【過去問解説】第24回（令和3年度）ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）2020年改正で、国と地方公共団体の責務に、地域住民が互いに尊重し合いながら参加し共生する地域社会（地域共生社会）の実現に努めることが加えられました。
• ×選択肢2：不適切（誤り）地域ケア会議の設置が市町村の努力義務として法律に位置付けられたのは、2014年改正です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）共生型サービスが創設されたのは、2017年改正です。
• ○選択肢4：適切（正しい）2020年改正で、厚生労働大臣が要介護者等に提供されるサービスの内容などを調査・分析し、その結果を公表するよう努めることが定められました。
• ×選択肢5：不適切（誤り）一定以上の所得がある第1号被保険者の利用者負担を3割とする見直しは、2017年改正によるものです。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）2018年度の給付費は約10兆円で、14兆円ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）高齢者の増加にともない、給付費は前年度より増加しています。
• ×選択肢3：不適切（誤り）給付費が最も多いのは居宅サービスで、施設サービスではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）地域密着型サービスの給付費は、居宅サービスの給付費より少なくなっています。
• ○選択肢5：適切（正しい）第1号被保険者1人当たりの給付費は、平均で約26万円です。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）保険料を払うことで制度に参加しているという意識や権利意識が生まれ、加入者に受給権が保障される仕組みです。
• ○選択肢2：適切（正しい）リスクを加入者全体で分け合う考え方により、困窮者に限らず国民全体を対象とする普遍的な制度になっています。
• ×選択肢3：不適切（誤り）社会保険の財源は、原則として加入者が納める保険料です。公費を中心とするのは社会扶助方式です。
• ○選択肢4：適切（正しい）保険料を納めない人や加入手続きをしない人は、給付を受けられない場合があります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）あらゆる資産の活用を給付の要件とするのは、生活保護などの公的扶助の特徴です。

正解：2・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）第2号被保険者は、市町村の区域内に住所がある40歳以上65歳未満の人のうち、医療保険に加入している人です。すべての人ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）第2号被保険者が保険給付を受けられるのは、特定疾病が原因で要支援・要介護状態になった場合です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険者が医療保険料と一緒に徴収します。
• ○選択肢4：適切（正しい）地域支援事業のうち、包括的支援事業と任意事業の財源には第2号被保険者の保険料は使われず、公費と第1号保険料で賄われます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）第2号被保険者でも、特定疾病による要介護3以上であれば、介護老人福祉施設に入所できます。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）介護保険法第4条第2項で、国民は介護保険事業に要する費用を公平に負担することとされています。
• ○選択肢2：適切（正しい）第4条第1項で、国民は加齢に伴う心身の変化を自覚して、常に健康の保持増進に努めることとされています。
• ×選択肢3：不適切（誤り）この内容は第4条の規定ではありません。住み慣れた地域での自立した生活は、地域包括ケアの考え方などに関わる内容です。
• ○選択肢4：適切（正しい）第4条第1項で、要介護状態になっても、リハビリテーションなどを利用して能力の維持向上に努めることとされています。
• ×選択肢5：不適切（誤り）認知症に対する理解を深めることは、第4条には規定されていません。認知症に関する知識の普及などは、国や地方公共団体の努力義務として定められています。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）保健福祉事業は市町村が行うことができる事業ですが、条例で定める事項ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）区分支給限度基準額の上乗せは、市町村が条例で定めます。
• ○選択肢3：適切（正しい）市町村特別給付（横出しサービス）は、市町村が条例で定めます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）指定介護老人福祉施設の入所定員は、都道府県の条例で定められます。
• ○選択肢5：適切（正しい）地域包括支援センターの職員の員数などの基準は、市町村が条例で定めます。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）福祉用具貸与は、区分支給限度基準額が適用されるサービスです。
• ○選択肢2：適切（正しい）小規模多機能型居宅介護は、区分支給限度基準額が適用されます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）居宅療養管理指導は、医師などの判断で必要な分を提供するため、区分支給限度基準額は適用されません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は施設での生活を支えるサービスで、区分支給限度基準額は適用されません。
• ○選択肢5：適切（正しい）定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、区分支給限度基準額が適用されます。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）地域密着型通所介護は、共生型サービスの対象です。
• ○選択肢2：適切（正しい）介護予防短期入所生活介護は、共生型サービスの対象です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）通所リハビリテーションは、共生型サービスの対象ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）訪問介護は、共生型サービスの対象です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、共生型サービスの対象ではありません。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）特定福祉用具販売は居宅サービスで、都道府県知事が指定します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）認知症対応型共同生活介護は地域密着型サービスで、市町村長が指定します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護予防支援は、市町村長が指定します。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護予防短期入所療養介護は介護予防サービスで、都道府県知事が指定します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）看護小規模多機能型居宅介護は地域密着型サービスで、市町村長が指定します。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）介護支援専門員は、業務を行うにあたって関係者から求められたときは、介護支援専門員証を提示しなければなりません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）登録を他の都道府県へ移転しても、実務研修を受け直す必要はありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）介護支援専門員証の有効期間は5年です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護支援専門員は、どのような理由があっても、名義を他人に使わせてはいけません。
• ○選択肢5：適切（正しい）秘密保持義務は、介護支援専門員でなくなった後も続きます。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）財政安定化基金を設置するのは、都道府県です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）財源は、国・都道府県・市町村が3分の1ずつ負担します。
• ○選択肢3：適切（正しい）基金から生じる運用益などの収入は、すべて基金に充てなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）市町村の負担分は第1号被保険者の保険料で賄われ、第2号被保険者の保険料は使われません。
• ○選択肢5：適切（正しい）給付費が見込みを上回って財源が不足する場合には、必要な額が貸し付けられます。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）介護給付と予防給付の費用は、50％を公費、50％を保険料で賄います。
• ○選択肢2：適切（正しい）施設等給付の場合、都道府県の負担割合は17.5％です（居宅給付費は12.5％）。
• ○選択肢3：適切（正しい）調整交付金は、国が全額を負担します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）普通調整交付金は、後期高齢者の加入割合や所得の状況によって市町村ごとに交付額が変わり、一律ではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）後期高齢者の加入割合などで算定されるのは、普通調整交付金です。特別調整交付金は、災害などの特別な事情に応じて交付されます。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護保険施設などの生活環境の改善を図る事業に関する事項は、都道府県介護保険事業支援計画で定める事項です。
• ○選択肢2：適切（正しい）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の必要利用定員総数の見込みは、市町村介護保険事業計画で定めるべき事項です。
• ○選択肢3：適切（正しい）介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みは、市町村介護保険事業計画で定めるべき事項です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）地域支援事業に関する過去の実績は、定めるべき事項ではありません。定めるのは地域支援事業の量の見込みです。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護給付等に要する費用の適正化に関して市町村が取り組むべき施策は、定めるべき事項です。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）要支援者は、介護予防・生活支援サービス事業の対象です。
• ○選択肢2：適切（正しい）一般介護予防事業は、すべての第1号被保険者とその支援のための活動に関わる人が対象で、要介護者も含まれます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）家族介護支援事業は、任意事業に含まれます。介護予防・生活支援サービス事業ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護予防・日常生活支援総合事業は、地域支援事業の一部です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）総合事業は、包括的支援事業とは別の事業です。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）サービス担当者会議の開催などの状況は、居宅介護支援の公表項目です。
• ○選択肢2：適切（正しい）入退院に当たっての支援のための取組の状況は、居宅介護支援の公表項目です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）ターミナルケアの質の確保のための取組は、施設などのサービスの項目で、居宅介護支援の公表項目ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）利用者のプライバシーの保護のための取組の状況は、居宅介護支援の公表項目です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）身体的拘束等の排除のための取組は、施設系サービスの項目で、居宅介護支援の公表項目ではありません。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）認定調査は、指定市町村事務受託法人に委託できますが、都道府県に委託するものではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）新規認定の調査は、原則として市町村の職員が行います（指定市町村事務受託法人への委託は可能）。
• ○選択肢3：適切（正しい）更新認定の調査は、居宅介護支援事業者や介護支援専門員などに委託できます。
• ○選択肢4：適切（正しい）被保険者が正当な理由なく認定調査に応じないときは、市町村は申請を却下できます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）要介護認定の効力は申請日にさかのぼるため、申請後で調査前に受けたサービスも保険給付の対象になります。

正解：2・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）更新認定の申請は、原則として有効期間満了日の60日前からできます。
• ○選択肢2：適切（正しい）被保険者は、地域包括支援センターに更新認定の申請手続きを代行してもらえます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）更新認定の調査は、介護保険施設にも委託できます。
• ○選択肢4：適切（正しい）更新認定の有効期間は、原則12か月です（状態に応じて3〜48か月の範囲で設定可能）。
• ×選択肢5：不適切（誤り）更新認定の効力は、前の認定の有効期間が満了した日の翌日から生じます。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）一次判定も二次判定も市町村が行います。二次判定は、市町村に置かれる介護認定審査会が行います。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護認定審査会は、厚生労働大臣が定める基準に従って審査・判定を行います。
• ○選択肢3：適切（正しい）一次判定で非該当となった人についても、介護認定審査会で二次判定を行います。
• ○選択肢4：適切（正しい）第2号被保険者の場合は、要介護状態の原因が特定疾病によるものかどうかも審査されます。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護認定審査会は、要介護状態の軽減や悪化防止のために必要な療養について、市町村に意見を述べることができます。

正解：1・5

• ○選択肢1：適切（正しい）居宅介護支援事業所には、常勤の介護支援専門員を1人以上置き、利用者44人ごとに1人を標準とします。利用者20人なら常勤1人以上の配置が必要です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）通常の事業の実施地域を越えてサービスを行うこともできます。その場合は交通費を受け取ることができます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）サービス担当者会議には、利用者や家族の参加を基本としますが、必ず参加させなければならないわけではありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）居宅介護支援事業者は提供したサービスの質を自ら評価して改善に努めますが、その結果を保険者に報告する義務はありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）サービス担当者会議で利用者の個人情報を使う場合は、あらかじめ文書で本人の同意を得なければなりません（家族の情報は家族の同意）。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）アセスメントは、利用者の状態を把握し、生活上の課題を明らかにする過程です。初回面接から計画の交付までの一連の流れは、ケアマネジメントの過程全体です。
• ○選択肢2：適切（正しい）アセスメントでは、介護保険以外のサービスや支援も含めて、現在利用しているサービスの状況を把握します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）アセスメントは原則として居宅を訪問して行いますが、入院中などの事情がある場合もあり、「いかなる場合であっても」は言い過ぎです。
• ×選択肢4：不適切（誤り）課題分析標準項目に、地域の社会資源に関する項目は含まれていません。
• ○選択肢5：適切（正しい）アセスメントの結果の記録は、完結の日から2年間保存します（自治体の条例で期間を長く定めている場合があります）。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）地域のサービス提供体制や利用者の状態を踏まえて計画を作ります。希望するサービスを無条件に最優先するものではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）地域住民の自発的な活動によるサービスなどのインフォーマルな支援も、居宅サービス計画に含めるよう努めます。
• ○選択肢3：適切（正しい）居宅サービス計画には、生活全般の解決すべき課題（ニーズ）を記載します。
• ○選択肢4：適切（正しい）被保険者証に認定審査会の意見が記載されている場合は、その意見に沿って計画を作成します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）サービスの選択は利用者の意思にもとづきます。特定の事業主体のサービスだけを組み合わせるのは不適切です。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）目標は、実際に解決が見込めるものでなければなりません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）目標の期間は、認定の有効期間も考慮して設定します。
• ○選択肢3：適切（正しい）頻度には、「週1回」「1日1回」のように一定期間内の回数や実施曜日などを記載します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）利用者と家族の意向が異なる場合は、それぞれの意向を区別して記載します。利用者の意向のみを書くのではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）サービス内容には、短期目標の達成に必要で最適なサービスの内容と方針を記載します。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）ケースワーカーの発言の意図を確認することで、状況を正しく把握できます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）Aさんの意向や状況を確認しないまま、すぐにサービスを追加するのは適切ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）Aさんと直接会って話を聞き、希望や生活の状況を確認することが大切です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）夫はサービスの利用を望んでいないため、説得を依頼するのは本人の意思を尊重していない対応です。
• ○選択肢5：適切（正しい）サービス事業所から最近の様子を聞き、情報を集めることは適切な対応です。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）アセスメントを拒否されたからといって依頼を断るのは、支援の放棄になり適切ではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）アセスメントをせずに希望どおりの計画を作るのは、自立支援・重度化防止の観点から適切ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）体験利用の提案などで信頼関係を築き、アセスメントができるようにすることは適切です。
• ○選択肢4：適切（正しい）腰や膝の痛みについて主治医と相談することを提案するのは、自立支援の観点から適切です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）限度額いっぱいの利用を前提に理由を考えるのは、ニーズにもとづく計画づくりではありません。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）状況が変化しているため、改めてAさんの状態をアセスメントすることは適切です。
• ○選択肢2：適切（正しい）パーキンソン病は症状に波があり、人がいるときに動きが変わることもあります。夫が病状を理解できるよう医師に説明を依頼するのは適切です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）まだ事実関係が確認できていない段階で、すぐに虐待として通報するのは早すぎます。まず状況を確認します。
• ○選択肢4：適切（正しい）夫の介護負担を具体的に聞き取ることは、支援方法を考えるうえで適切です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）夫の意向やAさんの希望を確認せずに施設入所を勧めるのは適切ではありません。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）薬疹は、薬を飲み始めてから1〜2週間ほどで出ることが多いとされています。1〜2か月ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）高齢者の肺炎は、再発や再燃を繰り返し、治りにくくなることがあります。
• ○選択肢3：適切（正しい）白内障は、水晶体が濁ることで視力が低下する病気です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）脱水になると、めまいやふらつきが起こることがあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）ナトリウムが不足していても、嘔気や頭痛などの自覚症状が出ないこともあります。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）バイタルサインは、体温、脈拍、血圧、意識レベル、呼吸を指します。
• ○選択肢2：適切（正しい）高齢者は、感染症にかかっても発熱がみられないことがあります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）頻脈は、1分間の心拍数が100以上の場合をいいます。60未満は徐脈です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）高血圧の治療では、年齢や状態に応じて、160/100mmHgより低い値（高齢者でも140/90mmHg未満など）を目標にします。
• ○選択肢5：適切（正しい）口すぼめ呼吸は、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の人によくみられる呼吸法です。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）血清クレアチニン値は、主に腎機能の指標です。長期の栄養状態をみる指標は血清アルブミン値です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）腎機能が悪化すると高くなるのは、血清クレアチニン値などです。血清アルブミン値は低栄養などで低くなります。
• ○選択肢3：適切（正しい）寝たきりなどで体重が測れない場合、上腕や下腿の周囲長が低栄養の判定に使われます。
• ○選択肢4：適切（正しい）胸部X線検査は、心臓の大きさや肺のうっ血などがわかり、心不全の診断にも役立ちます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）解熱せずに高い熱が続くのは稽留熱です。間欠熱は、発熱と平熱を繰り返す熱型です。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）トイレで排泄する場合は、居室、廊下、トイレの温度や明るさなどの環境も確認します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）排便は回数だけでなく、便の性状や量、排便の時間帯なども確認します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）強い尿意とともに尿が漏れるのは、切迫性尿失禁です。腹圧性尿失禁は、咳やくしゃみなどでおなかに力が入ったときに漏れるものです。
• ○選択肢4：適切（正しい）排泄の介助は、家族に腰痛や睡眠不足などの身体的な影響を与えることがあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）食事の内容は便の状態に関わるため、排泄のコントロールには食事内容の確認が必要です。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）予定より早く目が覚めて眠れなくなるのは、早朝覚醒です。熟眠障害は、眠りが浅く、ぐっすり眠った感じが得られない状態です。
• ○選択肢2：適切（正しい）唾液には、口の中の汚れを洗い流す自浄作用があります。
• ○選択肢3：適切（正しい）口の中の環境を整えることは、誤嚥性肺炎の予防に重要です。
• ○選択肢4：適切（正しい）本人が訴えなくても、義歯が合わないなどの問題があれば歯科受診を検討します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）ヒートショックは、急な温度差によって血圧が大きく変動し、体に影響が出ることです。暑さによる障害は熱中症です。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）認知症施策推進大綱では、医療従事者などの認知症対応力の向上を図ることとしています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）認知症疾患医療センターは、地域の介護関係者などへの研修も行います。
• ○選択肢3：適切（正しい）認知症ケアパスは、認知症の人の状態に応じて、適切な医療や介護サービスの提供の流れを示したものです。
• ×選択肢4：不適切（誤り）認知症初期集中支援チームは、医療・介護の専門職が認知症の人や家族を訪問し、初期の支援を集中的に行うチームです。捜索の仕組みではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）認知症地域支援推進員は、相談支援や、医療・介護などの支援体制づくりの取組を行います。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）高齢者の精神症状は典型的でないことが多く、訴えが多彩で曖昧になりやすい特徴があります。
• ○選択肢2：適切（正しい）老年期の抑うつの背景には、退職などによる社会的役割の喪失などがあります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）老年期うつ病の半数以上が1年後に認知症へ移行するということはありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）アルコール依存症の患者に占める高齢者の割合は、増加傾向にあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）老年期のアルコール依存症には、若いころから続く若年発症型と、高齢になってから発症する老年発症型があります。

正解：2・3

• ×選択肢1：不適切（誤り）診断のプロセスでは、まず主訴（一番困っていること）を聞き、そのうえで現病歴、既往歴、家族歴などを聞きます。
• ○選択肢2：適切（正しい）診察や検査は、患者の体への負担が小さいものから行うのが原則です。
• ○選択肢3：適切（正しい）治療は、正しい診断にもとづいて行うことが重要です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）治療法は、効果だけでなく、患者の希望や体の状態、生活への影響も考えて選びます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）治療法について医学的な立場から助言するのは医師の役割です。介護支援専門員は、生活の視点から情報を提供します。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）誤嚥性肺炎の予防には、嚥下機能の維持だけでなく、口腔ケアや食事の姿勢、体力の維持なども大切です。
• ○選択肢2：適切（正しい）大腿骨頸部骨折は、寝たきりの原因になりやすい骨折です。
• ○選択肢3：適切（正しい）薬の副作用によるふらつきが原因で、転倒することがあります。
• ○選択肢4：適切（正しい）排泄物で皮膚が湿った状態になると、褥瘡ができやすくなります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）褥瘡ができてから1〜2週間ほどの時期を急性期と呼びます。1〜2か月ではありません。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）高齢者の必要なエネルギー量には個人差があります。摂取量が少ないことを当然と考えず、一人ひとり評価します。
• ○選択肢2：適切（正しい）低栄養の徴候には、筋肉量の減少や血清たんぱく質の減少などがあります。
• ○選択肢3：適切（正しい）低栄養は、フレイルや要介護状態の原因の一つです。
• ○選択肢4：適切（正しい）認知症の高齢者については、異食や盗食などの摂食行動があるかどうかを把握します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）摂食・嚥下障害は、食べられる量が減るため、栄養過多ではなく低栄養の原因になります。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）すべての人が感染症にかかっている可能性があると考えて対策をとる考え方を、標準予防策（スタンダードプリコーション）といいます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）症状がなくても感染していることがあるため、症状のある人だけがマスクをすればよいわけではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）手洗いでは、指先、指の間、親指、手首が洗い残しやすいため、忘れずに洗います。
• ×選択肢4：不適切（誤り）マスクや手袋、ガウンなどは使い捨てが基本で、使い回してはいけません。
• ○選択肢5：適切（正しい）高齢者は一般に感染症への抵抗力が低下していることを前提に、予防に取り組みます。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）在宅中心静脈栄養法は、高カロリーの栄養剤を中心静脈に直接入れる方法です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）在宅自己注射は、本人や家族が行うもので、訪問介護員は行えません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）経鼻胃管は、定期的に交換する必要があります。
• ○選択肢4：適切（正しい）がんの痛みの管理では、身体的な面だけでなく、精神的な面からも考えることが大切です。
• ○選択肢5：適切（正しい）人工呼吸療法には、気管切開などを行う侵襲的な方法と、マスクを使う非侵襲的な方法があります。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）喘息や心不全による呼吸困難は、上半身を起こした姿勢（起座呼吸）で楽になることが多いです。
• ×選択肢2：不適切（誤り）高齢者の心筋梗塞では、強い胸痛がみられないこともあります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）高齢者に多い骨折は、大腿骨頸部など骨の端に近い部位で、骨幹部（骨の中央）ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）寝たきりの高齢者は、吐いたものが気管や肺に入り、誤嚥性肺炎を起こすことがあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）急にむくみが出たときは、心不全の悪化なども考えられます。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）視力の低下などの眼の病気によって、ふらつきが起こることがあります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）高齢者は薬の代謝や排泄の機能が低下しているため、若年者より副作用が出やすくなります。
• ○選択肢3：適切（正しい）骨粗鬆症は自覚症状が少なく、骨折してから診断されることもあります。
• ○選択肢4：適切（正しい）脳卒中は、再発すると後遺症が重くなることがあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）糖尿病の薬を使っている人が食事をとらないと、低血糖になることがあります。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）臨死期に辻褄の合わないことを言っても、否定せずに受け止めて対応します。
• ○選択肢2：適切（正しい）反応がないように見えても、聴覚は最後まで保たれるといわれるため、いつもどおり声をかけます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）息苦しさがあるときは、上半身を少し起こすなど楽な姿勢を工夫します。常に平らにするのは適切ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）口の中の保湿や清潔を保つことは、苦痛を和らげるうえで大切です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）急変時の対応は、本人や家族と前もって話し合い、決めておくことが大切です。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）訪問看護は、高齢者が自立した日常生活を送れるよう、療養生活を支援するサービスです。
• ○選択肢2：適切（正しい）訪問看護事業所には、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を配置できます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）薬の処方は医師が行うもので、訪問看護では行いません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護老人保健施設の入所者は、施設でサービスを受けるため、訪問看護の対象になりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）訪問看護を提供するときは、家族に対しても療養上の適切な指導を行います。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）訪問リハビリテーションでは、訪問介護などの従業者に対して、介護の工夫に関する指導を行うことができます。
• ○選択肢2：適切（正しい）リハビリテーション会議の構成員には、居宅サービスの担当者も含まれます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）訪問リハビリテーションは、介護報酬上、1週に6回（120分）を限度として算定されます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）訪問看護ステーションの理学療法士が訪問した場合は、訪問看護に分類されます。
• ○選択肢5：適切（正しい）対象は、通院によるリハビリテーションが難しい利用者です。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）看護小規模多機能型居宅介護は、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせて提供するサービスです。
• ×選択肢2：不適切（誤り）登録者の居宅サービス計画は、その事業所の介護支援専門員が作成します。
• ○選択肢3：適切（正しい）居宅サービス事業者や、保健医療・福祉サービスを提供する人たちとの密接な連携に努めなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）登録者が通所介護を別に利用しても、通所介護費は算定できません。通い・訪問・泊まりは、その事業所で包括的に提供します。
• ○選択肢5：適切（正しい）看護職員がいるため、ターミナルケアを行うことができます。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）介護老人保健施設は、入所者の在宅復帰を目指す施設です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護老人保健施設に入所できるのは要介護者で、要支援者は入所できません。
• ○選択肢3：適切（正しい）サテライト型小規模介護老人保健施設の定員は29人以下です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）施設サービス計画は、施設内のサービスだけで完結させず、地域の資源の活用なども考えて作成します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）災害などやむを得ない事情がある場合は、入所定員を超えて入所させることができます。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護医療院は、主に長期的な療養が必要な要介護者を対象とする施設です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護医療院の開設には、介護保険法にもとづく都道府県知事の許可が必要です。医療法の許可ではありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）2020年3月末時点の介護医療院は500施設余りで、1,000施設には達していません。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護医療院には、ユニットケアを行うユニット型もあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護医療院は、入所者のためのレクリエーション行事を行うよう努めます。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）「なぜ」で始まる質問は、責められているように感じさせ、クライエントの戸惑いを大きくすることがあるため注意が必要です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）「はい」「いいえ」で答えられる質問は、クローズドクエスチョンです。オープンクエスチョンは自由に答えてもらう質問です。
• ○選択肢3：適切（正しい）要約は、クライエントの話をまとめて伝え返す技術です。
• ○選択肢4：適切（正しい）時間の配分や情報のまとめ方など、面接の構造に関わる技術もコミュニケーション技術に含まれます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）チェックリストに沿って次々と質問すると、クライエントが話しにくくなります。初回面接では、話しやすい雰囲気づくりが大切です。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）支援困難事例は、一人で抱え込まず、専門職や関係機関が連携して支援することが望ましいです。
• ×選択肢2：不適切（誤り）まずはごみを片付けることを目的にすると、本人の拒否につながりやすくなります。まず本人との関係づくりを優先します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）虐待の疑いがある場合は、まず市町村や地域包括支援センターに相談・通報し、事実を確認します。直ちに警察に通報するのは適切ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）経済的な理由でサービスの中止を希望しても、できる限りサービスを続けられる方法を検討します。
• ○選択肢5：適切（正しい）家族に精神障害がある場合、その家族が障害福祉などの制度を利用できるよう支援することは、世帯全体の支援として適切です。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）インテークでは、クライエントの主訴と支援機関の役割が合っているかを確認することが重要です。
• ○選択肢2：適切（正しい）アセスメントでは、解決すべき問題、クライエント、取り巻く環境、そしてそれらの関係を明らかにします。
• ×選択肢3：不適切（誤り）支援計画では、長期目標と短期目標などに期間を分けて目標を立てます。
• ○選択肢4：適切（正しい）支援を終結するときは、終結にともなうクライエントの不安に配慮します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）支援の記録は、スーパービジョンにも活用されます。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）生活支援コーディネーターが地域住民の支え合い活動を組織化することは、地域援助技術（コミュニティワーク）です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）外国人に対する入院費用などの個別相談は、個別援助技術（ケースワーク）です。
• ○選択肢3：適切（正しい）老人クラブが子どもとの世代間交流を進めることは、地域援助技術にあたります。
• ○選択肢4：適切（正しい）震災被災者を支援するためにNPOを組織化することは、地域援助技術です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）視覚障害者団体の会員に対するレクリエーション活動は、集団援助技術（グループワーク）にあたります。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）嚥下が難しい利用者のための流動食の調理は、特段の専門的配慮をもって行う調理として身体介護で算定します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）自家用車の洗車は、日常生活の援助の範囲を超えるため、生活援助として算定できません。
• ○選択肢3：適切（正しい）利用者と一緒に手助けや見守りをしながら行う被服の補修は、自立支援のための見守り的援助として身体介護で算定できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）正月料理など特別な手間をかけて行う調理は、年に一度でも生活援助として算定できません。
• ○選択肢5：適切（正しい）専門的な判断や技術が必要でない手足の爪切りは、身体介護として算定できます。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）送迎にかかる時間は、通所介護費を算定する所要時間に含まれません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）通所介護計画は、すべての利用者について作成しなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）おむつ代は、利用料以外の料金として支払いを受けることができます。
• ○選択肢4：適切（正しい）事業所の設備を使って宿泊する場合は、延長加算を算定できません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）災害などやむを得ない事情で定員を超えた場合は、減算されません。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）訪問入浴介護費は、サービス提供時間で区分されていません。全身入浴か、部分浴・清拭かなどで算定が変わります。
• ○選択肢2：適切（正しい）利用者が選んだ特別な浴槽水などの費用は、通常の利用料以外の料金として受け取れます。
• ○選択肢3：適切（正しい）利用者の肌に直接触れるタオルなどは、個人専用のものを使うなど、安全で清潔なものを使います。
• ○選択肢4：適切（正しい）利用者の身体の状況に支障がない場合は、主治医の意見を確認したうえで、看護職員に代えて介護職員だけで実施できます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）清拭や部分浴だけを行った場合は、所定単位数の90％で算定します。全身入浴と同じ単位数ではありません。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）短期入所生活介護計画は、事業所の管理者が作成します。居宅サービス計画を作成した介護支援専門員ではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）短期入所生活介護計画は、おおむね4日以上続けて利用する場合に作成します。利用期間にかかわらず作成するものではありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）計画の内容は、利用者や家族に説明し、利用者の同意を得なければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）短期入所生活介護計画の記録は、その完結の日から2年間保存します。
• ○選択肢5：適切（正しい）連続して30日を超えて利用している場合、30日を超える日以降は短期入所生活介護費を算定できません。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）工事をせずに便器を囲んで置く手すりは、住宅改修ではなく福祉用具（腰掛便座などの貸与・購入の対象）として扱われます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）浴室の段差解消にともなう給排水設備の工事は、付帯工事として住宅改修費の支給対象になります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）和式便器から洋式便器への取替えは対象ですが、水洗化工事そのものの費用は支給対象になりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）引き戸への取替えに合わせて自動ドアにした場合、動力部分の設置費用は支給対象になりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）畳から板製の床材への変更は、滑りの防止などのための床材の変更として支給対象になります。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）すでに居宅サービス計画があっても、夜間対応型訪問介護計画は作成する必要があります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）サービスを提供する時間帯は、22時から6時までの間を最低限含む必要があります。
• ○選択肢3：適切（正しい）オペレーションセンターを置く場合は、基本夜間対応型訪問介護費に加えて、定期巡回サービスと随時訪問サービスをそれぞれ1回ごとに算定できます。
• ○選択肢4：適切（正しい）オペレーターは、定期巡回サービスを行う訪問介護員に同行し、地域を回りながら利用者からの通報に対応できます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）対象者は、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、中重度の人などに限られるわけではありません。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）認知症対応型通所介護計画は、事業所の管理者が作成します。
• ○選択肢2：適切（正しい）認知症対応型通所介護では、栄養改善サービスを提供できます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）若年性認知症の人も、要介護であれば対象になります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を使って行うのは、共用型指定認知症対応型通所介護です。
• ○選択肢5：適切（正しい）計画に位置付けられ、効果的な機能訓練などができる場合は、事業所の屋外でサービスを提供できます。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護老人福祉施設の介護支援専門員は常勤専従が原則ですが、入所者の処遇に支障がなければ他の職務と兼務できます。
• ○選択肢2：適切（正しい）管理者は常勤でなければなりませんが、管理上支障がなければ、同じ敷地内の他の事業所などの職務に従事できます。
• ○選択肢3：適切（正しい）居宅で日常生活を送れると認められる入所者には、円滑に退所できるよう必要な援助を行わなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）入所者や家族から苦情を受け付けたときは、その内容などを記録しなければなりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）入院しても、おおむね3か月以内に退院することが明らかに見込まれる場合は、原則として退院後に再び円滑に入所できるようにしなければなりません。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）生活保護制度は、国がその責任において行う制度です。市町村の裁量で行うものではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）生活困窮に陥った原因にかかわらず、要件を満たせば無差別平等に保護を受けられます。
• ○選択肢3：適切（正しい）医療扶助による医療の給付は、医療保護施設や指定医療機関に委託して行うことができます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護扶助には、住宅改修も含まれます。
• ○選択肢5：適切（正しい）住宅扶助は、原則として金銭給付で行われます。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）生活困窮者自立相談支援事業は、親に扶養されている成人の子なども支援の対象としています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）自立相談支援機関に、弁護士の配置は義務付けられていません。主任相談支援員、相談支援員、就労支援員などが配置されます。
• ○選択肢3：適切（正しい）都道府県、市、福祉事務所を設置する町村は、生活困窮者自立相談支援事業を行うものとされています（必須事業）。
• ×選択肢4：不適切（誤り）生活困窮者自立相談支援事業は、社会福祉法人やNPO法人などに委託できます。
• ○選択肢5：適切（正しい）一時生活支援事業は、任意事業です。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）親族も成年後見人になることができます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）市町村長は、四親等内の親族がいる場合でも、本人の福祉を図るため特に必要があるときは、後見開始の審判を請求できます。
• ○選択肢3：適切（正しい）成年後見制度の理念には、本人の自己決定（自発的意思）の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションがあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）成年後見人が本人の居住用不動産を売却するなどの処分をするには、家庭裁判所の許可が必要です。
• ○選択肢5：適切（正しい）後見開始の審判は、本人も請求できます。