【過去問解説】第22回（令和元年度）ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）2017年改正で、介護医療院が創設されました。
• ○選択肢2：適切（正しい）2017年改正で、共生型サービスが創設されました。
• ×選択肢3：不適切（誤り）看護小規模多機能型居宅介護は、2012年に複合型サービスとして創設されたもので、2017年改正ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）2017年改正で、一定以上の所得がある人の利用者負担を3割とする仕組みが導入されました。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護予防訪問介護と介護予防通所介護を総合事業に移行したのは、2014年改正です。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）保険給付は、介護支援専門員ではなく、被保険者の選択にもとづいて行われます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護保険の給付に、所得や資産による制限はありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）法第2条は、多様な事業者や施設から総合的かつ効率的に提供されることを定めています。同一の事業者によるものではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）保険給付は、医療との連携に十分配慮して行われなければなりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）保険給付は、可能な限り居宅で、能力に応じ自立した日常生活を営めるよう配慮されなければなりません。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）軽費老人ホームの入所者は、介護保険の被保険者になります。
• ○選択肢2：適切（正しい）生活保護法の救護施設の入所者は、介護保険の適用除外で、被保険者になりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）生活保護法の更生施設の入所者は、適用除外施設の対象ではなく、被保険者になります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）自立訓練と施設入所支援の支給決定を受けて障害者支援施設に入所している人は、適用除外の対象ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）生活介護と施設入所支援の支給決定を受けて指定障害者支援施設に入所している人は、適用除外で、被保険者になりません。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）筋萎縮性側索硬化症（ALS）は、特定疾病です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）特定疾病は後縦靱帯骨化症で、黄色靱帯骨化症ではありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）心筋梗塞は、特定疾病ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）脊柱管狭窄症は、特定疾病です。
• ○選択肢5：適切（正しい）閉塞性動脈硬化症は、特定疾病です。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）共生型居宅サービス事業者の指定は、都道府県知事が行います。
• ○選択肢2：適切（正しい）居宅サービス事業者の指定は、サービスの種類ごと、事業所ごとに行います。
• ○選択肢3：適切（正しい）指定は6年ごとに更新を受けなければ、効力を失います。
• ○選択肢4：適切（正しい）申請者が都道府県の条例で定める者（法人）でないときは、指定をしてはなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）計画の見込量を理由に指定をしないことができるのは、特定施設入居者生活介護など一部のサービスに限られます。居宅サービス全般ではありません。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）被保険者証に認定審査会意見の記載があるときは、その意見に配慮してサービスを提供するよう努めます。
• ○選択肢2：適切（正しい）事業所の現員では利用申込に応じきれない場合は、正当な理由としてサービスの提供を拒むことができます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）試験時点では、管理者に「管理者研修」の受講は義務付けられていませんでした（管理者は主任介護支援専門員であることが求められています）。
• ×選択肢4：不適切（誤り）利用者の選択で通常の事業の実施地域以外で行う場合は、交通費を受け取ることができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）事業所には、利用者数にかかわらず常勤の介護支援専門員を1人以上置かなければなりません。非常勤1人では足りません。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護保険事業の円滑な運営に必要な助言は、国や都道府県の責務です。介護支援専門員の義務ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）介護支援専門員でなくなった後も、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）特定の種類や事業者のサービスに不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実に業務を行わなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）認知症に関する施策の総合的な推進は、国や地方公共団体の責務です。
• ○選択肢5：適切（正しい）名義を他人に使わせてはなりません。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）市町村介護保険事業計画は、厚生労働大臣が定める基本指針にもとづいて作成します。
• ○選択肢2：適切（正しい）市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と一体のものとして作成します。
• ○選択肢3：適切（正しい）市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画などと調和が保たれたものでなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護サービス情報の公表に関する事項は、市町村介護保険事業計画で定める事項ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）計画を定めたり変更したりしたときは、遅滞なく都道府県知事に提出します。

正解：2・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）保険料率は、3年ごとに設定します。毎年度改定するものではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）年額18万円以上の遺族年金や障害年金の受給者も、特別徴収の対象になります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）年金を受給していない人の保険料は、納付書や口座振替による普通徴収で納めます。市町村民税に合算して徴収するのではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）普通徴収の場合、世帯主は、その世帯の第1号被保険者と連帯して保険料を納める義務を負います。
• ×選択肢5：不適切（誤り）保険料の減免は、市町村の条例で定めます。政令ではありません。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）調整交付金は、国が市町村に交付します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）調整交付金は、市町村ごとの状況に応じて交付額が変わり、一律ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）調整交付金の総額は、介護給付費と予防給付費の総額の5％に相当する額です。
• ○選択肢4：適切（正しい）第1号被保険者の年齢階級別の分布状況（後期高齢者の割合など）を考慮して交付されます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）考慮するのは、第1号被保険者の所得の分布状況です。第2号被保険者ではありません。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）社会保険診療報酬支払基金は、市町村に介護給付費交付金を交付します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）収入不足が生じた市町村に交付・貸付を行うのは、都道府県の財政安定化基金です。
• ○選択肢3：適切（正しい）社会保険診療報酬支払基金は、医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護保険サービスの苦情への対応は、国民健康保険団体連合会などが行います。
• ×選択肢5：不適切（誤り）支払基金の業務の一部は、国民健康保険団体連合会などに委託できます。年金保険者ではありません。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）生活支援体制整備事業は、包括的支援事業です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護予防把握事業は、総合事業の一般介護予防事業です。
• ○選択肢3：適切（正しい）認知症総合支援事業は、包括的支援事業です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護給付等費用適正化事業は、任意事業です。
• ○選択肢5：適切（正しい）在宅医療・介護連携推進事業は、包括的支援事業です。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）居宅サービス事業者は、介護サービス情報を都道府県知事に報告します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）地域密着型サービス事業者も、介護サービス情報は都道府県知事に報告します。市町村長ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）報告をしなかったり、虚偽の報告をしたりして命令に従わない場合は、指定や許可が取り消されることがあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）報告は提供開始時だけでなく、その後も定期的（年1回程度）に行います。
• ○選択肢5：適切（正しい）報告する介護サービス情報には、第三者による評価の実施状況が含まれます。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）被保険者証の交付の請求に関する処分は、審査請求の対象です。
• ○選択肢2：適切（正しい）市町村特別給付に関する処分も保険給付に関する処分で、審査請求の対象です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査は、介護保険審査会の対象ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）特定入所者介護サービス費の支給に関する処分は、審査請求の対象です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護給付費・地域支援事業支援納付金に関する処分は、介護保険審査会の対象ではありません。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）アセスメントは、身体機能だけでなく、心理面、環境、家族の状況などを総合的に把握して行います。
• ×選択肢2：不適切（誤り）要介護認定の結果が出る前でも、暫定の居宅サービス計画を作成して居宅介護支援を提供できます。
• ○選択肢3：適切（正しい）地域で不足しているサービスがあれば、提供されるよう関係機関に働きかけることが望ましいです。
• ○選択肢4：適切（正しい）利用者が訪問看護などの医療サービスを希望した場合は、利用者の同意を得て主治の医師などの意見を求めます。
• ○選択肢5：適切（正しい）提供開始時には、複数の事業所の紹介を求められることなどを、あらかじめ利用者に説明しなければなりません。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）サービスは、利用者の状態やニーズにもとづいて位置付けます。限度額まで使うよう勧めるのは適切ではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）自己決定を尊重するためにも、必要な情報は積極的に提供します。
• ○選択肢3：適切（正しい）認知症で意向をうまく伝えられない場合は、その意向をくみ取り、尊厳が保たれるよう努めます。
• ○選択肢4：適切（正しい）特定のサービス事業者に不当に偏ることなく、公正中立に支援します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）利用者と家族の意向が違う場合でも、利用者本人の意向を尊重しながら調整します。家族の意向を優先するのではありません。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）資産の状況は、課題分析標準項目に含まれていません。
• ○選択肢2：適切（正しい）コミュニケーション能力は、課題分析標準項目に含まれます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）改善/維持の可能性は、課題整理総括表の項目で、課題分析標準項目ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）課題分析（アセスメント）理由は、課題分析標準項目（基本情報に関する項目）に含まれます。
• ○選択肢5：適切（正しい）口腔衛生は、課題分析標準項目に含まれます。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）施設サービス計画のアセスメントは、入所者と家族に面接して行います。
• ×選択肢2：不適切（誤り）計画の原案は、入所者や家族に説明し、文書で入所者の同意を得なければなりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）モニタリングでは、他の担当者と連携がとれていても、定期的に入所者と面接します。
• ○選択肢4：適切（正しい）施設サービス計画には、地域住民の自発的な活動によるサービスなども含めるよう努めます。
• ○選択肢5：適切（正しい）作成した施設サービス計画は、入所者に交付しなければなりません。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）地域包括支援センターは、第1号介護予防支援事業の一部を指定居宅介護支援事業所に委託できます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）第1号介護予防支援事業は、利用者の住所地の地域包括支援センターが行います。
• ○選択肢3：適切（正しい）介護予防ケアマネジメントの類型によっては、サービス担当者会議を省略できる場合があります。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護予防ケアマネジメントの類型によっては、モニタリングを行わない場合があります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）要支援者も、第1号介護予防支援事業（介護予防ケアマネジメント）の対象になります。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）介護予防サービス計画の原案は、目標志向型で作成しなければなりません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護予防支援事業所の管理者は、支障がなければ地域包括支援センターの業務と兼務できます。
• ○選択肢3：適切（正しい）苦情を受け付けたときは、その内容などを記録しなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）サービス提供事業者と連絡をとっていても、利用者との面接や連絡は必要です。
• ○選択肢5：適切（正しい）地域ケア会議から個別事例の提供を求められたときは、協力するよう努めます。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、要介護認定の申請代行を行えません。
• ○選択肢2：適切（正しい）指定居宅介護支援事業者は、申請代行を行えます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）認知症対応型共同生活介護事業者は、申請代行を行えません。
• ○選択肢4：適切（正しい）地域包括支援センターは、申請代行を行えます。
• ○選択肢5：適切（正しい）地域密着型介護老人福祉施設は、申請代行を行えます。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）正当な理由なく調査に応じない場合、市町村は申請を却下「することができる」とされています。「しなければならない」ではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）新規認定の調査は、市町村職員か指定市町村事務受託法人が行います。地域包括支援センターには委託できません。
• ○選択肢3：適切（正しい）更新認定の調査は、指定居宅介護支援事業者などに委託できます。
• ○選択肢4：適切（正しい）指定市町村事務受託法人は、認定調査を行うことができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）遠隔地に住む被保険者の場合、住んでいる市町村に調査を嘱託できますが、その市町村が必ず行わなければならないわけではありません。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）更新認定の申請は、有効期間満了日の60日前からできます。
• ○選択肢2：適切（正しい）新規認定の効力は、申請日にさかのぼって生じます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護認定審査会は、サービスの種類について意見を述べることができるだけで、指定はできません。指定するのは市町村です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）処分の決定が遅れる場合の処理見込期間などの通知は、申請日から30日以内に行います。
• ○選択肢5：適切（正しい）市町村が特に必要と認める場合は、新規認定の有効期間を3か月から12か月の範囲で定めることができます（試験時点）。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）アセスメントが不十分な段階で、訪問介護以外は使わないと決めてしまうのは適切ではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）本人は自宅での生活を望んでいるので、居住系サービスを利用するよう説得するのは適切ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）機能回復の重要性を説明し、通所の代わりに訪問リハビリテーションを勧めるのは、本人の意向に沿った適切な対応です。
• ○選択肢4：適切（正しい）福祉用具や住宅改修で住環境を整えることを勧めるのは適切です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）人に会いたくないという気持ちがあるため、本人の同意なく近隣住民にサロンへ誘ってもらうのは適切ではありません。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）戻れなくなったときのために、地域包括支援センターを通じて民生委員や近隣の商店と連携するのは適切です。
• ○選択肢2：適切（正しい）夜中に外に出る背景や理由をアセスメントすることは適切です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）主治医を変える必要はありません。今の主治医と連携し、必要に応じて専門医の受診を相談します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）夫は在宅生活の継続を望んでいるので、すぐに施設入所を提案するのは適切ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）夫の休息とBさんの生活リズムを整えるため、認知症対応型通所介護を提案することは適切です。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）加齢で低下するのは肺活量などで、1回換気量が若年者に比べて一般に低下するわけではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）呼吸が速くなる頻呼吸は、発熱や心不全でもみられます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）心不全による呼吸困難は、横になると強くなり、起座位や半座位で楽になります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）下顎呼吸は、死が近いときにみられる呼吸です。COPDでよくみられるのは口すぼめ呼吸です。
• ○選択肢5：適切（正しい）チェーンストークス呼吸は、小さい呼吸から大きい呼吸になり、また小さくなって一時的に止まることを繰り返す呼吸です。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）先行期（認知期）は、食べ物を目で見て認識する段階です。かむのは準備期（咀嚼期）です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）胃からの逆流は、食道期などの問題でみられます。咽頭期の障害ではむせや誤嚥が起こります。
• ○選択肢3：適切（正しい）食事のアセスメントには、自助具などを扱う福祉用具専門相談員が関わることもあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）食事のアセスメントでは、利用者が調理をしているかどうかも確認します。
• ○選択肢5：適切（正しい）普段の活動量や睡眠の状況は食欲に影響するため、食事のアセスメントで確認します。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）床に入ってもなかなか眠れないのは、入眠障害です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）眠りが浅く、ぐっすり眠った感じがしないのは、熟眠障害です。早期覚醒は、予定より早く目が覚めることです。
• ○選択肢3：適切（正しい）かゆみによって、睡眠障害が起こることがあります。
• ○選択肢4：適切（正しい）薬の副作用で、夜間に興奮したり目が覚めたりして眠れなくなることがあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）起床時にしっかり目を覚ますケアを行うと、生活リズムが整い、規則的な排便にも効果が期待できます。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）摂食・嚥下は、中枢神経と末梢神経によってコントロールされています。
• ○選択肢2：適切（正しい）嚥下反射によって喉頭蓋が閉じ、食べ物が気道に入らないようにしています。
• ×選択肢3：不適切（誤り）歯をすべて失うと、義歯を使わなければ咀嚼能力は低下します。
• ○選択肢4：適切（正しい）はがれ落ちた粘膜上皮の細胞も、口臭の原因になります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）口腔内を清掃するときは、義歯を外して、口の中と義歯をそれぞれ清掃します。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）抗精神病薬が多すぎると、意欲や自発性が低下するアパシーを起こすことがあります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）若年性認知症支援コーディネーターは、都道府県などに配置されるもので、すべての市町村に置かれているわけではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）長谷川式認知症スケール（HDS-R）は、認知症の評価に使われます。
• ○選択肢4：適切（正しい）MMSEは、認知症の評価に使われます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）レビー小体型認知症では、はっきりとした幻視が特徴的にみられます。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）フレイルは、健康な状態と介護が必要な状態の中間の状態です。
• ○選択肢2：適切（正しい）高次脳機能障害の主な症状には、失行や失認などがあります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）心筋梗塞は、冠動脈が詰まって心筋が壊死する病気です。冠動脈の破裂ではありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）インスリンは、肝臓ではなく膵臓で作られます。
• ○選択肢5：適切（正しい）高齢者に多い骨折部位には、大腿骨頸部や胸腰椎（圧迫骨折）などがあります。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）自治体によっては、救急車を呼ぶべきか相談できる窓口（救急安心センターなど）があります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護職員が喀痰吸引を行うには、研修を受けて認定を受けるなどの要件を満たす必要があります。
• ○選択肢3：適切（正しい）高齢者に多い病気には、日常の生活機能に障害を起こすものが多くあります。
• ○選択肢4：適切（正しい）高齢者は、薬を分解・排泄する機能が低下しているため、副作用が出やすくなります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）一次救命処置は、その場に居合わせた人が行う心肺蘇生やAEDの使用などです。救急隊員が医師の指示で行うものではありません。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）心肺蘇生の胸骨圧迫は、あお向け（仰臥位）の状態で行います。
• ×選択肢2：不適切（誤り）出血が多い場合は、傷口を清潔なタオルなどで圧迫し、出血部位を心臓より高くします。
• ○選択肢3：適切（正しい）頸椎損傷が疑われる場合は、できるだけ体を動かさないようにします。
• ×選択肢4：不適切（誤り）服の下をやけどしたときは、皮膚がはがれないよう、服を脱がさずに上から流水で冷やします。
• ○選択肢5：適切（正しい）食べ物で窒息したときは、腹部突き上げ法（ハイムリック法）を行うこともあります。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）腹膜透析は、血液透析に比べて食事の制限が少ないとされています。
• ○選択肢2：適切（正しい）人工的に作った便や尿の排泄口を、ストーマといいます。
• ○選択肢3：適切（正しい）経管栄養で栄養剤を注入するときは、逆流を防ぐため座位か半座位にします。
• ×選択肢4：不適切（誤り）呼吸苦を訴えても、医師の指示なく酸素流量を増やしてはいけません。
• ○選択肢5：適切（正しい）在宅中心静脈栄養法を行っている人が入浴するときは、カテーテルの保護など特別な配慮が必要です。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）老年期うつ病では、めまいや便秘などの自律神経症状が目立つことがあります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）脳梗塞などの脳の器質的な病気も、老年期うつ病の原因になることがあります。
• ○選択肢3：適切（正しい）家族や友人を亡くすなどの喪失体験は、発症のきっかけになります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）老年期うつ病では、自殺企図の危険性が高いため注意が必要です。
• ○選択肢5：適切（正しい）老年期うつ病は、認知症を合併することがあります。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）やせていて体温計を腋窩に密着できないと、腋窩では正確に体温を測れません。
• ○選択肢2：適切（正しい）脈が一時的に抜ける結滞は、健康な高齢者でもよくみられます。
• ○選択肢3：適切（正しい）大動脈の病気がある人の血圧は、左右両方の腕で測ります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）呼吸数は、胸やおなかの動きを見て数えることができ、聴診器がなくても測れます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）パルスオキシメーターは、指先に装着して光で測るもので、血液を採取する必要はありません。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）栄養状態をみる指標として最も有用なのは、血清アルブミンです。
• ○選択肢2：適切（正しい）圧迫骨折で身長が低くなると、体重が同じならBMIは骨折前より高くなります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）血中尿素窒素（BUN）は、腎機能の指標です。肥満の程度を示すものではありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）ホルター心電図の検査中は、普段どおりの生活をして記録します。横になっている必要はありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）CRPは、感染症などで炎症があると高くなります。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）インフォームド・コンセントは、治療だけでなく、検査を行うときにも必要です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）認知機能が低下していても、本人にわかるように治療方法を説明することが大切です。
• ○選択肢3：適切（正しい）居宅介護支援事業所は、入院したときに担当の介護支援専門員の氏名と連絡先を入院先に伝えるよう、あらかじめ利用者や家族に求めなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）認知症の高齢者は、生活や療養の場所が変わると、心身の状態が悪くなるおそれがあります（リロケーションダメージ）。
• ○選択肢5：適切（正しい）入院時情報連携加算は、ファックスなどで情報提供した場合でも算定できます（試験時点）。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）標準予防策は、すべての人の血液や体液、排泄物などに感染性があると考えて取り扱う方法です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）インフルエンザから職場復帰するときに、治癒証明書を出す法的な義務はありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）ウイルス性肝炎（B型・C型）は主に血液で感染し、A型は経口感染します。飛沫感染ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）ノロウイルスに感染した人の便や吐物には、ウイルスが含まれています。
• ×選択肢5：不適切（誤り）高齢者の肺炎球菌ワクチン（定期接種）は、毎年接種するものではありません。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）高齢者の病気は、慢性のものが多くみられます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）加齢にともなう変化は、個人差が大きいのが特徴です。
• ○選択肢3：適切（正しい）高齢者は、一人で複数の病気をあわせもっていることが多くあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）高齢者の病気の予後は、家族や経済状況などの社会的な要因に影響されます。
• ○選択肢5：適切（正しい）高齢者の症状は、典型的でないことが多くみられます。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）ACPは、人生の最終段階で望む医療やケアについて、医療・ケアチームなどと繰り返し話し合い、共有する取組です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）話し合いは死の直前だけでなく、早い段階から行います。
• ○選択肢3：適切（正しい）話し合った内容は、文書にまとめて共有しておきます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）医療・ケアチームの方針より、本人の意思が尊重されます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）心身の状態や考えは変わるため、話し合いは繰り返し行います。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）家族の病気、冠婚葬祭、出張などの理由でも、短期入所療養介護を利用できます。
• ○選択肢2：適切（正しい）喀痰吸引や酸素療法などの医療ニーズが高い要介護者も利用できます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）虐待などやむを得ない事情がある場合は、利用定員を超えて受け入れることができます。
• ○選択肢4：適切（正しい）短期入所療養介護を提供するのは、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、療養病床のある病院・診療所などです（試験時点）。
• ○選択肢5：適切（正しい）療養型以外の介護老人保健施設が行う短期入所療養介護には、在宅強化型、基本型、その他の類型があります。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）看護サービスを始めるときは、主治の医師の指示を文書で受ける必要があります。
• ○選択肢2：適切（正しい）計画作成では、地域の活動への参加の機会も考え、多様な活動ができるよう努めます。
• ○選択肢3：適切（正しい）事業者は、看護小規模多機能型居宅介護計画と報告書を主治の医師に提出します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）看護小規模多機能型居宅介護には、通い・訪問だけでなく宿泊サービスも含まれます。
• ○選択肢5：適切（正しい）看護小規模多機能型居宅介護の利用中は、訪問リハビリテーション費は算定できません。算定できるのは居宅療養管理指導費や福祉用具貸与費などです。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）居宅療養管理指導は、要介護状態の悪化の防止などに役立つよう、計画的に行います。
• ×選択肢2：不適切（誤り）居宅療養管理指導でも、交通費を受け取ることができます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されません。
• ○選択肢4：適切（正しい）保険医療機関の指定を受けた病院などは、居宅療養管理指導の事業者の指定を受けたものとみなされます。
• ○選択肢5：適切（正しい）医師がサービス担当者会議に参加できない場合は、原則として文書で情報提供や助言を行います。

正解：2・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護医療院の療養室は個室に限られず、定員4人以下の多床室もあります。
• ○選択肢2：適切（正しい）介護医療院は、ターミナルケアの機能をもつ施設です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護医療院は、医療法の医療提供施設に該当します。
• ○選択肢4：適切（正しい）必要な医療の提供が難しい場合は、他の医師の対診を求めるなど適切な措置を講じます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）より重篤な身体疾患のある人などに対応する体制が求められているのは、I型です。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）共感とは、クライエントの立場に立って、その考え方や気持ちを理解しようとすることです。
• ×選択肢2：不適切（誤り）援助者が自分の過去の人間関係をクライエントに投影すること（逆転移）は、避けるべきです。
• ×選択肢3：不適切（誤り）沈黙には意味があることも多いため、常に積極的に話しかけるのではなく、待つことも大切です。
• ○選択肢4：適切（正しい）クローズドクエスチョンは、事実を確認するときに使います。
• ○選択肢5：適切（正しい）直面化とは、クライエントが目を背けている問題や矛盾に気づいてもらう技術です。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）ラポールとは、援助者とクライエントとの信頼関係のことです。
• ×選択肢2：不適切（誤り）アセスメントシートの順番どおりにすべてを尋ねるのではなく、会話の流れに沿って柔軟に情報を集めます。
• ○選択肢3：適切（正しい）アセスメントは、本人からの情報だけでなく、家族や関係機関からの情報も使って行います。
• ×選択肢4：不適切（誤り）援助計画は、目標や方法ができるだけ具体的になるように立てます。
• ○選択肢5：適切（正しい）事後評価には、スーパービジョンを受けて援助を振り返ることも含まれます。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）社会福祉士による成年後見制度の利用に関する面接は、個別援助です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）カラオケ大会などのレクリエーション活動は、集団援助です。
• ○選択肢3：適切（正しい）主任介護支援専門員による家族介護者との相談は、個別援助です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）認知症サポーター養成講座は、地域援助にあたります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）災害ボランティアセンターの設置準備は、地域援助にあたります。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）地域の課題や社会資源を評価するための地域アセスメントは、地域援助です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）病院内の専門職による退院促進のチームアプローチは、地域援助ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）潜在的なニーズを掘り起こすアウトリーチは、地域援助として行われます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）フォーマルな社会資源のネットワークだけで、地域の課題が解決するわけではありません。インフォーマルな資源との連携も必要です。
• ○選択肢5：適切（正しい）障害者が福祉サービスを使いやすくなるよう自治体に働きかけることは、地域援助（ソーシャルアクション）です。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）自動血圧測定器での血圧測定は医行為にあたらないため、訪問介護員が行うことができます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）花木の水やりは、日常生活の援助の範囲を超えるため、生活援助として算定できません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）利用者と一緒にゴミの分別を行い、ルールを理解してもらう援助は、自立支援のための見守り的援助として身体介護で算定します。
• ○選択肢4：適切（正しい）ボタン付けなどの被服の補修は、生活援助として算定されます。
• ○選択肢5：適切（正しい）配剤された薬を出し、服薬を手伝うことは、身体介護として算定されます。

正解：2・3

• ×選択肢1：不適切（誤り）中重度者ケア体制加算は、看護職員や介護職員の手厚い配置と、中重度の利用者の受入れに対する加算です。喀痰吸引を行ったことへの加算ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）生活機能向上連携加算は、外部の理学療法士などと事業所の機能訓練指導員などが共同でアセスメントや個別機能訓練計画の作成を行うことが要件です。
• ○選択肢3：適切（正しい）入浴介助を適切に行える人員と設備がある事業所が入浴介助を行った場合は、入浴介助加算を算定できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）生活相談員配置等加算は、共生型通所介護で生活相談員を配置し、地域との連携を行う場合などの加算です。要介護認定の申請の援助に対する加算ではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）栄養改善加算は、管理栄養士を配置して栄養ケア計画を作成するなどの場合に算定します。看護師が作成した場合ではありません。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）訪問入浴介護は、原則として看護職員1人と介護職員2人の3人で行います。
• ○選択肢2：適切（正しい）終末期にある人も、訪問入浴介護を利用できます。
• ○選択肢3：適切（正しい）同じ時間帯に同じ利用者に入浴介助をしても、別に訪問介護費を算定することはできません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）病状が急変したときは、速やかに主治の医師や協力医療機関に連絡するなど必要な措置を講じます。管理者の指示を受ければよいのではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）協力医療機関は、通常の事業の実施地域内にあることが望ましいとされています。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）認知症行動・心理症状緊急対応加算と若年性認知症利用者受入加算は、同時に算定できません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）医療連携強化加算と在宅中重度者受入加算は、同時に算定できません。
• ○選択肢3：適切（正しい）医師の食事箋にもとづく糖尿病食などを提供した場合は、1日3回を限度に療養食加算を算定できます。
• ○選択肢4：適切（正しい）共生型短期入所生活介護を算定している場合は、夜勤職員配置加算は算定できません。
• ○選択肢5：適切（正しい）居宅サービス計画にない短期入所生活介護を緊急に行った場合は、原則として緊急短期入所受入加算を算定できます。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）転居した場合は、転居前に住宅改修費を受けていても、転居後の住宅について受給できます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）リフトなど動力で段差を解消する機器の工事費用は、住宅改修費の支給対象になりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）扉の取替えにともなう壁や柱の改修工事は、付帯工事として支給対象になります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）ポータブルトイレは特定福祉用具販売（購入）の対象で、住宅改修費の対象ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護の必要の程度が3段階以上上がった場合は、改めて住宅改修費を受給できます。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練は、機能訓練指導員以外の従業者も行うことができます。
• ○選択肢2：適切（正しい）共用型の認知症対応型通所介護の利用定員は、共同生活住居ごとに1日当たり3人以下です。
• ○選択肢3：適切（正しい）サービス提供方法の説明には、計画の目標や内容、利用日の行事や日課なども含まれます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）居宅サービス計画があっても、認知症対応型通所介護計画の内容について利用者の同意を得なければなりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）運営推進会議での報告、評価、要望、助言などは、記録を作成して公表しなければなりません。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）ケアコール端末の設置料、リース料、保守料を利用者から徴収することはできません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）合鍵を預かるときは、従業者でも容易に持ち出せないよう厳重に管理します。
• ○選択肢3：適切（正しい）随時訪問サービスは、処遇に支障がなければ、他の訪問介護事業所の訪問介護員などに行わせることができます。
• ○選択肢4：適切（正しい）夜間対応型訪問介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、必要に応じて計画を変更します。
• ○選択肢5：適切（正しい）看護師や介護福祉士は、面接相談員になることができます。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）要介護1・2の人でも、虐待などやむを得ない事由があれば特例入所できます。
• ○選択肢2：適切（正しい）感染症や食中毒の予防のため、対策を検討する委員会をおおむね3か月に1回以上開きます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）施設サービス計画などの記録は、完結の日から2年間保存します。1年間ではありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）施設の広告は禁止されていません。内容が虚偽や誇大でなければ広告できます。
• ○選択肢5：適切（正しい）入浴が難しい入所者には、1週間に2回以上、清拭を行わなければなりません。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）生活困窮者自立支援法は、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しを一体的に検討したうえで提出され、成立しました。
• ×選択肢2：不適切（誤り）生活困窮者自立支援法の対象は、稼働年齢層に限られません。
• ○選択肢3：適切（正しい）自立相談支援事業は、必須事業です。
• ○選択肢4：適切（正しい）就労準備支援事業は、試験時点では任意事業でした（その後、努力義務に位置付けられています）。
• ×選択肢5：不適切（誤り）住居確保給付金の支給は、必須事業です。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）生活保護は、世帯を単位として、要否と程度が決められます。
• ○選択肢2：適切（正しい）介護扶助には、介護予防に関する給付も含まれます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護扶助の居宅介護は、居宅介護支援計画にもとづいて行われるものに限られます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）65歳以上の被保護者の介護保険料は、生活扶助（介護保険料加算）として給付されます。介護扶助ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）生業扶助は、原則として金銭給付です。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）成年後見制度利用促進法は、国民に制度を利用する義務を定めてはいません。
• ○選択肢2：適切（正しい）成年後見制度利用促進法では、成年被後見人などの意思決定の支援を定めています。
• ○選択肢3：適切（正しい）65歳以上の人の福祉を図るため特に必要があるときは、市町村長は後見開始の審判を請求できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）親族が成年後見人に選ばれる割合は、減少傾向にあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）任意後見契約は、公正証書で結ばなければなりません。