【過去問解説】第21回（平成30年度）ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）「高齢者の権利利益の擁護に資する」は、高齢者虐待防止法の目的の文言です。介護保険法第1条にはありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）「高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定」は、老人福祉法の目的の文言です。
• ○選択肢3：適切（正しい）介護保険法第1条には、「国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る」と規定されています。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護保険法第1条には、「有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる」よう給付を行うと規定されています。
• ×選択肢5：不適切（誤り）「高齢者の居住の安定の確保」は、高齢者住まい法の目的の文言です。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）「若年性認知症施策の強化」は、新オレンジプランの7つの柱の1つです。
• ○選択肢2：適切（正しい）「認知症の人の介護者への支援」は、7つの柱の1つです。
• ×選択肢3：不適切（誤り）「認知症の発症割合の低減」は、7つの柱に含まれていません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）「高度認知症の人への集中的支援」は、7つの柱に含まれていません。
• ○選択肢5：適切（正しい）「認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進」は、7つの柱の1つです。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護医療院の開設を許可するのは、都道府県知事です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護医療院の開設者は、医療法人に限られず、地方公共団体や社会福祉法人なども開設できます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）理美容代は、利用料以外の費用として支払いを受けることができます。
• ○選択肢4：適切（正しい）居宅介護支援事業者などに入所者の情報を提供するときは、あらかじめ文書で入所者の同意を得ておかなければなりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）都道府県知事の承認を受ければ、医師以外の人を管理者にすることができます。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）第2号被保険者負担率は、国が政令で定めます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護報酬の算定基準を定めるのは、国（厚生労働大臣）です。
• ○選択肢3：適切（正しい）国と地方公共団体は、医療や居住に関する施策との有機的な連携を図るよう努めます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）財政安定化基金を設置するのは、都道府県です。
• ○選択肢5：適切（正しい）2018年4月から、居宅介護支援事業所の指定は市町村長が行っています。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）他の市町村に転出した場合は、転入した日から転入先の市町村の被保険者になります。翌日からではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）被保険者が死亡した場合は、死亡した日の翌日に資格を失います。
• ○選択肢3：適切（正しい）第2号被保険者が医療保険の加入者でなくなった場合は、その日に資格を失います。
• ○選択肢4：適切（正しい）指定障害者支援施設などを退所して介護保険施設に入所した場合は、住所地特例により、障害者支援施設に入所する前の住所地の市町村の被保険者になります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）第2号被保険者は、資格を取得したときの届出は原則として不要です。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）第三者の行為による事故でも、第三者への損害賠償の請求は保険給付の要件ではありません。市町村は、給付した額の範囲で第三者への損害賠償請求権を取得します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）住宅改修を行った者に帳簿書類などの提示を命じることができるのは、市町村です。
• ○選択肢3：適切（正しい）医師が診断書に虚偽の記載をして不正受給が生じた場合は、市町村はその医師にも徴収金の納付を命じることができます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）保険給付を受ける権利の消滅時効は、2年です。
• ○選択肢5：適切（正しい）居宅要介護被保険者は、サービスを受けるたびに被保険者証を事業者に提示します。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）福祉用具貸与には、区分支給限度基準額が適用されます。
• ○選択肢2：適切（正しい）福祉用具購入費には区分支給限度基準額は適用されず、別に福祉用具購入費支給限度基準額（年間10万円）があります。
• ○選択肢3：適切（正しい）居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されません。
• ○選択肢4：適切（正しい）転居した場合は、改めて限度額まで住宅改修費の支給を受けることができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）市町村は、地域密着型サービスについても種類支給限度基準額を定めることができます。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）看護小規模多機能型居宅介護は、市町村長が行う公募指定の対象です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーターは、利用者の処遇に支障がなければ、夜間・深夜に限らず同一敷地内の施設などの職員を充てることができます（試験時点の基準）。
• ○選択肢3：適切（正しい）療養通所介護事業所の利用定員は、18人以下です（試験時点の基準）。
• ○選択肢4：適切（正しい）小規模多機能型居宅介護の通いサービスと宿泊サービスは、一時的に利用定員を超えることが認められています。
• ×選択肢5：不適切（誤り）グループホームの居間と食堂は、同じ場所にすることができます。

正解：1・5

• ○選択肢1：適切（正しい）障害福祉サービスの指定を受けた事業所は、介護保険の居宅サービス事業所（共生型）の指定も受けることができます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）障害児通所支援の事業所（児童発達支援など）も、共生型通所介護の指定を受けることができます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）短期入所生活介護にも、共生型サービスがあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）共生型居宅サービスの人員の基準は、都道府県の条例で定められます。市町村の条例ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）共生型居宅サービスの設備や運営は、都道府県の条例で定める基準に従います。

正解：2・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）保険料の賦課期日は4月1日で、介護保険法で定められています。
• ○選択肢2：適切（正しい）普通徴収の場合、被保険者の配偶者は連帯して保険料を納付する義務を負います。
• ×選択肢3：不適切（誤り）保険料の納期は、市町村の条例で定めます。
• ○選択肢4：適切（正しい）普通徴収の保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）年金額などの要件を満たす場合は特別徴収となり、被保険者が普通徴収か特別徴収かを選ぶことはできません。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）国の負担割合は、居宅給付費で25％（施設等給付費で20％）です。12.5％ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなります。
• ○選択肢3：適切（正しい）調整交付金の交付では、後期高齢者の加入割合のほか、第1号被保険者の所得の分布状況も考慮します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）都道府県の負担割合は、居宅給付費で12.5％、施設等給付費で17.5％と決まっており、市町村の財政状況によって変わりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）市町村の負担分は、一般会計で負担します。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）財政安定化基金の財源は、国・都道府県・市町村が3分の1ずつ負担します。
• ○選択肢2：適切（正しい）基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度に行います。
• ×選択肢3：不適切（誤り）基金事業交付金の額は、保険料の収納不足額の2分の1が基本で、収入不足分の全額ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）基金事業貸付金の償還期限は、次期の市町村介護保険事業計画期間の最終年度の末日です。
• ○選択肢5：適切（正しい）基金事業貸付金は、無利子です。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）地域住民への普及啓発は、在宅医療・介護連携推進事業に含まれます。
• ○選択肢2：適切（正しい）医療・介護関係者の研修は、在宅医療・介護連携推進事業に含まれます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）「地域在宅医療推進員」の設置は、在宅医療・介護連携推進事業の項目にはありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）地域の医療・介護の資源の把握は、在宅医療・介護連携推進事業に含まれます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）地域リハビリテーション活動支援体制の構築は、一般介護予防事業（地域リハビリテーション活動支援事業）に関わるものです。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）事業所の運営に関する方針は、サービス提供開始時に報告する基本情報です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）情報の管理・個人情報保護などのための措置は、運営情報で、提供開始時に報告する基本情報ではありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）サービスの質や透明性の確保のための措置は、運営情報で、提供開始時に報告する基本情報ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）従業者に関する事項は、提供開始時に報告する基本情報です。
• ○選択肢5：適切（正しい）苦情に対応する窓口などの状況は、提供開始時に報告する基本情報です。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）第1号被保険者の保険料の特別徴収は、年金保険者が行います。
• ○選択肢2：適切（正しい）国民健康保険団体連合会は、居宅介護サービス計画費の請求の審査と支払いを行います。
• ○選択肢3：適切（正しい）市町村から委託を受けて、第三者行為求償事務を行います。
• ×選択肢4：不適切（誤り）財政安定化基金を運営するのは、都道府県です。
• ○選択肢5：適切（正しい）国民健康保険団体連合会は、介護保険施設などの運営を行うことができます。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）障害者総合支援法の指定特定相談支援事業者との連携に努めることは、基本方針に定められています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）利用者の施設入所に配慮することは、基本方針に定められていません。基本方針は、可能な限り居宅で自立した生活を送れるよう配慮することです。
• ○選択肢3：適切（正しい）保健医療サービスと福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮することは、基本方針に定められています。
• ×選択肢4：不適切（誤り）最低限度の生活の維持は、生活保護法の考え方で、居宅介護支援の基本方針ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）居宅介護支援を公正中立に行うことは、基本方針に定められています。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）利用者に交付するのは居宅サービス計画です。サービス担当者会議の要点を交付する決まりはありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）居宅サービス計画は、利用者の同意を文書で得ます。家族の同意ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）居宅サービス計画を作成したときは、利用者と担当者に交付します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）作成した計画を保険者に提出する決まりはありません（一定回数以上の生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合などを除く）。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護支援専門員は、計画に位置付けた訪問介護事業者などに、個別サービス計画の提出を求めます。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護予防サービス事業者などからのサービスの提供状況などの報告は、少なくとも1か月に1回聴取します。3か月に1回ではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護予防サービス計画を作成したときは、利用者とサービスの担当者に交付します。必ず主治の医師に交付するものではありません（医療系サービスを位置付ける場合など、求めがあったときは交付します）。
• ○選択肢3：適切（正しい）アセスメントは、利用者の居宅を訪問し、利用者と家族に面接して行います。
• ○選択肢4：適切（正しい）計画に位置付けた期間が終わるときは、目標の達成状況について評価します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）短期入所サービスは、利用日数が要支援認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにします。1か月の半数ではありません。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）身体的拘束等を行うときに、介護支援専門員が家族と面談しなければならない決まりはありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を、3か月に1回以上開催しなければなりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）身体的拘束等を行う場合に、医師の指示によらなければならない決まりはありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に行わなければなりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）身体的拘束等の適正化のための指針を整備しなければなりません。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）主治の医師の意見は、介護認定審査会に通知されます（資料として使われます）。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護認定審査会の意見は、被保険者証に記載されます。主治の医師に通知する決まりはありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）審査・判定の結果は、市町村に通知されます。介護支援専門員に通知するものではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）要介護認定等基準時間は、1日当たりの時間として推計されます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）要介護認定等基準時間の推計方法は、国（厚生労働大臣）が定めます。都道府県の条例ではありません。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）認定調査票の基本調査項目には、口腔清潔の項目が含まれます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）主たる介護者に関する項目は、基本調査項目に含まれません。
• ○選択肢3：適切（正しい）集団への不適応の項目は、基本調査項目に含まれます。
• ○選択肢4：適切（正しい）疼痛の看護は「特別な医療」の項目で、要介護認定等基準時間の算定の合算対象に含まれます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）特記事項の内容は、要介護認定等基準時間の算定には含まれません。二次判定の資料として使われます。

正解：2・3

• ×選択肢1：不適切（誤り）認定調査を行うのは、市町村（または委託先）です。介護認定審査会は行いません。
• ○選択肢2：適切（正しい）介護認定審査会は、認定の有効期間について意見を付すことができます。
• ○選択肢3：適切（正しい）介護認定審査会は、要介護状態の軽減や悪化防止に必要な療養について意見を付すことができます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）サービスの種類を指定するのは市町村です。介護認定審査会は、指定について意見を述べることができるにとどまります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）主治の医師がいないときに診断を行う医師を指定するのは、市町村です。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）行動援護は介護保険にない障害福祉サービスなので、要介護認定を受けても引き続き利用できます。
• ○選択肢2：適切（正しい）労働者災害補償保険法の給付は、介護保険の給付より優先されます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）福祉用具購入費などの償還払いの自己負担分は、高額医療合算介護サービス費の算定の対象に含まれません。
• ○選択肢4：適切（正しい）生活保護の医療扶助を受けていて医療保険に加入していない人は、介護保険の第2号被保険者になりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護老人保健施設は介護保険法にもとづく施設で、老人福祉法の老人福祉施設には含まれません。

正解：2・3

• ×選択肢1：不適切（誤り）おむつを使うことは、Aさんの自立を妨げるおそれがあり、在宅生活を望む本人の意向にも沿いません。
• ○選択肢2：適切（正しい）歩行機能の向上を目指して通所リハビリテーションを提案することは適切です。
• ○選択肢3：適切（正しい）住宅改修を検討するため、住環境のアセスメントを提案することは適切です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）息子夫婦が協力して介護する意向があり、生活援助の必要性はアセスメントで判断します。家族の負担軽減だけを理由に提案するのは適切ではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）本人も家族も在宅生活を望んでいるので、施設入所を提案するのは適切ではありません。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）家族と同居しても、それだけで訪問介護が受けられなくなるわけではありません。家族の状況によっては生活援助を利用できます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）アセスメントをせずに、訪問介護が受けられなくなることを前提に住宅改修を提案するのは適切ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）息子がAさんに必要な援助をできる状況かどうかを確認することは適切です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）アセスメントをせずに、同居後もサービスを続けると約束するのは適切ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）生活状況が変わるため、改めてアセスメントを行う必要があることを伝えるのは適切です。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）NYHA分類は、心不全の重症度を評価するものです。パーキンソン病の重症度は、ホーエン・ヤールの重症度分類などで評価します。
• ○選択肢2：適切（正しい）狭心症の発作には、ニトログリセリン製剤（舌下錠など）が効果的です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）大転子部（太ももの付け根の外側）は、側臥位で褥瘡ができやすい部位です。
• ○選択肢4：適切（正しい）疥癬は、施設などで集団感染を起こす危険性があります。
• ○選択肢5：適切（正しい）肝不全では、食欲不振、全身のだるさ、黄疸などがよくみられます。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）深部静脈血栓症（エコノミークラス症候群）は、こまめに足を動かしたり水分をとったりして予防します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）福祉避難所は、特別な配慮が必要な高齢者などとその家族も対象になります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）避難所で生活していても、介護保険サービスを受けることができます。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護老人保健施設は、非常災害に関する具体的な計画を立てなければなりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）避難所では体を動かす機会が減り、生活不活発病（廃用症候群）になることがあります。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）結核は、空気感染します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）疥癬は、ダニ（ヒゼンダニ）による接触感染です。飛沫感染ではありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）インフルエンザの主な感染経路は、飛沫感染と接触感染です。空気感染ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）腸管出血性大腸菌感染症（O157など）は、接触感染（経口感染）します。
• ○選択肢5：適切（正しい）流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）は、飛沫感染します。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）腹囲は、メタボリックシンドロームの診断に使われます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）血清アルブミン値は、栄養状態の指標になります。
• ○選択肢3：適切（正しい）血中尿素窒素（BUN）は、腎機能の指標になります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）細菌に感染すると、白血球数は増加します。
• ○選択肢5：適切（正しい）AST（GOT）は肝臓だけでなく心筋にも含まれるため、心筋梗塞などの心臓の病気でも上昇することがあります。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）バイタルサインは、生命の維持に関わる最も基本的な情報です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）意識レベルは、バイタルサインに含まれます。
• ○選択肢3：適切（正しい）高齢者は、感染症にかかっても発熱しないことがあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）脱水では、脈が速くなる頻脈がみられます。
• ○選択肢5：適切（正しい）降圧剤によって、起立性低血圧を起こすことがあります。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）フレイルは、高齢になって筋力や活動が低下し、心身が弱くなっている状態を指します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）くしゃみや咳で尿がもれるのは、腹圧性尿失禁です。機能性尿失禁は、身体機能や認知機能の低下でトイレに間に合わないなどのものです。
• ○選択肢3：適切（正しい）急性緑内障発作では、目の痛みのほか、頭痛や嘔吐がみられることがあります。
• ○選択肢4：適切（正しい）慢性腎不全では、全身のだるさ、動悸、頭痛、むくみなどの症状がみられることがあります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）糖尿病の原因は、インスリンの分泌の低下や働きの低下です。加齢によるインスリンの増加ではありません。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）レビー小体型認知症では、便秘や立ちくらみなどの自律神経症状を伴うことがあります。
• ○選択肢2：適切（正しい）うつ状態が続くと、認知症と診断されてしまうことがあります（仮性認知症）。
• ×選択肢3：不適切（誤り）認知症の初期には、買い物や金銭管理などのIADLの低下がみられ、進行すると食事や排泄などのADLが低下します。
• ○選択肢4：適切（正しい）せん妄は意識障害で、認知症とは区別する必要があります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）認知症初期集中支援チームの対象は、初期の認知症の人に限られず、医療や介護サービスにつながっていない人なども含まれます。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）腹膜透析では、カテーテルの出口部などの感染に注意が必要です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）在宅中心静脈栄養法を行っていても、カテーテルの挿入部を保護するなどすれば入浴できます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）在宅経管栄養法でも、カテーテルは定期的に交換する必要があります。
• ○選択肢4：適切（正しい）気管切開を伴う人工呼吸療法では、気管切開部の管理が必要です。
• ○選択肢5：適切（正しい）在宅酸素療法では、機器の周囲2m以内に火気を置かないようにします。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）BMIが25以上の場合を肥満とし、18.5未満はやせ（低体重）とされます。
• ○選択肢2：適切（正しい）喫煙は、心疾患のリスクを高めます。
• ○選択肢3：適切（正しい）多量の飲酒習慣は、脳卒中のリスクを高めます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）運動は骨に刺激を与え、骨粗鬆症の予防に効果があります。
• ○選択肢5：適切（正しい）ヒップ・プロテクターは、転倒時の衝撃をやわらげ、大腿骨頸部骨折の予防に効果があります。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）ネブライザーで吸入中に副作用と思われる症状が出たら、吸入を中止して医療者に報告します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）息苦しさを訴えても、医師の指示なく酸素流量を増やしてはいけません。CO2ナルコーシスを起こすおそれがあります。
• ○選択肢3：適切（正しい）在宅酸素療法の機器は、定期的にバッテリーの充電状態を確認します。
• ○選択肢4：適切（正しい）人工呼吸器を使う場合は、緊急時の対応方法や連絡先を確認しておきます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）痰の吸引器は、介護保険の給付の対象ではありません。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）低栄養の改善には、エネルギーやたんぱく質を十分にとることが大切です。水分を多くとるだけでは改善しません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）試験時点では、栄養ケア計画の作成は栄養マネジメント加算の要件で、入所者全員への作成が義務付けられてはいませんでした（2021年度以降は運営基準で栄養管理が求められています）。
• ○選択肢3：適切（正しい）栄養マネジメント加算の要件には、スクリーニング、アセスメント、栄養ケア計画の作成が含まれていました。
• ×選択肢4：不適切（誤り）高齢になると、味覚は低下しやすくなります。
• ○選択肢5：適切（正しい）認知症の高齢者には、声かけや見守りなどで食事を促すことが大切です。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）インスリンの効果は、食事の量や体調によって変わることがあります。
• ○選択肢2：適切（正しい）人工透析を受けている人は、心筋梗塞や脳卒中のリスクが高くなります。
• ○選択肢3：適切（正しい）痛みに麻薬（医療用麻薬）を使うときは、副作用の便秘に注意します。
• ○選択肢4：適切（正しい）人工呼吸器を装着している場合は、パルスオキシメーターで酸素飽和度を測ります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）在宅自己導尿は、カテーテルを膀胱に留置するより感染のリスクが低いとされています。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）JCSは、数字が大きいほど意識障害が重いことを示します。
• ○選択肢2：適切（正しい）心不全による呼吸困難は、座位をとると楽になることがあります。
• ○選択肢3：適切（正しい）心筋梗塞の痛みは、胸痛だけでなく、腹痛や肩の痛みとして現れることもあります。
• ○選択肢4：適切（正しい）寝たきりの高齢者が嘔吐したときは、側臥位にすると吐物による窒息を防ぎやすくなります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）発熱時にすぐ解熱剤を使うと原因がわかりにくくなることがあります。まず状態を観察し、医師の指示に従います。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）医師は、死亡診断書を交付できます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）看護師は、死亡診断書を交付できません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護支援専門員は、死亡診断書を交付できません。
• ○選択肢4：適切（正しい）歯科医師は、死亡診断書を交付できます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護福祉士は、死亡診断書を交付できません。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）定期巡回・随時対応型訪問介護看護には介護予防サービスがなく、要支援者は利用できません。
• ○選択肢2：適切（正しい）定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、心身の機能の維持回復を目指すサービスです。
• ○選択肢3：適切（正しい）随時訪問サービスは、通報からおおむね30分以内に駆けつけられる体制を確保するよう努めます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護・医療連携推進会議の記録は、公表しなければなりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）苦情を受け付けたときは、その内容などを記録しなければなりません。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護保険の訪問看護を利用するには、要介護認定を受けていても主治の医師の指示が必要です。
• ○選択肢2：適切（正しい）訪問看護は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士によっても提供されます。
• ○選択肢3：適切（正しい）訪問看護の内容は、療養上の世話と必要な診療の補助です。
• ○選択肢4：適切（正しい）要介護認定を受けている人の訪問看護は、原則として介護保険が医療保険より優先されます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）訪問看護は、心身の機能の維持回復だけでなく、要介護状態の悪化の防止にも役立つよう行われます。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）看護小規模多機能型居宅介護は、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせて提供するサービスです。
• ×選択肢2：不適切（誤り）看護小規模多機能型居宅介護は地域密着型サービスで、指定の申請は市町村に行います。
• ○選択肢3：適切（正しい）看護小規模多機能型居宅介護には介護予防サービスがなく、要支援者は利用できません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）管理者は、認知症ケアの経験と研修修了の要件のほか、保健師や看護師もなることができ、要件はそれだけに限られません。
• ○選択肢5：適切（正しい）提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算を算定できます。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）通所リハビリテーションは、主治の医師が必要と認めた居宅要介護者に、理学療法や作業療法などのリハビリテーションを提供します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）若年性認知症の人も、要介護認定を受けていれば通所リハビリテーションの対象になります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）IADL（買い物や調理など）の維持・回復も、通所リハビリテーションの目的に含まれます。
• ○選択肢4：適切（正しい）リハビリテーションマネジメント加算は、SPDCAサイクルを通じて、多職種協働でリハビリテーションの質を管理することを目的としています。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護老人保健施設で行う通所リハビリテーションでは、常勤の医師を1人以上置かなければなりません（施設の医師との兼務は可能）。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護医療院は、要介護3以上に限らず、要介護者が利用できます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護療養型医療施設の廃止は、試験時点で2023年度末とされていました。2020年度末ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）介護医療院は、長期療養が必要な人に、医療と日常生活上の世話を提供する施設です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）多床室でも、家具やパーティションなどで入所者同士の視線を遮り、プライバシーに配慮します。カーテンだけでよいわけではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護医療院には、重篤な身体疾患のある人などを対象とするI型療養床と、それ以外の人を対象とするII型療養床があります。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護老人保健施設は、設置者にかかわらず、協力病院を定めなければなりません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護老人保健施設の類型は、サテライト型小規模と分館型の2つだけではありません。通常の施設のほか、医療機関併設型小規模なども含まれます。
• ○選択肢3：適切（正しい）入所者が不正行為によって保険給付を受けたときは、市町村に通知しなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）感染症や食中毒の予防のため、対策を検討する委員会をおおむね3か月に1回以上開きます。
• ○選択肢5：適切（正しい）入所者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、リハビリテーションを計画的に行います。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）「もう少し詳しく話してください」は、自由に答えてもらうオープンクエスチョンです。
• ○選択肢2：適切（正しい）コミュニケーションの手段には、言葉による言語的なものと、表情や身振りなどの非言語的なものがあります。
• ○選択肢3：適切（正しい）傾聴には、「聴いている」ことをクライエントに伝え、理解してもらうことも含まれます。
• ○選択肢4：適切（正しい）励まし、明確化、要約は、クライエントとの関係を築くための重要な技術です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）話すときの表情、抑揚、速さは、非言語的なメッセージとして重要です。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）相談援助者は、どのような援助ができるかをクライエントに説明する必要があります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）インテークは1回で終わらせる必要はなく、必要に応じて複数回行います。
• ○選択肢3：適切（正しい）秘密が守られる部屋を用意するなど、話しやすい環境を整えます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）所属機関で対応できない場合は、そのことを明確に伝え、適切な機関を紹介することが大切です。
• ○選択肢5：適切（正しい）インテーク面接では、経過や課題を正確かつ迅速に記録します。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）アルコール依存症の当事者による分かち合いの体験は、集団援助です。
• ○選択肢2：適切（正しい）介護に悩む家族を対象にした交流活動は、集団援助です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）社会福祉主事による生活保護の相談面接は、個別援助です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）夏祭りのためのボランティアの募集は、地域援助です。
• ○選択肢5：適切（正しい）虚弱高齢者のグループを対象にした介護予防活動への助言は、集団援助です。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）家族会による会員向けの介護体験報告会は、集団援助にあたります。
• ○選択肢2：適切（正しい）社会福祉協議会による地域住民向けの生活支援サポーター養成講座は、地域援助です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）登録された虚弱高齢者向けの健康教室でのプログラム活動は、集団援助にあたります。
• ○選択肢4：適切（正しい）精神障害者の地域移行のための関係機関のネットワークづくりは、地域援助です。
• ○選択肢5：適切（正しい）自治体や社会福祉法人と大学の協働による認知症カフェの設置・運営は、地域援助です。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できません。
• ○選択肢2：適切（正しい）一定の条件を満たす事業所が、喀痰吸引などの医療ニーズの高い利用者にサービスを提供した場合は、医療連携強化加算を算定できます。
• ○選択肢3：適切（正しい）利用者の心身の状態や家族の事情などから送迎を行う場合は、送迎加算を算定できます。
• ○選択肢4：適切（正しい）一定の条件を満たす事業所が専門的な認知症ケアを行った場合は、認知症専門ケア加算を算定できます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）連続して30日を超えて利用している場合、30日を超える日以降は短期入所生活介護費を算定できません。加算を算定できるのではありません。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）取付工事が不要で持ち運びできるスロープは、福祉用具貸与の対象です。
• ○選択肢2：適切（正しい）特殊寝台と一体的に使うマットレスは、特殊寝台付属品として貸与の対象です。
• ○選択肢3：適切（正しい）車輪のない歩行器も、歩行器として貸与の対象です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）空気式または折りたたみ式の簡易浴槽は、特定福祉用具販売（購入）の対象です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）自動排泄処理装置の専用パッドなどの消耗品は、貸与の対象になりません。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）事業所と同一の敷地内にある建物の居住者にサービスを提供した場合は、介護報酬が減算されます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）耳式電子体温計で外耳道の体温を測ることは医療行為にあたらず、訪問介護員が行うことができます。
• ○選択肢3：適切（正しい）計画にない身体介護を、利用者や家族の要請で緊急に行った場合は、緊急時訪問介護加算を算定できることがあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）サービス提供責任者には、介護福祉士や実務者研修修了者などの資格要件があります。
• ○選択肢5：適切（正しい）新規の利用者に、サービス提供責任者が初回の訪問介護に同行した場合などは、初回加算を算定できます。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）通所介護の介護報酬は、事業所の規模や所要時間などで決まります。併設事業所の有無によって違うわけではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）通常の事業の実施地域内の利用者の送迎費用は、通所介護費に含まれています。
• ○選択肢3：適切（正しい）通所介護事業所には、利用定員にかかわらず生活相談員を配置しなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）通所介護事業所で夜間・深夜に通所介護以外のサービス（宿泊サービス）を提供する場合は、開始前に都道府県知事に届け出ます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）非常災害に必要な設備や備品を備えることは、運営基準で求められており、任意ではありません。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）訪問入浴介護で使う浴槽は、事業者が用意して持ち込みます。
• ○選択肢2：適切（正しい）小規模多機能型居宅介護を利用している間は、訪問入浴介護費は算定できません。
• ○選択肢3：適切（正しい）身体の状況に支障がない場合は、主治の医師の意見を確認したうえで、看護職員に代えて介護職員3人で実施できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）訪問入浴介護費は、サービス提供時間で区分されていません。
• ○選択肢5：適切（正しい）利用者の状態や希望で清拭に変えた場合は、訪問入浴介護費は減算されます。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）緊急時の連絡体制を確保し、日中もオペレーションセンターサービスを行うなどの要件を満たす場合は、24時間通報対応加算を算定できます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）定期巡回サービスを行う訪問介護員等は、交通事情や訪問頻度などを考えて必要な数を配置します。サービス提供時間帯を通じて専従で1人以上置く基準ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）事業者は、苦情について市町村などが派遣する人が相談・援助を行う事業に協力するよう努めます。
• ○選択肢4：適切（正しい）オペレーションセンター従業者は、1か月ないし3か月に1回程度、利用者宅を訪問して心身の状況などを把握します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）短期入所生活介護を利用している間は、夜間対応型訪問介護費を算定できません。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）登録者1人当たりの平均の提供回数が週4回に満たない場合は、介護報酬が減算されます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）従業者のうち1人以上は看護師または准看護師でなければなりませんが、常勤である必要はありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）一定の条件を満たす事業所で、看取り期のサービス提供を行った場合は、看取り連携体制加算を算定できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）宿泊室の定員は1人が原則ですが、処遇上必要と認められる場合は2人にできます。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がなければ、管理者と兼務できます。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）介護老人福祉施設には、常勤の介護支援専門員を1人以上配置しなければなりません。
• ○選択肢2：適切（正しい）看護職員は、常勤の者を1人以上配置しなければなりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）入所定員40人以下で、他の施設の栄養士との連携があり、処遇に支障がない場合は、栄養士を配置しないことができます（試験時点の基準）。
• ×選択肢4：不適切（誤り）生活相談員は、常勤の者を配置しなければなりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）機能訓練指導員は、同じ施設の他の職務と兼務できます。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）任意後見監督人は、家庭裁判所が選任します。都道府県知事ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）判断能力を欠く常況にある人については、配偶者も後見開始の審判を請求できます。
• ○選択肢3：適切（正しい）成年後見制度利用促進法では、基本理念として「ノーマライゼーション」「自己決定の尊重」「身上の保護の重視」を示しています。
• ○選択肢4：適切（正しい）市町村は、後見・保佐・補助の業務を適正に行える人材の育成と活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）後見開始の審判は、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長などが請求できます。検察官と市町村長だけではありません。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護扶助は、原則として現物給付です。
• ○選択肢2：適切（正しい）生活保護の申請は、本人のほか、扶養義務者や同居の親族も行うことができます。
• ○選択肢3：適切（正しい）住宅扶助には、家賃だけでなく、住宅を維持するための補修費用なども含まれます。
• ○選択肢4：適切（正しい）生活保護受給者の介護保険料は、年金から特別徴収される場合以外は、生活扶助の介護保険料加算の対象になります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護施設入所者基本生活費は、生活扶助として給付されます。介護扶助ではありません。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）生活保護を受けている世帯に属する人は、後期高齢者医療制度の被保険者になりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）患者の一部負担の割合は、試験時点では1割または3割でした（2022年10月から2割負担も導入）。
• ○選択肢4：適切（正しい）後期高齢者医療の診療報酬点数表は、健康保険法にもとづくものと同じです。
• ×選択肢5：不適切（誤り）他の都道府県の施設に入所して住所を変えた場合は、住所地特例により、もとの都道府県の広域連合の被保険者のままです。