【過去問解説】第28回（令和7年度）ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）社会保険の保険者は、国や地方公共団体、健康保険組合など公的な性格をもつ団体です。営利企業が保険者になることはありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）救貧的な機能が強いのは、生活に困窮した人を対象とする公的扶助（生活保護）です。社会保険は、あらかじめ保険料を払ってリスクに備える防貧的な仕組みです。
• ○選択肢3：適切（正しい）社会保険は、加入して保険料を納めることで給付を受ける仕組みです。加入手続をしていない場合や保険料を滞納している場合は、給付が制限されることがあります。
• ○選択肢4：適切（正しい）社会保険は、保険料という負担と給付が結びついているため、税を財源とする方式に比べて給付と負担の関係が分かりやすいのが特徴です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護保険は、市町村（特別区を含む）が保険者となり、住所地で加入する地域保険です。職場単位で加入する職域保険ではありません。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）認知症の人が尊厳を保持しつつ、自らの意思によって日常生活・社会生活を営めるようにすることは、認知症基本法の基本理念に含まれています。
• ○選択肢2：適切（正しい）保健医療サービスと福祉サービスが切れ目なく提供されることも、基本理念の一つとして定められています。
• ○選択肢3：適切（正しい）地方公共団体は、基本理念にのっとり、地域の状況に応じた認知症施策を総合的かつ計画的に策定・実施する責務を負います。
• ×選択肢4：不適切（誤り）都道府県計画の案を作るときに求められているのは、認知症の人や家族などの意見を聴くよう努めることです。「市町村の意見を聴かなければならない」とは定められていません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）市町村計画は、市町村介護保険事業計画などとの調和を保つものとされています。「地域医療構想と一体のもの」とする規定ではありません。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）高齢者の福祉の増進のための事業を営むことは、国民の努力及び義務には含まれていません。
• ○選択肢2：適切（正しい）国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴う心身の変化を自覚して健康の保持増進に努めるものとされています。
• ○選択肢3：適切（正しい）要介護状態となった場合でも、進んでリハビリテーションなどのサービスを利用し、その有する能力の維持向上に努めるものとされています。
• ○選択肢4：適切（正しい）国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとされています。
• ×選択肢5：不適切（誤り）認知症に関する知識の普及・啓発に努めるのは、国と地方公共団体の責務（第5条の2）です。国民の努力及び義務ではありません。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）総合確保方針は、医療介護総合確保推進法にもとづき国（厚生労働大臣）が定めるものです。市町村の事務ではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）基本指針は、厚生労働大臣が定めるものです。市町村はこの基本指針に即して市町村介護保険事業計画を定めます。
• ○選択肢3：適切（正しい）市町村は、介護保険に関する収入と支出について特別会計を設けなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）市町村は、介護報酬の審査と支払いに関する事務を国民健康保険団体連合会に委託することができます。
• ○選択肢5：適切（正しい）普通徴収による保険料の納期は、市町村の条例で定めます。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護支援専門員証の有効期間は5年です。10年ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）登録している都道府県以外の事業所で業務に従事する場合などは、登録先の都道府県を移す「登録の移転」を申請できます。
• ○選択肢3：適切（正しい）介護支援専門員は、業務を行うにあたり関係者から請求があったときは、介護支援専門員証を提示しなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護支援専門員は、どのような理由があっても、その名義を他人に使用させてはなりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）登録が消除されたときは、速やかに介護支援専門員証を交付を受けた都道府県知事に返納しなければなりません。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）市町村長は、地域密着型サービス事業者を指定しようとするときは、あらかじめその旨を都道府県知事に届け出る必要があります。
• ○選択肢2：適切（正しい）市町村長は、事業者を指定したときは、事業者の名称や所在地などを公示しなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）地域密着型サービスの従業者や設備・運営に関する基準は、市町村の条例で定めます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）事業者の指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失います。毎年ではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）地域密着型サービス事業者への報告命令や立入検査を行う権限は、指定権者である市町村長にあります。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）生活保護を受けている人も、特定入所者介護サービス費の支給対象者に含まれます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）短期入所生活介護は、特定入所者介護サービス費の対象となるサービスです。
• ×選択肢3：不適切（誤り）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護も対象となるサービスです。
• ○選択肢4：適切（正しい）食費は、特定入所者介護サービス費の支給対象に含まれます。
• ○選択肢5：適切（正しい）居住費（短期入所では滞在費）も、支給対象に含まれます。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県高齢者居住安定確保計画と調和が保たれたものでなければなりません。
• ○選択肢2：適切（正しい）医療計画との整合性の確保が図られたものでなければなりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）地域支援事業の量の見込みを定めるのは、市町村介護保険事業計画です。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護支援専門員の確保や資質の向上に資する事業に関する事項は、定めるよう努める事項（任意記載事項）です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）日常生活圏域ごとの認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数を定めるのは、市町村介護保険事業計画です。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）普通徴収と特別徴収は、年金額などの条件で決まり、被保険者が選ぶことはできません。
• ○選択肢2：適切（正しい）保険料率は、おおむね3年を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）第1号被保険者の保険料は、所得に応じて段階ごとに定額を定める「所得段階別定額保険料」です。
• ○選択肢4：適切（正しい）保険料率は、政令で定める基準に従い、市町村が条例で定めます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）生活保護を受けている人も保険料は免除されません。生活扶助に保険料分が加算され、代理納付などで納めます。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）第2号被保険者の資格は、40歳に達し医療保険に加入していることなどの要件を満たした時点で自動的に取得し、届出は不要です。
• ○選択肢2：適切（正しい）第2号被保険者が保険給付を受けられるのは、要介護・要支援状態の原因が特定疾病による場合に限られます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）医療型障害児入所施設の入所者は、介護保険の適用除外施設の入所者として、被保険者になりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）第2号被保険者の保険料は、市町村ではなく、加入している医療保険者が医療保険料と一体的に徴収します。
• ○選択肢5：適切（正しい）第2号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日から被保険者の資格を失います。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）財政安定化基金は、都道府県が設置します。
• ○選択肢2：適切（正しい）市町村が拠出する財政安定化基金拠出金の財源は、第1号被保険者の保険料です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）財政安定化基金の財源は、国・都道府県・市町村が3分の1ずつ負担し、第2号被保険者の保険料は充てません。
• ○選択肢4：適切（正しい）市町村は、保険料の収納不足や給付費の増加で財政に不足が見込まれる場合、基金から交付や貸付を受けられます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）貸付を受けた市町村は、次の計画期間（3年間）に分割して返済します。貸付を受けた年度内に返済する必要はありません。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）権利擁護業務は、包括的支援事業に含まれます。
• ○選択肢2：適切（正しい）介護予防把握事業は、一般介護予防事業に含まれます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）認知症総合支援事業は、包括的支援事業（社会保障充実分）に含まれます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護給付等費用適正化事業は、任意事業に含まれます。
• ○選択肢5：適切（正しい）地域リハビリテーション活動支援事業は、一般介護予防事業に含まれます。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）要介護認定等の申請に係る援助の取組の状況は、居宅介護支援の公表項目に含まれます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護と看護の連携の状況は、居宅介護支援の公表項目ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）サービス担当者会議の開催等の状況は、居宅介護支援の公表項目に含まれます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）ターミナルケアの質の確保のための取組の状況は、居宅介護支援の公表項目ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）公正・中立な居宅介護支援のための取組の状況は、居宅介護支援の公表項目に含まれます。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）介護保険審査会は、各都道府県に設置されます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）審査請求は、文書だけでなく口頭でも行うことができます。
• ○選択肢3：適切（正しい）審査を行うときは、原処分をした市町村とその他の利害関係人に通知しなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）審理のために必要があると認めるときは、関係人に出頭を命じて審問することができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護保険審査会は、都道府県知事の指揮監督を受けず、独立して裁決を行う第三者機関です。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）国民健康保険団体連合会は、介護給付費等の請求を審査するため、介護給付費等審査委員会を設置します。
• ○選択肢2：適切（正しい）市町村から委託を受けて、交通事故などの第三者行為による損害賠償の求償事務を行います。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護給付費交付金を市町村に交付するのは、社会保険診療報酬支払基金です。
• ○選択肢4：適切（正しい）苦情処理などの業務に関連して、指定居宅サービス事業者などに対する必要な指導や助言を行います。
• ×選択肢5：不適切（誤り）福祉用具貸与の種目を定めるのは、厚生労働大臣です。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）新規認定の認定調査は、原則として市町村が職員に行わせます。
• ○選択肢2：適切（正しい）新規認定の認定調査は、指定市町村事務受託法人に委託することができます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）更新認定の認定調査は、地域密着型介護老人福祉施設に委託することができます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）更新認定の認定調査は、地域包括支援センターに委託することができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）更新認定の認定調査は、指定居宅介護支援事業者に委託することができます。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）新規認定の有効期間は、原則6か月（3〜12か月の範囲で設定可能）です。
• ○選択肢2：適切（正しい）更新認定の有効期間は、3〜36か月の範囲で設定できるため、3か月にすることも可能です。
• ○選択肢3：適切（正しい）更新認定では、36か月の設定が可能です。要介護度などに変更がない場合は48か月まで設定できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）区分変更の認定の有効期間は、原則6か月です。12か月ではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）区分変更の認定で設定できるのは3〜12か月です。48か月は設定できません。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）介護認定審査会は、複数の市町村で共同して設置することができます。
• ○選択肢2：適切（正しい）審査・判定にあたって必要があると認めるときは、主治医意見書を作成した医師などの意見を聴くことができます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）必要があると認めるときは、審査対象者やその家族の意見を聴くこともできます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護認定審査会は、サービスの種類を指定しません。必要に応じて市町村に意見を述べ、市町村がサービスの種類を指定します。
• ○選択肢5：適切（正しい）要介護状態の軽減や悪化の防止のために必要な療養について、市町村に意見を述べることができます。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）健康状態は、課題分析標準項目に含まれます。
• ○選択肢2：適切（正しい）ADL（日常生活動作）は、課題分析標準項目に含まれます。
• ○選択肢3：適切（正しい）口腔内の状況（口腔衛生）は、課題分析標準項目に含まれます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護保険料は、課題分析標準項目ではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）資産額は、課題分析標準項目ではありません。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）サービス担当者会議に主治の医師の出席は必須ではありません。やむを得ず出席できない場合は、照会などで意見を求めます。
• ○選択肢2：適切（正しい）家庭内暴力がある場合など、利用者や家族の参加が望ましくない場合は、必ずしも参加を求めなくてよいとされています。
• ○選択肢3：適切（正しい）サービス担当者会議では、居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から専門的な見地からの意見を求めます。
• ○選択肢4：適切（正しい）テレビ電話装置などを活用して行うことができます。利用者や家族が参加する場合は、その同意を得る必要があります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）運営基準で定める記録の保存期間は、完結の日から2年間です（自治体の条例でより長く定めている場合があります）。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）利用者の心身や家族の状況などに応じて、継続的かつ計画的にサービスが利用されるようにしなければなりません。
• ○選択肢2：適切（正しい）地域住民の自発的な活動によるサービスなども含めて、居宅サービス計画に位置付けるよう努めなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）介護保険施設などから退院・退所しようとする要介護者から依頼があった場合は、円滑に居宅での生活へ移行できるよう、あらかじめ計画の作成などの援助を行います。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護保険施設への入所が必要になった場合、介護支援専門員は自ら施設への紹介その他の便宜の提供を行います。市町村に依頼するのではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）特定福祉用具販売を居宅サービス計画に位置付ける場合は、その必要な理由を記載しなければなりません。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）「友人の家を訪ねていますか」は、基本チェックリストの質問項目です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）「自宅は持ち家ですか」は、基本チェックリストの質問項目ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）「椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか」は、運動器の機能に関する質問項目です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）「褥瘡はありますか」は、基本チェックリストの質問項目ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）「今日が何月何日かわからない時がありますか」は、認知機能に関する質問項目です。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）介護老人保健施設の計画担当介護支援専門員は、入所者が居宅で日常生活を営むことができるかどうかを定期的に検討します。
• ○選択肢2：適切（正しい）入所者の退所に際しては、居宅サービス計画の作成などの援助に役立つよう、居宅介護支援事業者に情報を提供します。
• ○選択肢3：適切（正しい）入所者やその家族からの苦情の内容などを記録します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）入所者の処遇に支障がない場合は、その施設のほかの職務に従事することができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）従業者の管理や業務の実施状況の把握などを一元的に行うのは、管理者の責務です。

正解：2・3

• ×選択肢1：不適切（誤り）年金が低額だからといって、直ちに生活保護の申請を促すのは適切ではありません。まず利用できる負担軽減の制度や収入の状況を確認します。
• ○選択肢2：適切（正しい）負担軽減の制度が使えるかを判断するため、Aさんの年金の受給状況を改めて確認することは適切です。
• ○選択肢3：適切（正しい）特定入所者介護サービス費（補足給付）や高額介護サービス費など、費用負担とその軽減の仕組みを説明することは適切です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）相談の内容はAさんの利用料金の減額です。長女に就労先を変えるよう強く勧めるのは、相談の趣旨から外れています。
• ×選択肢5：不適切（誤り）長女の負担を軽くしたいという相談に対し、同居して全面的に介護するよう勧めるのは適切ではありません。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）本人の在宅生活の意向と長男の介護負担の両方を踏まえ、話し合いの機会を設けることは適切です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）本人は自宅で暮らし続けることを望んでいます。長男と相談して入所を説得するのは、本人の意思を尊重していません。
• ○選択肢3：適切（正しい）夜間の排泄の背景に薬の影響がないか、本人の同意を得て医師に意見を求めるのは、課題の原因を探る適切な対応です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）Aさんには認知症がないため、認知症対応型共同生活介護は対象になりません。また本人の意向を確認せずに予約するのも不適切です。
• ○選択肢5：適切（正しい）本人の希望を改めて確認し、交流の希望に沿って通所介護を提案することは、本人の意向と家族の負担軽減の両方に役立つ対応です。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）サルコペニアは、加齢などにより筋肉量が減少し、筋力や身体機能が低下した状態をいいます。
• ○選択肢2：適切（正しい）意図しない体重減少は、身体的フレイルの評価基準（日本版CHS基準など）の項目の一つです。
• ○選択肢3：適切（正しい）社会参加しやすい環境をつくり、人とのつながりを保つことは、社会的フレイルの予防につながります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）オーラルフレイルは、噛む・飲み込む・話すなどの口腔機能の衰えを指します。心理的・認知的フレイルのことではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）フレイルは、適切な運動・栄養・社会参加などの取り組みにより、健康な状態に戻ることができる可逆的な状態です。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）入浴は、全身の清潔を保つとともに、血液循環や新陳代謝を促進し、リラックス効果もあります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）口腔内を清掃する際は、義歯を外して、義歯と口腔内をそれぞれ清掃します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）膀胱留置カテーテルの蓄尿バッグは、尿の逆流を防ぐため、膀胱より低い位置に置きます。
• ○選択肢4：適切（正しい）本人の状態に合った杖や歩行器などの移動補助具を導入することは、自立を助け、介護負担の軽減にもつながります。
• ○選択肢5：適切（正しい）痛み、かゆみ、咳、呼吸困難、頻尿などの症状は、睡眠障害の原因となることがあります。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）褥瘡に感染が起こると、細菌が血液中に入り、敗血症の原因となることがあります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）半座位や座位でも、仙骨部や坐骨部などに圧力やずれがかかり、褥瘡が生じます。
• ○選択肢3：適切（正しい）低栄養は皮膚や組織を弱くするため、褥瘡の発生要因の一つです。
• ○選択肢4：適切（正しい）尿や便などの排泄物による皮膚の湿潤は、皮膚を傷つけやすくし、褥瘡を生じやすくします。
• ×選択肢5：不適切（誤り）入浴は皮膚を清潔に保ち、血流を促すため、褥瘡があっても医師などの判断のもとで行うことができます。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）リハビリテーションは、終末期にある人に対しても、苦痛の緩和や生活の質の維持を目的に行われます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護予防通所リハビリテーションの対象は要支援者です。要介護1の人は通所リハビリテーションの対象です。
• ○選択肢3：適切（正しい）退院後の訪問リハビリテーション計画を作るときは、入院中のリハビリテーションの内容や経過を把握することが重要です。
• ○選択肢4：適切（正しい）片麻痺のある人がベッドから車いすに移乗するときは、動かせる健側に車いすを置くと、安全に移乗しやすくなります。
• ○選択肢5：適切（正しい）歩行障害のリハビリテーションでは、杖や装具の活用を検討し、安全な歩行を支援します。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）軽度認知障害（MCI）は、認知症に移行することがある一方、正常な状態に戻る人もいます。
• ○選択肢2：適切（正しい）記憶障害や見当識障害は、脳の障害によって直接起こる中核症状です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）パーソン・センタード・ケアは、認知症の人を一人の人として尊重し、本人の視点に立って行うケアです。介護者本位のケアではありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）認知症初期集中支援チームは、医療・介護の専門職が認知症が疑われる人や家族を訪問し、初期の支援を集中的に行う仕組みです。
• ×選択肢5：不適切（誤り）認知症カフェは、地域支援事業などで設置が進められている交流の場で、介護保険の給付対象のサービスではありません。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）せん妄は、入院や施設入所などの環境の変化、脱水、感染症、薬剤などが誘因となって起こることがあります。
• ○選択肢2：適切（正しい）高齢者は薬の代謝や排泄の機能が低下しているため、薬剤によって幻覚や抑うつなどの精神症状を生じやすくなります。
• ○選択肢3：適切（正しい）統合失調症の主な症状には、幻覚や妄想などがあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）老年期のアルコール依存症では、認知症を合併することがあります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）老年期うつ病では、心気妄想や貧困妄想、罪業妄想などの妄想が生じることがあります。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）診断や治療は、医学的な根拠（エビデンス）に基づいて行うことが重要です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）予後とは、病気の今後の経過や見通しのことです。現在の状態のことではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）検査は、得られる情報の必要性と、患者の身体的な負担とのバランスを考えて行います。
• ×選択肢4：不適切（誤り）検査を行う際にも、内容や目的を説明し、同意を得るインフォームド・コンセントが必要です。
• ○選択肢5：適切（正しい）治療は、正確な診断に基づいて行うことが重要です。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）体重減少は、低栄養の徴候の一つです。定期的な体重の測定が、早期発見に役立ちます。
• ○選択肢2：適切（正しい）食事の介護のアセスメントでは、箸やスプーンを使えるかなど、摂食動作を確認します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）頭部を後屈（あごが上がる姿勢）にすると気道が開いて誤嚥しやすくなります。軽くあごを引いた姿勢が望ましいとされています。
• ○選択肢4：適切（正しい）誤嚥性肺炎の予防には、口腔内の細菌を減らす口腔ケアが重要です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）食間とは、食事と食事の間（食後おおむね2時間）のことです。食事中に服用することではありません。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）在宅医療では、医師、看護師、薬剤師、介護支援専門員など多職種の連携が欠かせません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）腹膜透析は、患者本人や家族が自宅で行うことができる透析の方法です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）胃ろうがあっても、状態が安定していれば原則として入浴できます。
• ○選択肢4：適切（正しい）中心静脈栄養法は、心臓に近い太い静脈（中心静脈）にカテーテルを入れて栄養剤を注入する方法です。
• ○選択肢5：適切（正しい）パルスオキシメーターは、指先などにつけて血液中の酸素飽和度（SpO2）と脈拍を測定する機器です。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）エタノール濃度70％以上95％以下の消毒液は、新型コロナウイルスの消毒に有効とされています。
• ○選択肢2：適切（正しい）ノロウイルス感染者の吐物や便には、ウイルスが大量に含まれていることがあり、処理の際は感染対策が必要です。
• ○選択肢3：適切（正しい）高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種は、肺炎球菌による重症な肺炎などの予防に有効とされています。
• ×選択肢4：不適切（誤り）B型肝炎は、ワクチンで予防することができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）エプロンやガウンなどの感染防護具は、原則として使い捨てにし、使い回しはしません。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）経管栄養法で使用するカテーテルは、汚染や劣化を防ぐため、定期的な交換が必要です。
• ○選択肢2：適切（正しい）手術によって腹部に造られた便や尿の排泄口をストーマ（人工肛門・人工膀胱）といいます。
• ○選択肢3：適切（正しい）気管切開を伴う人工呼吸療法では、気管切開部の清潔保持や感染予防などの管理が必要です。
• ○選択肢4：適切（正しい）在宅で人工呼吸器を使う場合は、停電などの災害時に備えて、外部バッテリーや連絡先などの対応方法を確認しておくことが重要です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）インスリンの自己注射をしている人は、食事量の不足や運動などで低血糖を起こすことがあります。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）吐き気がある場合に仰向けで寝かせると、吐いたものが気道に入る危険があります。顔を横に向ける、側臥位にするなどの対応をとります。
• ○選択肢2：適切（正しい）出血している傷口には、清潔なガーゼやタオルを当てて圧迫する止血方法があります。
• ○選択肢3：適切（正しい）頭部を打撲した後に両手足に力が入らない場合は、頸髄損傷の可能性があり、首を動かさずに救急要請を検討します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）高齢者の心筋梗塞では、強い胸痛がなく、息苦しさや吐き気、倦怠感などだけのこともあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）手の甲の皮膚をつまみ上げて離したとき、すぐに元に戻らない場合は、脱水を疑います。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）関節リウマチでは、朝のこわばりなど、症状に日内変動があることが特徴の一つです。
• ×選択肢2：不適切（誤り）パーキンソン病では、転倒に注意しながら、運動療法を行うことが症状の維持に有効です。
• ○選択肢3：適切（正しい）大腿骨頸部骨折の最も多い受傷原因は転倒です。
• ○選択肢4：適切（正しい）変形性膝関節症では、痛みや腫れを抑え、関節の機能を保つために、筋力訓練などの定期的な運動が有効とされています。
• ○選択肢5：適切（正しい）複数の疾患を治療している高齢者は多剤服用（ポリファーマシー）になりやすく、副作用や相互作用に注意が必要です。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）臨死期には、呼吸のリズムが不規則になり、下顎呼吸や無呼吸がみられるようになります。
• ○選択肢2：適切（正しい）臨死期には、意識レベルが低下していきます。
• ○選択肢3：適切（正しい）臨死期には、血液循環が低下し、手足が冷たくなる四肢冷感がみられます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）臨死期には、尿量は減少していきます。
• ○選択肢5：適切（正しい）臨死期には、のどの奥で分泌物がゴロゴロと音をたてる喘鳴（死前喘鳴）がみられることがあります。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）ACPは、人生の最終段階に限らず、早い段階から繰り返し話し合うことが大切です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）ACPでは、本人の意思や価値観を最も尊重します。家族の考えが優先されるわけではありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）本人の気持ちや状態は変化するため、話し合いは繰り返し行います。
• ○選択肢4：適切（正しい）話し合った内容は、関係者で共有できるよう文書にまとめておくことが望ましいとされています。
• ○選択肢5：適切（正しい）認知症の人も意思を示せるよう、医療・ケアチームが本人の意思決定を支援します。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）指定訪問看護ステーションには、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を実情に応じて適当数配置することができます。
• ○選択肢2：適切（正しい）指定訪問看護ステーションには、看護職員を常勤換算で2.5人以上置かなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）訪問看護計画書の作成にあたっては、その内容を利用者または家族に説明し、同意を得なければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護老人保健施設の入所者には、施設でサービスが提供されるため、訪問看護は提供できません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）看護師は、薬剤の処方を行うことはできません。処方は医師などが行います。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）胃ろうから薬を注入する場合、錠剤によっては粉砕や溶解で効果が変わることがあるため、事前に医師や薬剤師に確認します。
• ○選択肢2：適切（正しい）薬の副作用によるふらつきや眠気は、転倒の原因になることがあります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護職員は、一包化された内服薬の服薬介助など、一定の条件のもとで服薬の介助を行うことができます。
• ○選択肢4：適切（正しい）お薬手帳を活用して処方情報を共有することは、重複投与や相互作用の防止に役立ちます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）高齢者は腎機能が低下しているため、薬が体内に蓄積しやすく、副作用が強く出ることがあります。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）リハビリテーション会議は、利用者やその家族の参加が基本とされています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）指定通所リハビリテーションでは、居宅サービス計画があっても、通所リハビリテーション計画を作成する必要があります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）通所リハビリテーションは、利用者一人ひとりの状態や目標に応じて個別に実施します。
• ○選択肢4：適切（正しい）利用定員は、事業所の運営規程に定めておかなければならない事項です。
• ○選択肢5：適切（正しい）非常災害対策は、事業所の運営規程に定めておかなければならない事項です。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）看護小規模多機能型居宅介護は、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせて提供するサービスです。
• ×選択肢2：不適切（誤り）看護サービスは、主治の医師の指示に基づいて提供します。複数の医師から指示を受けなければならない決まりはありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）看護小規模多機能型居宅介護は、要介護者を対象とするサービスで、要支援者は利用できません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）登録者の居宅サービス計画は、看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が作成します。
• ○選択肢5：適切（正しい）サテライト型ではない事業所の登録定員は29人以下です。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）「居宅で生活を営むことができるようにするための支援を行う施設」は、介護老人保健施設の定義に近い内容です。介護医療院は、長期にわたり療養が必要な要介護者に、医療と日常生活上の世話を一体的に提供する施設です。
• ○選択肢2：適切（正しい）介護医療院の入所対象者には、病状が比較的安定しており、身体合併症を有する認知症高齢者なども含まれます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護医療院には、介護支援専門員を置かなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護医療院は、入所者のためのレクリエーション行事を行うよう努めるものとされています。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護医療院には、少人数のユニットでケアを行うユニット型もあります。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）「どのようなことでお困りですか」は、相手が自由に答えられるオープンクエスチョン（開かれた質問）です。
• ○選択肢2：適切（正しい）「なぜ」で始まる質問は、責められているように感じさせたり戸惑いを増したりしやすいため、使い方に注意が必要です。
• ○選択肢3：適切（正しい）面接を始める際に終了時間を確認しておくと、クライエントが安心して話しやすくなり、面接の見通しも共有できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）観察には、表情、しぐさ、声の調子、服装などの非言語的なメッセージを捉えることも含まれます。
• ○選択肢5：適切（正しい）共感とは、クライエントの立場に立って、その気持ちを想像し感じ取ろうとすることです。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）ソーシャルワークは、人権を尊重し、生活課題を抱える人がつながりを実感できる社会への変革や、社会的包摂の実現を目指すものです。
• ×選択肢2：不適切（誤り）チームアプローチでは、各専門職の役割を明確にし、互いに理解したうえで連携することが大切です。
• ○選択肢3：適切（正しい）アセスメントでは、本人の心身の状態だけでなく、家族関係、経済状況、地域の社会資源など幅広い情報を集めます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）アセスメントシートは、面接の流れや本人の状態に合わせて柔軟に活用します。すべての項目を順番どおりに聞く必要はありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）コンサルテーションとは、援助者が関連する分野の専門家などに相談し、専門的な助言や示唆を受けることです。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）相談援助者は、クライエントに対していかなる差別もせず、一人の人として尊重します。
• ○選択肢2：適切（正しい）判断能力が低下しているクライエントであっても、意思決定を支援しながら自己決定を尊重することが基本です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）クライエントの個人情報を、本人の同意なく近隣住民からの照会に応じて提供することは、秘密保持の原則に反します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）支援計画では、短期目標と長期目標などの期間を設定し、評価や見直しができるようにします。
• ○選択肢5：適切（正しい）クライエントが表に出しにくい不安、ためらい、遠慮などに注意を払い、受け止めることが大切です。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）地域援助は、地域住民が主体的に参加し、専門職と協働して進めることが重要です。
• ○選択肢2：適切（正しい）地域アセスメントでは、統計資料の分析に加え、福祉施設や関係機関、住民への聞き取り調査なども行います。
• ×選択肢3：不適切（誤り）アドボカシーとは、本人の権利を擁護し、声を代弁することです。地域に出向いて潜在的なニーズを発見するのはアウトリーチです。
• ○選択肢4：適切（正しい）地域包括ケアシステムを構築するプロセスには、地域の課題の把握とともに、地域資源の発掘や開発が含まれます。
• ○選択肢5：適切（正しい）高齢者の孤立死を防ぐため、住民や関係機関による見守りネットワークを構築することは重要です。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）訪問介護は、利用者が可能な限り居宅で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営めるように援助を行うものです。
• ○選択肢2：適切（正しい）同居家族等に障害や疾病がない場合でも、同様のやむを得ない事情により家事が困難な場合は、生活援助を利用できます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）訪問介護計画は、訪問回数にかかわらず、すべての利用者について作成しなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）サービス提供責任者には、介護福祉士や実務者研修修了者などの資格要件があります。
• ○選択肢5：適切（正しい）サービス提供責任者の業務には、サービス担当者会議への出席などによる居宅介護支援事業者との連携が位置付けられています。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）通所介護の基本方針には、利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持とともに、家族の身体的・精神的負担の軽減を図ることが含まれています。
• ○選択肢2：適切（正しい）通所介護事業所には、機能訓練指導員を1人以上配置しなければなりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）事業者は、事業所ごとに通常の事業の実施地域を運営規程に定めなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）事業者は、利用料以外に、おむつ代などの費用の支払いを受けることができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）事業所と同一の建物に住む利用者に提供する場合は、その建物以外に住む人にもサービスを提供するよう努めるものとされています。利用させてはならないという決まりではありません。

正解：1・5

• ○選択肢1：適切（正しい）指定訪問入浴介護の基本方針には、居宅での入浴の援助により、利用者の身体の清潔の保持や心身機能の維持回復を図ることが含まれています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）訪問入浴介護のサービスの提供にあたる責任者には、入浴介護に関する知識や技術が求められます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）訪問入浴介護では、事業者が浴槽（簡易浴槽）を持ち込んでサービスを提供します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）訪問入浴介護事業所に、医師の配置は必要ありません。看護職員1人以上と介護職員を配置します。
• ○選択肢5：適切（正しい）事業者は、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントにより、従業者の就業環境が害されないよう必要な措置を講じなければなりません。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）短期入所生活介護計画は、相当期間以上（おおむね4日以上）継続して入所する利用者について作成します。利用期間にかかわらず作成する必要はありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）居室は、日照、採光、換気など利用者の保健衛生や防災について十分考慮したものでなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）利用者20人未満の併設型事業所では、介護職員を常勤で配置しなくてもよいとされています。
• ○選択肢4：適切（正しい）事業者は、利用料以外に、理美容代の支払いを受けることができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）事業者は、利用者に対して、利用者の負担によって、事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはなりません。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）住宅改修が必要な理由書は、原則として介護支援専門員や地域包括支援センターの担当職員などが作成します。
• ○選択肢2：適切（正しい）取付工事を伴わないスロープは、福祉用具貸与の対象です。住宅改修費の支給対象にはなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）ポータブルトイレは、特定福祉用具販売（腰掛便座）の対象で、住宅改修費の支給対象にはなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）浴室の床材を滑りにくいものに変更することは、「床又は通路面の材料の変更」として住宅改修費の支給対象です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）転居した場合は、転居後の住宅について改めて住宅改修費の支給を受けることができます。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）指定認知症対応型通所介護の基本方針には、利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持、家族の負担軽減が含まれています。
• ○選択肢2：適切（正しい）単独型・併設型の事業所は、食堂と機能訓練室などを備えなければなりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）生活相談員に介護支援専門員の資格は求められていません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）若年性認知症の要介護者も、指定認知症対応型通所介護を利用することができます。
• ○選択肢5：適切（正しい）認知症対応型通所介護計画を作成した後に居宅サービス計画が作成された場合は、その内容に沿っているかを確認し、必要に応じて変更します。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）小規模多機能型居宅介護は、利用者の居宅またはサービスの拠点で、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで行います。
• ○選択肢2：適切（正しい）宿泊サービスについて、利用者1人あたり1か月の利用日数の上限は定められていません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）宿泊サービスの利用者がいない場合は夜勤・宿直の職員を置かないことができますが、利用者が1人でもいる場合は必要です。
• ○選択肢4：適切（正しい）通いサービスの利用者が、登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならないとされています。
• ×選択肢5：不適切（誤り）宿泊室は個室が原則ですが、プライバシーが確保されていれば、個室以外の宿泊室を設けることもできます。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）指定介護老人福祉施設は、入所者の意思と人格を尊重し、常にその立場に立ってサービスを提供するよう努めなければなりません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）災害や虐待などやむを得ない事情がある場合は、定員を超えて入所させることができます。
• ○選択肢3：適切（正しい）指定介護福祉施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を、優先的に入所させるよう努めなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）入所者の入浴または清拭は、1週間に2回以上行わなければならないと定められています。
• ×選択肢5：不適切（誤り）指定介護老人福祉施設では、常時1人以上の常勤の介護職員を介護に従事させることが義務付けられています。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）すべて国民は、生活保護法の要件を満たす限り、保護を無差別平等に受けることができます（無差別平等の原理）。
• ○選択肢2：適切（正しい）保護は、原則として世帯を単位としてその要否や程度を定めます（世帯単位の原則）。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護施設入所者基本生活費は、生活扶助として給付されます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護扶助は、原則として現物給付により行われます。
• ○選択肢5：適切（正しい）老齢基礎年金などの年金は、被保護者の収入として認定されます。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）成年後見制度は、本人の自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションを理念としています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）成年後見人を選任するのは家庭裁判所です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）成年後見人は弁護士に限られず、親族、司法書士、社会福祉士、市民後見人、法人なども選任されます。
• ○選択肢4：適切（正しい）任意後見では、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、任意後見人の事務を監督します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）任意後見人（受任者）の配偶者、直系血族、兄弟姉妹は、任意後見監督人になることができません。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）高齢者虐待防止法の高齢者虐待には、養護者によるものと養介護施設従事者等によるものが含まれます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）著しい暴言や拒絶的な対応は、心理的虐待に該当します。
• ○選択肢3：適切（正しい）高齢者を衰弱させるような著しい減食や長時間の放置は、ネグレクト（養護を著しく怠ること）に該当します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護支援専門員など高齢者の福祉に職務上関係のある人は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあるとして、早期発見に努めることが求められています。
• ×選択肢5：不適切（誤り）養護者の負担軽減のための相談、指導、助言などの措置を講じるのは市町村です。