師などの意見を求めます。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）提供開始時には、複数の事業所の紹介を求められることなどを説明する必要がありますが、必ず複数の事業者を紹介しなければならないわけではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）入院したときに介護支援専門員の氏名と連絡先を入院先に伝えるよう、あらかじめ利用者や家族に求めなければなりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）要介護認定の申請をしていない場合は、利用申込者の意思を踏まえて、申請が速やかに行われるよう援助します。本人の意思にかかわらず行うものではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）自ら適切なサービスを提供できないときは、他の居宅介護支援事業者を紹介するなど必要な措置を講じます。
• ○選択肢5：適切（正しい）利用者の選択で通常の事業の実施地域以外でサービスを行うときは、交通費を受け取ることができます。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）家庭内暴力がある場合などは、必ずしも利用者や家族の参加を求めるものではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）担当者の事情で参加できないときは、照会などで意見を求めることができます。
• ○選択肢3：適切（正しい）末期の悪性腫瘍の利用者で、主治の医師が日常生活上の障害が1か月以内に出現すると判断した場合は、医師の助言を得たうえで、照会などで意見を求めることができます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）サービス担当者会議の記録の保存期間は、完結の日から2年間です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）要介護更新認定を受けたときは、区分に変更がなくても、原則としてサービス担当者会議を開きます。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）「課題に対する目標と具体策の提案」欄には、専門的な観点から提案する目標と具体策を記載します。利用者や家族の意向は、別の欄に記載します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）利用者と家族の考え方が大きく違う場合などにも、妥当な支援の実施に向けた方針を記載します。
• ○選択肢3：適切（正しい）「目標とする生活」の「1年」欄には、利用者と話し合い、生きがいや楽しみを踏まえて、今後の生活で達成したい目標を記載します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）期間は、要支援認定の有効期間を考慮して設定しますが、常に同じ期間にするわけではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）「本人等のセルフケアや家族の支援、インフォーマルサービス」欄には、地域のボランティアや近隣住民の協力なども記載します。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）看取り介護計画があっても、施設サービス計画は作成します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）意向が以前に示されていても、状態が変わったときは本人・家族の意思を改めて確認し、多職種で計画を作ります。
• ○選択肢3：適切（正しい）看取りについての家族の意思を確認するため、家族や嘱託医、生活相談員などとの面談を調整することは適切です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）看取り介護加算は、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員などが連携して看取りを行った場合に算定するものです。介護職員が単独で行った場合は算定できません。
• ○選択肢5：適切（正しい）終末期の状態の変化や介護の状況を記録し、多職種で情報を共有することは適切です。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）長女に仕事を辞めるよう説得するのは、家族の生活を尊重していない不適切な対応です。
• ○選択肢2：適切（正しい）家族と一緒に、家庭内の役割分担やサービス利用の見直しを話し合うことは適切です。
• ○選択肢3：適切（正しい）勤務先の介護休業などの支援制度を確認してもらうことは、家族の負担を軽くするうえで適切です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）家族やAさんと話し合わずに、すぐに短期入所を手配するのは適切ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）孫の話を聴き、ヤングケアラー同士の交流の場などの情報を提供することは適切です。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）老年症候群では、高齢期にみられる生活機能の低下がみられます。
• ○選択肢2：適切（正しい）高齢者は、体の衰えや慢性疾患、家族との死別などにより、抑うつがよくみられます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）高齢者は、エネルギー消費が少なくなり、食欲は低下しやすくなります。
• ○選択肢4：適切（正しい）高齢者は体内の水分量が少なく、のどの渇きも感じにくいため、脱水になりやすくなります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）内耳から大脳の異常による難聴は、感音性難聴です。伝音性難聴は、外耳や中耳の異常による難聴です。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）出血しているときは、傷口を直接圧迫して止血するのが基本です。心臓から遠い部位を圧迫しても止血できません。
• ○選択肢2：適切（正しい）誤嚥で呼吸が苦しいときは、喉に手を当てる窒息のサインや、チアノーゼなどがみられます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）洗剤や漂白剤を飲み込んだ場合は、無理に吐かせてはいけません。食道などをさらに傷つけるおそれがあります。
• ○選択肢4：適切（正しい）衣服の下をやけどしている場合は、皮膚がはがれないよう、衣服を脱がさずに上から流水で冷やします。
• ○選択肢5：適切（正しい）寝たきりの高齢者が吐き気を訴えるときは、体を横向きにして、吐いたものの誤嚥を防ぎます。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）変形性関節症は、高齢者に多くみられる病気です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）筋萎縮性側索硬化症（ALS）では、筋力が低下して運動障害が起こります。
• ○選択肢3：適切（正しい）失語症には、話そうとしても言葉が出てこない症状も含まれます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）パーキンソン病でも、認知機能の障害がみられることがあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）骨粗鬆症は、骨折の大きな危険因子です。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）稽留熱は、高熱が続き、1日の体温の差が1℃以内の熱型です。発熱と解熱を繰り返すのは間欠熱などです。
• ○選択肢2：適切（正しい）心房細動では、心房が細かく震え、正常な収縮と拡張ができなくなります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）飲酒は、起立性低血圧の原因になることがあります。
• ○選択肢4：適切（正しい）ジャパン・コーマ・スケール（JCS）は、数値が大きいほど意識レベルが低いことを示します。
• ○選択肢5：適切（正しい）口すぼめ呼吸で息を吐くと、気管支内の圧力が高まり、気管支がつぶれるのを防ぎます。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）膝などが伸びなくなると身長が低く測定されるため、BMIは本来の値より大きくなります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）CRPは、体内で炎症が起きていると上昇します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）HbA1cは、過去1〜2か月の平均的な血糖の状態を反映します。6か月ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）メタボリックシンドロームの診断では、腹囲が男性85cm以上、女性90cm以上を腹部型肥満とします。
• ○選択肢5：適切（正しい）ホルター心電図は、不整脈がある場合や狭心症が疑われる場合に行われます。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）視覚や嗅覚などで食べ物を認知して唾液が出るのは、先行期（認知期）の条件反射です。口腔期ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）咽頭期では、食塊が咽頭に入ると気道が閉じ、食道に送り込まれます。
• ○選択肢3：適切（正しい）食事介護のアセスメントでは、摂食動作ができているかを確認します。
• ○選択肢4：適切（正しい）食欲がないときは、痛み、口の中の状態、服薬状況なども確認します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）食事のアセスメントには、医師を含む多職種が関わることが大切です。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）褥瘡は、体の外からの圧力で皮下の血流が悪くなり、細胞が壊死した状態です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）半座位や座位でも、肩甲骨部に褥瘡ができることがあります。
• ○選択肢3：適切（正しい）病気や加齢による体の組織の耐久性の低下は、褥瘡の発生要因です。
• ○選択肢4：適切（正しい）体圧分散用具を使うと、同じ部位にかかる圧力を減らせます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護老人福祉施設でも、褥瘡マネジメント加算を算定できます。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）高齢者は病気がなくても、気道が閉じるタイミングが遅れて誤嚥しやすくなります。
• ○選択肢2：適切（正しい）歯のかみ合わせは、かむ力だけでなく飲み込みにも影響します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）唾液腺を刺激すると、唾液の分泌が促されます。
• ○選択肢4：適切（正しい）口の中の食べかすは、口臭の原因になります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）摂食・嚥下リハビリテーションは、医師、歯科医師、言語聴覚士、看護職員など多職種で行います。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）認知症初期集中支援チームは、市町村が地域包括支援センターなどに配置します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）認知症カフェは、さまざまな主体が運営するもので、初期集中支援チームが運営すると決められてはいません。
• ○選択肢3：適切（正しい）初期集中支援チームの対象は、原則40歳以上で在宅で生活し、認知症が疑われる人や認知症の人です。
• ○選択肢4：適切（正しい）パーソン・センタード・ケアは、認知症の人を一人の「人」として尊重し、その人の立場に立ってケアを行う考え方です。
• ○選択肢5：適切（正しい）認知症施策推進大綱では、認知症の人本人からの発信の支援を進めることが明記されています。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）老年期うつ病では、体の不調を訴える心気的な訴えが多くみられます。
• ○選択肢2：適切（正しい）老年期うつ病では、気分の落ち込みよりも、不安や緊張、焦りが目立つことがあります。
• ○選択肢3：適切（正しい）配偶者や近親者の死は、老年期の統合失調症の再発の要因になることがあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）老年期のアルコール依存症は、認知症を合併することがあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）遅発パラフレニーは、老年期の妄想性障害の代表的な病気です。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）患者が医師から十分な説明を受けて同意することを、インフォームド・コンセントといいます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）科学的な根拠にもとづく医療は、エビデンス・ベースド・メディスン（EBM）です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）患者の語りに耳を傾け、その人の考え方を大切にする医療は、ナラティブ・ベースド・メディスン（NBM）です。
• ○選択肢4：適切（正しい）予後とは、病気が今後たどる経過の見通しのことです。
• ×選択肢5：不適切（誤り）予後の情報は、本人の意向を踏まえ、家族などにも必要に応じて説明します。本人にのみ説明するものではありません。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）通所リハビリテーションの単位数は、事業所の規模によって違います。
• ○選択肢2：適切（正しい）リハビリテーション会議は、利用者と家族の参加が基本です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）事業所の屋外でサービスを提供できるのは、通所リハビリテーション計画に位置付けられている場合です。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護予防通所リハビリテーションは月単位の定額報酬で、送迎をしない場合でも基本報酬を算定できます（試験時点）。
• ○選択肢5：適切（正しい）通所リハビリテーション事業所の管理者は、専らサービス提供にあたる看護師などに管理の代行をさせることができます。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）メタボリックシンドロームは、主に栄養のとりすぎや運動不足によって起こります。
• ○選択肢2：適切（正しい）飲み込みの機能に合わない食事形態は、誤嚥や窒息の原因になります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）栄養マネジメント加算は施設サービスの加算で、短期入所療養介護では算定できません（試験時点）。
• ×選択肢4：不適切（誤り）経口維持加算は、口から食事をとっている人が対象です。経管で食事をとっている人は対象になりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）施設サービスの栄養マネジメント加算は、管理栄養士が入所者ごとに継続して栄養管理を行った場合に算定できます（試験時点）。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）標準予防策は、感染症の有無にかかわらず、すべての人に行う感染予防策です。
• ○選択肢2：適切（正しい）感染症の予防には、感染源の排除、感染経路の遮断、宿主の抵抗力の向上が大切です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）手袋を使っても、外したあとは手指衛生が必要です。
• ○選択肢4：適切（正しい）インフルエンザの主な感染経路は、飛沫感染です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）肺炎球菌ワクチンで、すべての肺炎を防げるわけではありません。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）在宅中心静脈栄養法は、医療処置として栄養を補う方法です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）カテーテルが長く体内にあるため、細菌感染を起こすことがあります。
• ○選択肢3：適切（正しい）ストーマには、消化管ストーマと尿路ストーマがあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）腹膜透析は、利用者や家族が在宅で処置を行うことができます。
• ○選択肢5：適切（正しい）在宅酸素療法では、携帯用の酸素ボンベを使って外出できます。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）本人の人生観や価値観の情報は、本人の同意を得て関係者で共有し、ケアに生かします。
• ○選択肢2：適切（正しい）リビングウィルは、意思が明確なうちに、医療やケアの選択を本人が表明しておくことです。
• ○選択肢3：適切（正しい）重い認知機能障害などがある場合に、家族と複数の専門職が集まって方針を決める方法を、コンセンサス・ベースド・アプローチといいます。
• ○選択肢4：適切（正しい）医学的な観点だけで方針を決めると、本人の意向に反する結果になるおそれがあります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）特定施設でも、ターミナルケアを提供できます。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）特別訪問看護指示書が出た場合、医療保険による訪問看護は最長14日間提供できます。7日間ではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）訪問看護を行うのは訪問看護ステーションだけでなく、病院や診療所も行えます。
• ○選択肢3：適切（正しい）訪問看護事業者は、主治の医師に訪問看護計画書と訪問看護報告書を提出しなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）訪問看護の根拠法には、高齢者の医療の確保に関する法律も含まれます。
• ○選択肢5：適切（正しい）短期入所療養介護を利用している間は、訪問看護費を算定できません。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）看護小規模多機能型居宅介護の登録定員は、29人以下です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）看護サービスは主治の医師の指示にもとづいて行います。複数の医師から指示を受ける必要はありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）管理者は、保健師・看護師のほか、必要な経験や研修修了の要件を満たす人もなることができます。
• ○選択肢4：適切（正しい）看護小規模多機能型居宅介護の利用者は、訪問介護費を算定できません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）事業所には、介護支援専門員を配置しなければなりません。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）「主として長期にわたり療養が必要である者」を対象とするのは、介護医療院の定義です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）従来型個室・多床室の介護報酬は、在宅強化型と基本型だけでなく、その他の類型もあり、2類型だけではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）介護老人保健施設の人員基準には、医師、看護職員、介護職員、理学療法士など、医療から介護まで幅広い職種が含まれています。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護老人保健施設の利用者の平均要介護度は、介護老人福祉施設の入所者より低くなっています。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護老人保健施設でも、終末期の利用者がおり、ターミナルケアを行うことがあります。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）心身の機能の維持回復を図り、居宅での生活を支援する施設という定義は、介護老人保健施設のものです。
• ○選択肢2：適切（正しい）介護医療院の入所対象には、身体合併症のある認知症高齢者も含まれます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護療養型医療施設は、2018年4月にすべて廃止されたわけではありません。経過措置が設けられ、2024年3月末で廃止されました。
• ○選択肢4：適切（正しい）II型療養床の医師の配置は入所者100人に対し1人で、定員100人なら常勤換算で1人です。
• ○選択肢5：適切（正しい）療養室の床面積は、入所者1人当たり8㎡以上とされています。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）オープンクエスチョンは、自由に答えてもらう質問です。チェックリストに沿って質問することではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）面接を一方通行にしないのに役立つのは、オープンクエスチョンです。クローズドクエスチョンは、事実を確認するときなどに使います。
• ○選択肢3：適切（正しい）観察には、表情やしぐさなどの非言語的なメッセージを感じとることも含まれます。
• ○選択肢4：適切（正しい）面接を効果的に進めるには、面接の焦点を的確に定めることが大切です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）明確化は、クライエントがうまく言葉にできないことを、言葉にして確かめる技術です。言葉をそのまま返すのは反射などです。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）異臭の訴えがあったからといって、状況も確認せずに施設入所を勧めるのは適切ではありません。まず本人の状況を把握します。
• ○選択肢2：適切（正しい）支援を拒否している高齢者には、本人が信頼している人を探して、支援につなげることが有効です。
• ○選択肢3：適切（正しい）アウトリーチには、訪問などの働きかけだけでなく、支援のためのネットワークづくりも含まれます。
• ○選択肢4：適切（正しい）担当の介護支援専門員が、地域包括支援センターにスーパービジョンを依頼することは適切です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）セルフ・ネグレクトは、高齢者本人が自分の健康や生活を放置する状態です。親族による介護放棄は、虐待（ネグレクト）にあたります。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）インテーク面接で得られた情報が少なくても、記録します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）主訴をそのまま計画にするのではなく、アセスメントで明らかになったニーズにもとづいて援助計画を立てます。
• ○選択肢3：適切（正しい）モニタリングは、援助計画の進み具合を定期的・継続的に観察して評価することです。
• ×選択肢4：不適切（誤り）多職種連携では、それぞれの役割を明確にすることが大切です。
• ○選択肢5：適切（正しい）契約は、クライエントとソーシャルワーカーが、焦点となる問題や目標を明らかにして援助について合意することです。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）一人暮らしの高齢者を集めた生きがいづくりのプログラム活動は、集団援助（グループワーク）です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）入院中のクライエントへの相談支援は、個別援助（ケースワーク）です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）「福祉マップ」の作成は、地域援助（コミュニティワーク）です。
• ○選択肢4：適切（正しい）アルコール依存症の患者の家族を対象とした交流活動は、集団援助です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）NPO法人のスタッフと地域住民による見守り活動は、地域援助です。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）短期入所生活介護の管理者は、常勤でなければなりません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）利用者20人未満の併設事業所では、生活相談員は常勤でなくてもよいとされています。
• ×選択肢3：不適切（誤り）利用者20人未満の併設事業所では、機能訓練指導員は他の職務と兼務できます。
• ○選択肢4：適切（正しい）利用者40人以下の事業所で、他の施設の栄養士との連携があり処遇に支障がなければ、栄養士を置かないことができます。
• ○選択肢5：適切（正しい）食事の提供と機能訓練に支障のない広さがあれば、食堂と機能訓練室を同じ場所にできます。

正解：1・5

• ○選択肢1：適切（正しい）エアマットレスなどの床ずれ防止用具は、福祉用具貸与の対象です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）移動用リフトのつり具の部分は、特定福祉用具販売（購入）の対象です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）入浴用介助ベルトは、特定福祉用具販売の対象です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）浴槽内いすは、特定福祉用具販売の対象です。
• ○選択肢5：適切（正しい）特殊寝台からの起き上がりや移乗に使う介助用ベルトは、特殊寝台付属品として貸与の対象です。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）訪問介護事業所の管理者には、特別な資格は必要ありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）サービス提供責任者は、介護福祉士のほか、実務者研修修了者などもなることができます。
• ○選択肢3：適切（正しい）厚生労働大臣が定める回数以上の生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合は、その居宅サービス計画を市町村に届け出ます。
• ○選択肢4：適切（正しい）利用者が保険給付の範囲外のサービスを希望したときは、訪問介護員は居宅介護支援事業者や市町村に連絡します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）要介護度が重いことを理由に、サービスの提供を拒むことはできません。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）通所介護費は、事業所の規模によって通常規模型、大規模型I、大規模型IIの3つに分かれています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）通所介護費は、サービスの所要時間によって3つより細かく区分されています（試験時点では1時間ごとの区分）。
• ×選択肢3：不適切（誤り）所要時間の区分が同じ利用者でも、サービス提供の開始時刻を同じにする必要はありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）送迎時に行った居宅内での介助は、1日30分以内を限度に、通所介護の所要時間に含めることができます。
• ○選択肢5：適切（正しい）通常の事業の実施地域以外に住む利用者の送迎費用は、利用料以外の料金として受け取ることができます。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）利用者の家に浴室があっても、訪問入浴介護を提供できます。
• ○選択肢2：適切（正しい）利用者が事業所と同じ建物に住んでいても、訪問入浴介護を提供できます（減算の対象になる場合があります）。
• ○選択肢3：適切（正しい）短期入所生活介護を利用している間は、訪問入浴介護費を算定しません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）訪問入浴介護でも、通常の事業の実施地域を定めなければなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）訪問入浴介護には、専従・常勤のサービス提供の責任者を置く基準はありません。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）小規模多機能型居宅介護は、「通い」を中心に、「訪問」や「泊まり」を組み合わせて提供するサービスです。
• ×選択肢2：不適切（誤り）従業者に、介護福祉士や訪問介護員の資格は必須ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）本体事業所とサテライト事業所の距離は、自動車などでおおむね20分以内の近距離でなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）利用者が登録できるのは、1つの事業所だけです。
• ×選択肢5：不適切（誤り）運営推進会議は、事業者が設置します。市町村が設置するのではありません。

正解：2・3

• ×選択肢1：不適切（誤り）グループホームは、家族や地域住民との交流の機会が確保される住宅地などに立地します。自然豊かな場所でなければならないわけではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）1つの共同生活住居の入居定員は、5人以上9人以下です。
• ○選択肢3：適切（正しい）計画作成担当者のうち1人以上は、介護支援専門員でなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）認知症対応型共同生活介護を利用している間は、居宅サービス計画を作成する必要はありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）外部評価を受けていても、自己評価は行う必要があります。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）身体的拘束等の適正化の指針を整備していても、対策を検討する委員会を3か月に1回以上開催する必要があります。
• ○選択肢2：適切（正しい）入所者が居宅で生活できるかどうかは、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員などが協議して検討します。
• ○選択肢3：適切（正しい）施設サービスを受ける必要性が高い入所申込者を、優先的に入所させるよう努めます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）夜間を含めて、常時1人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければなりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）居室の定員は1人が原則ですが、サービス提供上必要と認められる場合は2人にできます。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護保険の被保険者の場合、要介護認定は介護保険制度で行われます。すべての被保護者に生活保護制度が独自に行うわけではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）生活に困窮する外国人は、生活保護の取扱いに準じて必要な保護を受けられます。
• ○選択肢3：適切（正しい）生活保護受給者に居宅介護支援を行うには、介護保険法の指定のほかに、生活保護法の指定を受ける必要があります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）葬祭扶助は、原則として金銭給付です。
• ○選択肢5：適切（正しい）福祉事務所で生活保護を担当する査察指導員と現業員は、社会福祉主事でなければなりません。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）本人以外の人の請求で補助開始の審判をするには、本人の同意が必要です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）後見開始の申立ては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。
• ○選択肢3：適切（正しい）市町村は、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な計画を定めるよう努めることとされています。
• ×選択肢4：不適切（誤り）事実上の婚姻関係にある人（内縁の配偶者）は、後見開始の審判を請求できません。
• ○選択肢5：適切（正しい）任意後見人の配偶者、直系血族、兄弟姉妹は、任意後見監督人になることはできません。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）養護者が高齢者を衰弱させるような著しい減食をすることは、介護等の放棄（ネグレクト）として高齢者虐待にあたります。
• ○選択肢2：適切（正しい）市町村は、通報などを受けたときは、高齢者を一時的に保護するため、老人短期入所施設などに入所させることができます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）養介護施設には、地域包括支援センターも含まれます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）生命や身体に重大な危険が生じているおそれがある場合、市町村の職員は立入調査ができます。警察の許可は不要で、必要に応じて警察署長に援助を求めます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）養護者の負担軽減のための相談、指導、助言などの措置を講じるのは、市町村です。