【過去問解説】第25回（令和4年度）ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）介護保険制度は、要介護者の尊厳を保持し、自立した日常生活を営めるよう支援することを目指しています。
• ○選択肢2：適切（正しい）高齢者の介護を社会全体で支える「介護の社会化」は、介護保険制度の基本的な考え方です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）施設入所の促進は、制度の考え方ではありません。できる限り居宅での生活を続けられるよう支援することが重視されています。
• ×選択肢4：不適切（誤り）サービスは、利用者の状態や希望に応じて個別に提供されるもので、画一的な内容にするものではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）保険給付は、被保険者の選択に基づき、多様な事業者や施設から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮されます。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）重層的支援体制整備事業を行うのは市町村です。
• ○選択肢2：適切（正しい）重層的支援体制整備事業には、社会参加のための支援（参加支援）が含まれます。
• ○選択肢3：適切（正しい）重層的支援体制整備事業には、地域づくりに向けた支援が含まれます。
• ○選択肢4：適切（正しい）地域生活課題を抱える住民やその家族に対する包括的な相談支援が含まれます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護保険の居宅介護支援は、重層的支援体制整備事業に含まれません。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）国は、保健医療サービスと福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策などを講じなければなりません。
• ○選択肢2：適切（正しい）国と地方公共団体は、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るよう努めなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、必要な助言と適切な援助をしなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）要介護者等の医療費の適正化を図る施策の実施は、第5条に定める市町村の責務ではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）医療と介護の総合的な確保のための方針（総合確保方針）を定めるのは国です。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）2019年度の前期高齢者数と後期高齢者数はほぼ同じで、前期高齢者が後期高齢者の3倍を超えていることはありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）2019年度末の第1号被保険者数は約3,555万人で、3,000万人を超えています。
• ×選択肢3：不適切（誤り）第1号被保険者に占める要介護・要支援認定者の割合は約18％で、40％を超えていません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）認定者のうち要介護3以上の人の割合は約35％で、50％を超えていません。
• ○選択肢5：適切（正しい）保険給付費のうち、居宅サービスと地域密着型サービスが占める割合は50％を超えています。

正解：1・5

• ○選択肢1：適切（正しい）医療保険加入者が40歳に達したときは、住所のある市町村の第2号被保険者の資格を取得します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）第1号被保険者は、生活保護の被保護者となっても被保険者資格を失いません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）養護老人ホームは住所地特例の対象施設のため、入所前に住所があった市町村の被保険者のままとなります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）転出した場合は、転出先に住所を移した日から転出先の市町村の被保険者となります。「翌日から」ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）被保険者が死亡した場合は、死亡した日の翌日から被保険者資格を失います。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）登録を受けている介護支援専門員が死亡した場合は、相続人がその旨を届け出なければなりません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）登録を受けられないのは、申請前5年以内に居宅サービスなどに関し不正または著しく不当な行為をした人です。10年前の行為は該当しません。
• ○選択肢3：適切（正しい）都道府県知事は、介護支援専門員としての信用を傷つけるような行為をした人の登録を消除することができます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護支援専門員証の交付を受けていなければ、介護支援専門員として業務に従事することはできません。
• ○選択肢5：適切（正しい）更新研修を修了した人は、介護支援専門員証の有効期間を更新することができます。

正解：2・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護老人福祉施設の入所定員は30人以上です（29人以下は地域密着型）。
• ○選択肢2：適切（正しい）介護老人保健施設の管理者は、原則として都道府県知事の承認を受けた医師です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護療養型医療施設は、2012年度以降新たな指定は行われておらず、2024年3月末で廃止されました。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護保険施設は、入所者ごとに施設サービス計画を作成しなければなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）地域密着型介護老人福祉施設は地域密着型サービスで、介護保険施設には含まれません。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）被保険者証が交付されていない第2号被保険者が申請するときは、医療保険の被保険者証などを提示します。
• ○選択肢2：適切（正しい）市町村は、新規認定の調査を指定市町村事務受託法人に委託することができます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）主治医がいない場合は、市町村が指定する医師などの診断を受けて主治医意見書を作成します。介護認定審査会が指定するのではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）住所地特例の対象となる他市町村の施設に入所する場合は、施設所在地の市町村で改めて認定を受ける必要はありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）保険料を滞納していても、要介護認定を受けることはできます（給付の制限が行われることはあります）。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）国は、介護給付と予防給付の費用の25％（施設等給付は20％）を負担します。30％ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）国は、市町村間の財政力の格差を調整するため、調整交付金を交付します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）保険料を徴収するのは市町村です。都道府県は保険料を徴収しません。
• ○選択肢4：適切（正しい）地域支援事業支援交付金は、社会保険診療報酬支払基金が医療保険者から徴収した納付金を財源としています。
• ○選択肢5：適切（正しい）第1号被保険者の保険料の賦課期日は、その年度の初日（4月1日）です。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）第1号被保険者の保険料率は、政令で定める基準に従い市町村が条例で定めます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）保険料率は、おおむね3年を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければなりません。5年ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）普通徴収による保険料については、世帯主と配偶者に連帯納付義務があります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）普通徴収による保険料の納期は、市町村の条例で定めます。政令で定めるのではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある人の保険料を減免し、または徴収を猶予することができます。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）居宅要支援被保険者は、介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）利用者の負担額は、市町村が設定します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）住所地特例の適用を受ける被保険者の費用は、保険者である市町村が負担します。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護老人保健施設の入所者は、介護予防・生活支援サービス事業を利用できません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）要支援認定を受けた第2号被保険者も利用できます。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）は、包括的支援事業の生活支援体制整備事業で配置されます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護サービス相談員は、任意事業などで活動する人で、包括的支援事業で配置することとされている者ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）認知症地域支援推進員は、包括的支援事業の認知症総合支援事業で配置されます。
• ○選択肢4：適切（正しい）チームオレンジコーディネーターは、包括的支援事業の認知症総合支援事業で配置されます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与・販売の事業所に配置される職種です。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護給付費交付金を交付するのは、社会保険診療報酬支払基金です。
• ○選択肢2：適切（正しい）市町村から委託を受けて、介護予防・日常生活支援総合事業の費用の審査と支払を行います。
• ○選択肢3：適切（正しい）介護給付費等の請求を審査するため、介護給付費等審査委員会を設置します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）国保連には、事業所に対する強制権限を伴う立入検査の権限はありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）市町村から委託を受けて、第三者行為による損害賠償の求償事務を行います。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）介護サービス事業者は、原則として毎年、介護サービス情報を報告します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護サービス情報は、事業所の所在地の都道府県知事に報告します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護サービス情報を公表するのは、都道府県知事です。
• ○選択肢4：適切（正しい）職種別の従業者の数は、公表すべき事項に含まれます。
• ○選択肢5：適切（正しい）報告内容の是正命令などに従わないときは、指定を取り消されることがあります。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）利用者が国保連に苦情を申し立てる場合、指定居宅介護支援事業者は利用者に対して必要な援助を行わなければなりません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）国保連の苦情処理は、介護保険法に定められた国保連自身の業務です。都道府県からの委託ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）国保連は、苦情処理の業務として、事業者に対して必要な指導や助言を行います。
• ○選択肢4：適切（正しい）指定訪問看護事業者は、受け付けた苦情の内容などを記録しなければなりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）指定訪問介護事業者は、苦情受付窓口の設置など必要な措置を講じなければなりません。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）自分の意思の伝達能力は、主治医意見書の「認知症の中核症状」の項目です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）徘徊は、「認知症の行動・心理症状（BPSD）」の項目です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）幻視・幻聴は、「認知症の行動・心理症状（BPSD）」の項目です。
• ○選択肢4：適切（正しい）短期記憶は、「認知症の中核症状」の項目です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）妄想は、「認知症の行動・心理症状（BPSD）」の項目です。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）関節リウマチは、特定疾病に含まれます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）慢性肝疾患は、特定疾病に含まれません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）潰瘍性大腸炎は、特定疾病に含まれません。
• ○選択肢4：適切（正しい）脳血管疾患は、特定疾病に含まれます。
• ○選択肢5：適切（正しい）骨折を伴う骨粗鬆症は、特定疾病に含まれます。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）要介護認定等基準時間は、介護の手間を推計した時間で、実際の介護時間とは異なります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）要介護認定等基準時間は、同居家族の有無によって変わりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）要介護認定等基準時間は、施設での介護の実態を調べた「1分間タイムスタディ」のデータに基づいて算出されます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）新規認定の調査は、市町村職員または指定市町村事務受託法人が行います。指定居宅介護支援事業者は行えません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）認定調査票の特記事項は、二次判定（介護認定審査会）で使用されます。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）利用者の心身や家族の状況に応じて、継続的かつ計画的にサービスが利用されるようにしなければなりません。
• ○選択肢2：適切（正しい）地域の事業者のサービス内容や利用料などの情報を、適正に利用者や家族に提供します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）居宅サービス計画の原案は、利用者や家族に説明し、文書により利用者の同意を得なければなりません。口頭の同意では足りません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）作成した居宅サービス計画は、利用者と担当者に交付しなければなりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護保険施設などから退院・退所しようとする要介護者から依頼があった場合は、あらかじめ計画の作成などの援助を行います。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）居宅介護支援台帳は、書面か電磁的記録のいずれかで整備すればよく、両方を整備する必要はありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）事故の状況と事故に際してとった処置についての記録を整備しなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）従業者に関する記録を整備しておかなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）会計に関する記録を整備しておかなければなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）サービス担当者会議等の記録は、完結の日から2年間保存します（条例でより長くしている自治体もあります）。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）モニタリングには、利用者についての継続的なアセスメントが含まれます。
• ○選択肢2：適切（正しい）モニタリングには、目標の達成度の把握が含まれます。
• ○選択肢3：適切（正しい）モニタリングでは、居宅サービス事業者などとの連絡を継続的に行います。
• ×選択肢4：不適切（誤り）主治の医師に月1回意見を求める義務はありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）モニタリングの結果を地域ケア会議に提出する義務はありません。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）介護予防サービス計画にも、地域の住民による自発的な活動によるサービスなどを位置付けるよう努めなければなりません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）計画に位置付けた事業者からの利用者の状態などに関する報告は、少なくとも月1回聴取しなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）介護予防福祉用具貸与を位置付ける場合は、必要な理由を記載しなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）計画の期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護予防通所リハビリテーションなど医療サービスを位置付ける場合は、主治の医師などの指示が必要です。理学療法士の指示ではありません。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）妻にAさんを説得してもらうのは、Aさんの気持ちを無視した対応で適切ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）Aさんが役割を実感できるよう、通所介護計画の見直しを事業所に依頼するのは、本人の意欲に配慮した適切な対応です。
• ○選択肢3：適切（正しい）地域の中でAさんが参加したいと思う活動や場所を探すのは、若年性認知症の人の社会参加を支える適切な対応です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）通所介護をやめて一人で過ごすよう勧めると、社会との関わりが減り、妻の負担も増えるおそれがあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）若年性認知症の人に対応する社会資源が不足している場合、地域ケア会議で資源開発を提案するのは適切です。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）Aさんと長女の同意を得て、長女を担当する相談支援専門員に状況を伝えるのは、障害福祉との連携として適切です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）アセスメントや本人・家族の意向の確認をせずに、直ちに施工業者を訪問させるのは適切ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）Aさんと長女が一緒に利用できる共生型サービスの情報を集めるのは、二人の状況に合った適切な対応です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）Aさんは通所介護での入浴を希望しており、すぐに入所できる特養を探すのは本人の意向に沿いません。
• ○選択肢5：適切（正しい）変形性股関節症の症状の改善の可能性について、本人の同意を得て主治医に意見を求めるのは適切です。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護支援専門員が利用者の金銭管理を引き受けるのは、トラブルの原因になるため適切ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）Aさんと妹の同意を得て民生委員に状況を説明し、見守りについて相談するのは適切です。
• ○選択肢3：適切（正しい）金銭管理の不安には、日常生活自立支援事業の情報提供を行うのが適切です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）Aさんは自宅で暮らし続けたいと望んでおり、妹の要望だけで施設入所の手続きを始めるのは適切ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）認知症の状態や生活状況が変化しているため、再アセスメントを行うのは適切です。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）狭心症では、前胸部の圧迫感や締めつけ感が生じることがあります。
• ○選択肢2：適切（正しい）心不全で呼吸が苦しいときは、上半身を起こした起座位にすると症状が楽になることがあります。
• ○選択肢3：適切（正しい）慢性腎不全では、水分やカリウム、塩分、たんぱく質の摂取量に注意する必要があります。
• ○選択肢4：適切（正しい）高齢者の糖尿病では、口渇、多飲、多尿などの典型的な症状が出にくいことがあります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスによるウイルス性の感染症です。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）老年期うつ病では、心気妄想や貧困妄想などの妄想が現れることがあります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）老年期うつ病では、自死（自殺）を図ることがあり、注意が必要です。
• ○選択肢3：適切（正しい）高齢者の妄想性障害への対応では、否定せずに本人の不安に共感することが大切です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）神経症は、気のもちようではなく、治療や支援の対象となる精神疾患です。
• ○選択肢5：適切（正しい）アルコール依存症のケアでは、断酒会などの自助グループなど地域の社会資源の活用も有用です。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）起立性低血圧は、降圧薬や利尿薬などの薬剤の使用も原因になります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）加齢とともに血管の弾力が失われると、収縮期血圧は高くなる傾向があります。
• ○選択肢3：適切（正しい）手首の橈骨動脈で脈が触れない場合は、頸動脈や股動脈（大腿動脈）で脈拍を確認します。
• ○選択肢4：適切（正しい）重度の徐脈は、脳への血流が不足して失神を伴うことがあります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）刺激がないと眠ってしまう状態は「傾眠」です。昏睡は、強い刺激を与えても反応しない状態です。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）BMIは、体重（kg）を身長（m）の2乗で割って求めます。
• ○選択肢2：適切（正しい）血清アルブミンの値は、高齢者の長期的な栄養状態を見る指標として有用です。
• ○選択肢3：適切（正しい）AST（GOT）・ALT（GPT）の値は、肝臓や胆道の病気の指標となります。
• ○選択肢4：適切（正しい）血清クレアチニンの値は、腎機能の指標となります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）ヘモグロビンA1cは、過去1〜2か月の平均的な血糖の状態を反映します。過去1週間ではありません。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）介護を行うときは、利用者の残存能力をできる限り活かします。
• ○選択肢2：適切（正しい）入浴は、全身の清潔を保ち、血液循環や新陳代謝を促進します。
• ○選択肢3：適切（正しい）清拭をするときは、体が冷えないよう部屋の温度を確認します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）尿を全部出しきれず膀胱に尿が残ることは「残尿」です。尿失禁は、自分の意思に関係なく尿がもれることです。
• ×選択肢5：不適切（誤り）ボディメカニクスとは、体の動きや力学の原理を活用して、負担の少ない介護を行う技術のことです。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）味覚は、舌や口蓋などにある味蕾が刺激されて生じます。
• ○選択肢2：適切（正しい）誤嚥とは、飲食物や唾液、胃の内容物が気管に入ることをいいます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）PTP包装シートを誤って飲み込むと、食道などを傷つけるおそれがあり、医療機関の受診が必要です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）口腔環境の悪化は、認知機能の低下とも関係するといわれています。
• ○選択肢5：適切（正しい）口腔内や口腔周囲を動かすことは、オーラルフレイルの予防につながります。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）BPSD（認知症の行動・心理症状）は、住環境などの環境因子や周囲の関わり方の影響を受けます。
• ○選択肢2：適切（正しい）若年性認知症は、うつ病など他の精神疾患と間違われることがあります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）リアルな幻視やパーキンソニズムが特徴なのは、レビー小体型認知症です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）パーソン・センタード・ケアは、認知症の人を中心に据え、その人らしさを尊重するケアです。
• ○選択肢5：適切（正しい）本人の同意を得て、心身の変化などを主治医に伝えることは、よりよい医療につながります。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）代償的アプローチには、残存機能の活用や、福祉用具・環境の工夫などが含まれます。
• ○選択肢2：適切（正しい）急性期リハビリテーションは、廃用症候群の予防と早期からのセルフケアの自立を目標とします。
• ○選択肢3：適切（正しい）回復期リハビリテーション病棟では、多職種による集中的なリハビリテーションが提供されます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）終末期にある人も、苦痛の緩和や生活の質の維持のためにリハビリテーションの対象となります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）指定訪問リハビリテーションでは、バスなど公共交通機関への乗降の練習など、生活に必要な行為の支援も対象になり得ます。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）薬剤を処方できるのは医師や歯科医師で、薬剤師は処方できません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護職員は、一包化された内服薬の服薬介助など、一定の条件のもとで服薬の介助を行うことができます。
• ○選択肢3：適切（正しい）医療用医薬品と健康食品を併用すると、有害な相互作用が起こる可能性があるため注意が必要です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）薬の変更や中止によって、重篤な症状が起こることがあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）内服薬は、通常、水またはぬるま湯で飲みます。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）居宅介護支援事業所から病院への情報提供には、入院時情報提供書が使われることがあります。
• ○選択肢2：適切（正しい）エビデンス・ベースド・メディスン（EBM）とは、科学的な根拠に基づく医療のことです。
• ×選択肢3：不適切（誤り）患者が治療法を選択する際に、介護支援専門員が第三者的な立場から助言することは差し支えありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護支援専門員は、退院前カンファレンスに参加することが望ましいとされています。
• ×選択肢5：不適切（誤り）チームアプローチには、住民によるボランティア活動など地域の支援も含まれます。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）必要な栄養を食事だけで摂りきれない場合は、間食で補うことも有効です。
• ○選択肢2：適切（正しい）高齢者は咀嚼能力や唾液の分泌が低下し、摂食・嚥下障害を起こしやすくなります。
• ○選択肢3：適切（正しい）食事中に口から食べ物をこぼす場合は、口腔・嚥下機能の評価を行うとよいでしょう。
• ○選択肢4：適切（正しい）食べることを通じて、尊厳ある自己実現を目指すことが大切です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）食事の支援では、調理や介助を担う家族の状況も考える必要があります。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）中心静脈栄養法では、鎖骨下静脈など太い中心静脈を用います。末梢静脈を用いるのは末梢静脈栄養法です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）バルーン型とバンパー型は、胃ろうカテーテルの種類です。経鼻胃管の種類ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）血液透析のためのシャントは、動脈と静脈をつなぎ合わせた部位のことです。
• ○選択肢4：適切（正しい）ネブライザーは、気道を加湿して痰を出しやすくしたり、薬剤を吸入させたりするための機器です。
• ○選択肢5：適切（正しい）パルスオキシメーターは、血液中の酸素飽和度を測定する機器です。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）手の甲の皮膚をつまみ上げて離したとき、すぐに元に戻らない場合は、脱水を疑います。
• ×選択肢2：不適切（誤り）食間とは、食事と食事の間（食後おおむね2時間）のことです。食事中に服用することではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）言葉が出ない、ろれつが回らないといった症状が突然生じた場合は、脳卒中の可能性があります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）頭部を打った直後に意識障害がなくても、数週間後に慢性硬膜下血腫などで症状が出ることがあり、経過観察が必要です。
• ○選択肢5：適切（正しい）前立腺肥大症の人は、尿をがまんすると尿閉を起こしやすいため、尿意を感じたら早めにトイレに行くよう心がけます。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）健康日本21（第二次）では、健康寿命の延伸を目指しています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）就労やボランティアなどの社会参加は、フレイル予防に役立ちます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）パーキンソン病では、転倒に注意しながら運動療法を行うことが有効です。
• ○選択肢4：適切（正しい）変形性膝関節症の痛みや腫れを抑えるには、筋力訓練などの定期的な運動が効果的です。
• ○選択肢5：適切（正しい）骨粗鬆症は症状がないまま進行することが多いため、高齢者は無症状でも検査を受けることが推奨されます。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）家族に対して、今後予想される状況に即した病状の説明が行われるよう配慮します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）在宅で看取る場合、呼吸が止まる瞬間に医師が立ち会う必要はありません。死亡後に医師が診察して死亡を確認します。
• ○選択肢3：適切（正しい）臨死期には、呼吸のたびに喉元でゴロゴロと音がする死前喘鳴がみられることがあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）応答がなくなっても聴覚は最後まで残るといわれており、語りかけを続けることが大切です。
• ○選択肢5：適切（正しい）エンゼルケアは、亡くなった後に身体を清潔にし、その人らしい外見に整えるケアです。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）急性増悪時などに主治医から特別訪問看護指示書が交付された場合は、医療保険から給付が行われます。
• ○選択肢2：適切（正しい）指定訪問看護ステーションの管理者は、原則として常勤の保健師または看護師でなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）訪問看護の提供にあたっては、常に利用者の病状や心身の状況、置かれている環境の的確な把握に努めます。
• ○選択肢4：適切（正しい）保険医療機関の指定を受けている病院・診療所は、介護保険の指定訪問看護事業者とみなされます（みなし指定）。
• ×選択肢5：不適切（誤り）24時間365日サービスを提供しなければならない義務はありません。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）指定通所リハビリテーションは、生活機能の維持・向上を目指し、心身の機能の維持回復を図るものでなければなりません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）通所リハビリテーションを提供するのは、病院・診療所、介護老人保健施設、介護医療院です。介護老人福祉施設では提供されません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）通所リハビリテーション事業所に、生活相談員を配置する義務はありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）通所リハビリテーション計画は、医師と理学療法士、作業療法士などの従業者が共同して作成します。
• ○選択肢5：適切（正しい）計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて計画を見直します。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）家族の身体的・精神的な負担の軽減のために利用できます。
• ○選択肢2：適切（正しい）看護、医学的管理のもとでの介護、機能訓練、その他必要な医療と日常生活上の世話を行います。
• ×選択肢3：不適切（誤り）あらかじめ居宅サービス計画に位置付けられていない場合でも、緊急時などには利用できることがあります。
• ○選択肢4：適切（正しい）短期入所療養介護計画は、おおむね4日以上連続して利用する場合に作成します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）短期入所療養介護でも、ターミナルケアが行われることがあります。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、利用者が尊厳を保持し、可能な限り居宅で自立した生活を営めるよう援助を行います。
• ×選択肢2：不適切（誤り）要支援者は利用できません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）訪問の回数は利用者の心身の状況に応じて定めるもので、毎日訪問する義務はありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）随時対応サービスでは、利用者だけでなく家族などからの在宅介護に関する相談にも適切に対応します。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護・医療連携推進会議は、おおむね6か月に1回以上開催しなければなりません。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）社会福祉法人は、介護老人保健施設を開設することができます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）ユニット型の1ユニットの入居定員は、原則としておおむね10人以下で、15人を超えることは認められていません。
• ○選択肢3：適切（正しい）入所定員が100人以上の場合は、栄養士または管理栄養士を置かなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護老人保健施設の設備基準に、処置室の設置は定められていません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）全国の介護老人保健施設で、要介護4・5の人が占める割合は半数程度で、80％以上ではありません。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）イラストや写真などを使うと、言葉だけでは伝わりにくい内容を分かりやすく伝えられることがあり、控える必要はありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）直面化とは、クライエントが否認していることで生じている話の矛盾を指摘し、向き合うきっかけをつくる技術です。
• ○選択肢3：適切（正しい）主訴を把握するときは、言語的な手段だけでなく、表情やしぐさなど非言語的な手段も用いることが望ましいとされています。
• ×選択肢4：不適切（誤り）援助者が自分の過去の重要な人との関係をクライエントに投影することは「逆転移」です。共感とは、クライエントの気持ちを理解しようとすることです。
• ○選択肢5：適切（正しい）クローズドクエスチョンは、「はい・いいえ」など明確な回答を得たいときに用います。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）インテーク面接は、個別援助（ケースワーク）の最初の段階の面接で、地域援助技術ではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）インテーク面接は、支援過程の初期（最初）に実施する面接です。
• ○選択肢3：適切（正しい）面接の終わりには、問題解決に向けて一定の方向性を確認することが重要です。
• ○選択肢4：適切（正しい）インテーク面接は、必要に応じて複数回行うこともあり、必ずしも1回で終わらせる必要はありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）クライエントが訪れた支援機関の機能や、提供できるサービスについて説明します。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）クライエントの視点に立ち、人生観や価値観などへの理解を深めることが重要です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）アウトリーチの対象には、本人だけでなく家族や地域住民も含まれます。
• ○選択肢3：適切（正しい）利用できる社会資源が不足している場合は、新たな社会資源の開発が求められます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）不衛生な環境で暮らす認知症高齢者がサービスを拒否しても、本人の安全や権利を守るため、関わりを続けて支援の方法を検討します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）家族に年金を無断で使われている訴えは経済的虐待の可能性があり、「家族の問題だから支援できない」と伝えるのは不適切です。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）家族を対象とした交流活動は、グループの力を活用する集団援助です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）民生委員による地域の見守り活動は、地域援助（コミュニティワーク）に当たります。
• ○選択肢3：適切（正しい）難病の当事者が分かち合う場は、集団援助（セルフヘルプグループなど）に当たります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）ヤングケアラー支援のための地域ネットワークの構築は、地域援助に当たります。
• ○選択肢5：適切（正しい）入所者グループに対するプログラム活動は、集団援助です。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）訪問介護計画を作成するのは、サービス提供責任者の業務です。
• ○選択肢2：適切（正しい）利用回数が少ない利用者でも、訪問介護計画を作成しなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）サービス提供責任者は、居宅介護支援事業者に、把握した利用者の心身の状態や生活の状況について必要な情報を提供します。
• ○選択肢4：適切（正しい）利用者が不正な行為によって保険給付を受けたときは、遅滞なく市町村に通知しなければなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）法定代理受領サービスに当たらないサービスの利用料を受け取った場合は、サービス提供証明書を交付しなければなりません。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）利用者の社会的孤立感の解消は、指定通所介護の基本方針に含まれています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）通所介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、計画に沿ったものか確認し、必要に応じて変更します。
• ○選択肢3：適切（正しい）通所介護計画の目標や内容を利用者または家族に説明し、実施状況や評価についても説明します。
• ○選択肢4：適切（正しい）利用者は、利用日ごとに異なる提供時間数のサービスを受けることができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）事業者は、事業所ごとに経理を区分しなければなりません。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）訪問入浴介護事業所に、医師を配置する必要はありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）管理者に、看護師などの資格要件はありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）サービスの提供に使用する浴槽は、事業者が備えなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）小規模多機能型居宅介護を利用している間は、訪問入浴介護費を算定できません。
• ○選択肢5：適切（正しい）事業者は、サービスの利用にあたっての留意事項を運営規程に定めておかなければなりません。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）家族の冠婚葬祭や出張などを理由とした利用もできます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）災害などやむを得ない事情がある場合は、利用定員を超えることが認められています。
• ○選択肢3：適切（正しい）既に居宅サービス計画がある場合は、その内容に沿って短期入所生活介護計画を作成しなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）1つの居室の定員は、4人以下でなければなりません（ユニット型は原則個室）。
• ×選択肢5：不適切（誤り）連続して利用できるのは30日までで、また原則として要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにするなど、日数には制限があります。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）福祉用具の使用目的には、利用者の自立した日常生活の支援とあわせて、介護者の負担軽減も含まれます。
• ○選択肢2：適切（正しい）福祉用具を貸与する際は、福祉用具専門相談員が福祉用具貸与計画を作成しなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）複数の福祉用具を貸与する場合は、通常の貸与価格から減額して貸与することができます。
• ○選択肢4：適切（正しい）入浴用いすなどの入浴補助用具は、特定福祉用具販売の対象です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）福祉用具貸与の対象となる手すりは、取付工事を伴わないものです。工事を伴うものは住宅改修の対象です。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）通いサービスと宿泊サービスには、それぞれ1日当たりの利用定員の上限が定められています。
• ○選択肢2：適切（正しい）宿泊室の定員は原則1人ですが、利用者の処遇上必要と認められる場合は2人とすることができます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）訪問サービスは身体介護に限られず、生活援助や見守りなども提供できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）宿泊サービスについて、1か月当たりの利用日数の上限は定められていません。
• ○選択肢5：適切（正しい）登録者の居宅サービス計画は、その事業所の介護支援専門員が作成しなければなりません。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）入居の際は、主治の医師の診断書などで申込者が認知症であることを確認しなければなりません。
• ○選択肢2：適切（正しい）居間と食堂は、同一の場所とすることができます。
• ○選択肢3：適切（正しい）管理者は、認知症の人の介護に3年以上従事した経験があり、所定の研修を修了した人でなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）食材料費、理美容代、おむつ代などは、利用者から支払いを受けることができる費用です。事業者が負担するのではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）1つの事業所に設けることができる共同生活住居の数は、1以上3以下です。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）明るく家庭的な雰囲気をもち、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行うよう努めなければなりません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）指定介護老人福祉施設（定員30人以上）を指定するのは、都道府県知事です。
• ○選択肢3：適切（正しい）入所者の負担により、その施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、発生を予防するための体制を整備しなければなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）教養娯楽設備などを備えるほか、適宜レクリエーション行事を行わなければなりません。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）地代や家賃などの財産収入は、被保護者の収入として認定されます。
• ○選択肢2：適切（正しい）要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても必要な保護を行うことができます（職権保護）。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護施設入所者基本生活費は、生活扶助として給付されます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）教育扶助は、原則として金銭給付によって行われます。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護扶助は、介護保険の保険給付の対象となる介護サービスと同等のサービスを、要保護者に保障するものです。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）保佐人や補助人がつくのは法定後見制度です。任意後見制度は、本人が契約で任意後見人を決める制度です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）65歳以上の人の福祉を図るため特に必要がある場合に、後見開始の審判を請求できるのは市町村長です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）任意後見契約は、公正証書によって締結しなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）成年後見制度利用促進法の基本理念には、成年被後見人等の意思決定の支援と身上の保護が適切に行われるべきことが含まれます。
• ○選択肢5：適切（正しい）成年被後見人の法律行為は、日用品の購入など日常生活に関する行為を除き、原則として取り消すことができます。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）障害者総合支援法による支援には、自立支援給付と地域生活支援事業が含まれます。
• ○選択肢2：適切（正しい）自立支援医療は、育成医療、更生医療、精神通院医療の3つです。
• ×選択肢3：不適切（誤り）補装具費の支給は、自立支援給付の一つです。地域生活支援事業ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）障害者総合支援法の対象とする障害者には、難病等の患者も含まれます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）サービスの利用を希望する人は、市町村に支給申請を行います。