【過去問解説】第20回（平成29年度）ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）介護保険法第4条第1項で、国民は常に健康の保持増進に努めることとされています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）「自立した日常生活」は法第1条（目的）などにある言葉で、第4条の国民の努力としては規定されていません。
• ○選択肢3：適切（正しい）第4条第1項で、要介護状態になっても、その有する能力の維持向上に努めることとされています。
• ×選択肢4：不適切（誤り）地域における互助に資する自発的活動への参加は、第4条に規定されていません。
• ○選択肢5：適切（正しい）第4条第2項で、国民は介護保険事業に要する費用を公平に負担することとされています。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）制度創設から12年間で給付費は約2.5倍に増えましたが、第1号被保険者数は約1.4倍の増加で、同じ伸び率ではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）制度創設後も、地域密着型サービスや定期巡回・随時対応型訪問介護看護などが加わり、介護給付の種類は変わっています。
• ○選択肢3：適切（正しい）第1号被保険者1人当たりの給付費には、都道府県によって差があります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）要介護認定を受けていても、サービスを利用していない人もいます。
• ○選択肢5：適切（正しい）2014年改正で、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が保険給付から地域支援事業（総合事業）に移行しました。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）2015年4月から特養の新規入所は原則要介護3以上になりましたが、要介護1・2でもやむを得ない事情があれば特例入所が認められます。
• ○選択肢2：適切（正しい）2014年改正で、地域ケア会議の設置が市町村の努力義務として法律に位置付けられました。
• ○選択肢3：適切（正しい）訪問介護と通所介護は、予防給付から外れ、総合事業に移行しました。
• ×選択肢4：不適切（誤り）総合事業の介護予防ケアマネジメントには、利用者負担はありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）2014年改正で、地域支援事業に生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が配置されることになりました。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）第2号被保険者には、40歳になっても自動的に被保険者証は交付されません。要介護認定の申請をしたときなどに交付されます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）健康保険の被保険者であれば、生活保護を受けていても第2号被保険者となり、介護保険料を納める義務があります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護保険は、要件を満たす人がすべて加入する強制加入の制度です。
• ○選択肢4：適切（正しい）第2号被保険者は、医療保険の加入者でなくなった日に資格を失います。
• ○選択肢5：適切（正しい）健康保険の被保険者の介護保険料は、事業主と被保険者で負担します。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）高額介護サービス費の支給は、介護給付の一つです。
• ×選択肢2：不適切（誤り）高額医療合算介護サービス費は、介護給付の一つです。市町村特別給付ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）特定入所者介護サービス費の支給は、介護給付の一つです。
• ×選択肢4：不適切（誤り）特例特定入所者介護サービス費も、介護給付の一つです。市町村特別給付ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）居宅介護サービス計画費の支給は、介護給付の一つです。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）居宅介護支援費は、要介護1・2と要介護3〜5で単位数が異なります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）訪問看護費は、要介護状態区分ではなく、提供時間などによって決まります。
• ○選択肢3：適切（正しい）通所介護費は、要介護状態区分によって単位数が異なります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）訪問介護費は、要介護状態区分ではなく、サービスの種類と時間によって決まります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）訪問入浴介護費は、要介護状態区分によって違いはありません。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）第1号被保険者である生活保護受給者も、高額介護サービス費の対象になります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）居宅要支援被保険者も、高額介護予防サービス費として同様の給付を受けられます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）施設サービスの食費は、高額介護サービス費の対象になりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）施設サービスの居住費も、高額介護サービス費の対象になりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）負担上限額は、所得によって異なります。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）生活保護受給者の居宅サービス計画も、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成します。福祉事務所の現業員が作成するのではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）試験時点では、事業所ごとに主任介護支援専門員を置く義務はありませんでした（その後、管理者を主任介護支援専門員とする見直しが行われています）。
• ○選択肢3：適切（正しい）居宅介護支援事業所ごとに、常勤の管理者を置かなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）管理者が兼務できるのは、同一敷地内にある他の事業所の職務などです。
• ○選択肢5：適切（正しい）事業者は、介護支援専門員の清潔の保持や健康状態について、必要な管理をしなければなりません。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）介護支援専門員の人員が基準を満たせなくなったときは、指定の取消しや効力停止の事由になります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）地域ケア会議に協力しなかったことは、指定の取消し事由として定められていません。
• ○選択肢3：適切（正しい）要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたときは、指定の取消しや効力停止の事由になります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わないことは、取消し事由ではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）要介護認定の調査の受託を拒んだことは、取消し事由ではありません。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護予防支援事業所の管理者は、支障がなければ、地域包括支援センターの職務などと兼務できます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護予防支援事業所に、主任介護支援専門員を置く決まりはありません。担当職員（保健師、介護支援専門員、社会福祉士など）を置きます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）アセスメントは担当職員が行います。担当職員は介護支援専門員に限られません。
• ○選択肢4：適切（正しい）サービス担当者会議に対応できる適切なスペースを確保します。
• ○選択肢5：適切（正しい）担当職員の身分を証する証書には、写真を貼ることが望ましいとされています。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護予防支援は、運動機能や口腔機能の改善に特化するものではなく、生活全体を見て行います。
• ○選択肢2：適切（正しい）介護予防支援は、利用者の生活の質（QOL）の向上を目指します。
• ○選択肢3：適切（正しい）介護予防支援は、地域支援事業と連続性と一貫性をもって行います。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護予防支援では、モニタリングを行わなければなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護予防支援が目指すのは、要支援状態の軽減や悪化の防止です。要介護状態の改善ではありません。

正解：1・5

• ○選択肢1：適切（正しい）地域支援事業の量の見込みは、市町村介護保険事業計画に定めるべき事項です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業は、都道府県介護保険事業支援計画で定める事項です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数は、都道府県介護保険事業支援計画で定める事項です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数は、都道府県介護保険事業支援計画で定める事項です。
• ○選択肢5：適切（正しい）認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数は、市町村介護保険事業計画に定めるべき事項です。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）特別な事情がない保険料滞納者には、保険給付の支払方法の変更（償還払い化）が行われます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）医療保険制度へ移行させる措置はありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）保険料を徴収する権利が時効で消滅した期間がある場合などは、保険給付の額の減額（給付率の引下げ）が行われます。
• ○選択肢4：適切（正しい）滞納が続く場合は、保険給付の全部または一部の支払いの一時差止めが行われます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）区分支給限度基準額を減額する措置はありません。

正解：1・5

• ○選択肢1：適切（正しい）要介護認定・要支援認定に関する処分は、審査請求の対象です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）扶養義務者への資産調査は、介護保険審査会の対象ではありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）成年後見制度の市町村長申立ては、介護保険審査会の対象ではありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）生活保護に関する市町村長申立ては、介護保険審査会の対象ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護保険料に関する処分は、審査請求の対象です。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）居宅サービス計画の原案は、利用者の家族の希望も勘案して作成します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）利用者が入院中の場合などは、入院先で面接することもあり、「必ず居宅を訪問」するわけではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）身体機能だけでなく、利用者が置かれている環境についても検討します。
• ○選択肢4：適切（正しい）地域で居宅サービスが提供される体制を勘案して作成します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）利用者の状況は、初回の面接だけですべて把握する必要はなく、関係を築きながら把握していきます。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）二親等以内の扶養義務者の現住所は、課題分析標準項目に含まれません。
• ○選択肢2：適切（正しい）生活保護受給の有無は、被保険者情報として課題分析標準項目に含まれます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）前年度の課税所得金額は、課題分析標準項目に含まれません。
• ○選択肢4：適切（正しい）認知症高齢者の日常生活自立度は、課題分析標準項目に含まれます。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護認定審査会の意見は、認定情報として課題分析標準項目に含まれます。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）サービス提供事業者は、利用者が選択します。介護支援専門員が決めるものではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）計画を立てるときは、利用者が支払える利用者負担額にも配慮します。
• ○選択肢3：適切（正しい）サービス担当者会議で、担当者から専門的な見地の意見を求め、調整を図ります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）目標には、利用者が目指す生活の目標を記載します。サービス提供事業者の到達目標ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）計画に位置付けたサービス提供事業者の担当者に、計画の内容を十分に説明します。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）サービス担当者会議を招集するのは、居宅サービス計画を作成する介護支援専門員です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）生活保護受給者の場合も、会議を招集するのは介護支援専門員です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）サービス担当者会議を3か月に1回開催する決まりはありません。計画の新規作成時、更新認定時、区分変更認定時などに開催します。
• ○選択肢4：適切（正しい）利用者や家族の参加が望ましくない場合は、必ずしも参加を求めません。
• ○選択肢5：適切（正しい）サービス担当者会議の記録は、2年間保存しなければなりません。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）利用者が居宅で自立した日常生活を営めるよう配慮することは、基本方針に示されています。
• ○選択肢2：適切（正しい）利用者自身の選択にもとづくサービスの提供は、基本方針に示されています。
• ×選択肢3：不適切（誤り）「保険給付の重点的な実施」は、基本方針に示されていません。
• ○選択肢4：適切（正しい）公正中立に行うことは、基本方針に示されています。
• ×選択肢5：不適切（誤り）高齢者虐待の通報は、高齢者虐待防止法に定められているもので、居宅介護支援の基本方針ではありません。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）地域のニーズと資源の状況の見える化や問題提起は、生活支援コーディネーターの機能です。
• ○選択肢2：適切（正しい）生活支援の担い手の養成やサービスの開発は、生活支援コーディネーターの機能です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）認定調査の状況のチェックは、生活支援コーディネーターの機能ではありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）ケアプランの点検は、生活支援コーディネーターの機能ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）地縁組織など多様な主体への協力の働きかけは、生活支援コーディネーターの機能です。

正解：1・5

• ○選択肢1：適切（正しい）地域ケア会議から求めがあったときは、必要な支援体制に関する意見を述べることなどに協力するよう努めます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）地域密着型通所介護の開設は、協力の内容として規定されていません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）認知症カフェの企画・運営は、協力の内容として規定されていません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護支援専門員と生活支援コーディネーターの兼務は、協力の内容として規定されていません。
• ○選択肢5：適切（正しい）支援対象被保険者への適切な支援の検討に必要な資料や情報の提供に協力するよう努めます。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）入所者が退所するときは、居宅介護支援事業者への情報提供に努めなければなりません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）施設サービス計画は、計画担当介護支援専門員に作成させなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）サービス担当者会議の開催は、計画担当介護支援専門員が行います。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護職員は、常時1人以上の常勤の者を介護に従事させなければなりません。2人以上ではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）入浴は、1週間に2回以上行わなければなりません（入浴が難しい場合は清拭）。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）要介護認定等基準時間には、「じょく瘡の処置」などの特別な医療に関する時間も含まれます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）「家族の介護負担」は、要介護認定等基準時間に含まれません。
• ○選択肢3：適切（正しい）主治医意見書には、「短期記憶」の問題の有無を記載する項目があります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）「社会参加」の状況は、主治医意見書の項目ではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）「対人交流」の状況は、主治医意見書の項目ではありません。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護認定審査会に、審査対象者を担当する介護支援専門員が参加しなければならない決まりはありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）地域包括支援センターの職員が参加しなければならない決まりはありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）保険者である市町村の職員は、原則として介護認定審査会の委員になれません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護認定審査会は、必要に応じて審査対象者の主治医の意見を聞くことができます。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護認定審査会は、必要に応じて審査対象者やその家族の意見を聞くことができます。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）飼い犬の世話は、訪問介護の保険給付の対象になりません。利用者の意思があっても、保険給付として認めることはできません。
• ○選択肢2：適切（正しい）飼い犬の世話を頼めるボランティアなど、保険外の社会資源を探すことは適切です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）訪問介護事業所を変えるよう指示するのは、問題の解決にならず、利用者の選択も尊重していません。
• ○選択肢4：適切（正しい）飼い犬の世話は保険給付として不適切であることを、利用者に説明することは適切です。
• ○選択肢5：適切（正しい）地域ケア会議に提案し、必要な社会資源の開発や充実を促すことは適切です。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）低栄養の指標には、BMIが18.5未満、血清アルブミン値が3.5g/dL以下などがあります。
• ○選択肢2：適切（正しい）HbA1cの値は、過去1〜2か月の血糖の状態を反映します。
• ○選択肢3：適切（正しい）大動脈の病気や進んだ動脈硬化があると、左右の腕で血圧に差が出ることがあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）狭心症は、症状がないときの心電図では異常が出ないこともあり、必ず診断できるわけではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）赤血球数や血色素（ヘモグロビン）の基準値は、男女で異なります。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）関節リウマチでは、朝起きたときに指の関節がこわばり、曲げにくくなります（朝のこわばり）。
• ×選択肢2：不適切（誤り）脊柱管狭窄症では、腰痛、足の痛み、しびれなどがみられます。
• ○選択肢3：適切（正しい）大腿骨頸部骨折の原因として最も多いのは、転倒です。
• ○選択肢4：適切（正しい）加齢黄斑変性症は、高齢者の重い視力障害の原因の一つです。
• ×選択肢5：不適切（誤り）ノルウェー疥癬（角化型疥癬）は、ダニの数が非常に多く、感染力が強いため注意が必要です。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）心筋梗塞や弁膜症による心不全では、呼吸困難などの呼吸器の症状が出ます。
• ○選択肢2：適切（正しい）心房細動は、心臓内にできた血栓が脳に飛ぶことで、脳梗塞の原因になります。
• ○選択肢3：適切（正しい）心筋梗塞の発症から短時間であれば、詰まった冠動脈を再び開通させる治療が行われることがあります。
• ○選択肢4：適切（正しい）不整脈は、心臓の病気だけでなく、ストレス、喫煙、睡眠不足、飲酒などで起こることもあります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）起立性低血圧があるときに血管拡張薬を使うと、さらに血圧が下がるおそれがあります。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）急性上気道炎（かぜ）の多くはウイルス感染で、抗菌薬は効きません。肺炎予防のために使うものではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）誤嚥性肺炎は、口や喉の分泌物などを繰り返し誤嚥することで起こります。
• ○選択肢3：適切（正しい）COPDの治療では、気管支拡張薬や吸入ステロイド薬が使われます。
• ○選択肢4：適切（正しい）COPDは、介護保険の特定疾病です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）COPDでも禁煙は最も重要な治療で、症状の進行を遅らせる効果があります。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）ALSでは、眼球運動、肛門括約筋、知覚神経は末期まで保たれやすいとされています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）ALSの筋力低下や筋萎縮に、筋力トレーニングは効果的ではなく、過度な運動はかえって悪化させるおそれがあります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）パーキンソン病では、うつなどの精神症状や、便秘・起立性低血圧などの自律神経症状も出現します。
• ○選択肢4：適切（正しい）パーキンソン病の治療は、薬物療法が基本です。
• ○選択肢5：適切（正しい）進行性核上性麻痺では、思考の遅れや無感情などの認知機能の低下が早くからみられやすくなります。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）BPSDは、認知症が進むほど重くなるとは限りません。中等度の時期に目立ち、重度になると減ることもあります。
• ○選択肢2：適切（正しい）血管性認知症では、適切な治療やリハビリテーションで認知機能が改善した例もあります。
• ○選択肢3：適切（正しい）レビー小体型認知症は幻視が特徴で、見えるものを払いのけたり、逃げたりする動作を伴うことがあります。
• ○選択肢4：適切（正しい）アルツハイマー型認知症の治療薬（コリンエステラーゼ阻害薬など）は、怒りっぽさなどの興奮性のBPSDを悪化させることがあります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）慢性硬膜下血腫による認知機能障害は、手術で血腫を取り除くと回復が期待できます。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）老年期うつ病は認知症と区別が難しいことがあり、認知症に移行したり合併したりすることもあります。
• ○選択肢2：適切（正しい）せん妄は興奮を伴うことが多いですが、活動性が低下するタイプ（低活動型）もあります。
• ○選択肢3：適切（正しい）せん妄の誘因には、睡眠障害、薬剤、環境の変化、脱水、感染症などがあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）せん妄の治療は、まず誘因を見つけて取り除くことが優先です。薬物治療を最優先にするのではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）統合失調症は、症状が軽くなっても、その後再発することがあります。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）標準予防策の基本は、人の血液や体液、排泄物などすべてに感染性があるものとして取り扱うことです。
• ×選択肢2：不適切（誤り）ノロウイルスにはアルコールが効きにくいため、嘔吐物の処理後は次亜塩素酸ナトリウムなどで消毒します。
• ○選択肢3：適切（正しい）水痘、麻疹、風疹、B型肝炎は、ワクチンで予防できる感染症です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）咳エチケットは、インフルエンザと診断される前から、咳やくしゃみが出るときには常に心がけます。
• ○選択肢5：適切（正しい）高齢者を対象とする肺炎球菌ワクチンは、定期接種になっています。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）エアーマットなどの予防用具を使っていても、体位変換は必要です。
• ○選択肢2：適切（正しい）褥瘡の発生を促す全身性の要因には、低栄養、知覚麻痺、意識障害、失禁などがあります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）褥瘡があっても、入浴で皮膚を清潔に保つことは大切で、入浴を避ける必要はありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）褥瘡は感染を伴うことが多く、敗血症の原因になることもあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）再発や新たな褥瘡の発生を予測するには、褥瘡のリスクアセスメントが有効です。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）在宅自己注射は、患者本人に代わって家族が行うこともできます。
• ○選択肢2：適切（正しい）高齢者の肺炎では、発熱や咳が目立たず、食欲低下、意識障害、不穏などの症状が出ることがあります。
• ○選択肢3：適切（正しい）脳梗塞の予防には、血圧の管理のほか、耐糖能の低下（糖尿病）や脂質異常にも注意が必要です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）寝たきりの高齢者も、インフルエンザの予防接種の対象です。
• ○選択肢5：適切（正しい）敗血症では、高熱、悪寒、ショック状態などの症状がみられます。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）ストーマを造設していても、入浴することができます。
• ○選択肢2：適切（正しい）自動注入ポンプを使う場合は、トラブル時の対応方法を前もって関係者で共有しておきます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）在宅中心静脈栄養法を行っていても、医師の指示のもとで口から食べることができる場合もあります。
• ○選択肢4：適切（正しい）血液透析をしている人は、シャントのある腕で血圧を測らないようにします。
• ×選択肢5：不適切（誤り）胃ろうのカテーテルは、皮膚への癒着や圧迫を防ぐため、1日に1回程度回転させるよう指導されることがあります。回転させないのではありません。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）酸素の吸入量は、使用に慣れても医師の指示に従って設定します。自由に変えてはいけません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）在宅酸素療法を行っていても、注意すれば入浴できます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）電磁調理器は火を出さないため、使用中も酸素吸入はできます。火気（ガスコンロなど）からは2m以上離します。
• ○選択肢4：適切（正しい）鼻腔カニューレを使っていても、食事や会話ができます。
• ○選択肢5：適切（正しい）呼吸同調型酸素供給装置を使うと、息を吸うときだけ酸素が流れるため、ボンベの消費を減らせます。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）安静臥床が続くと心肺機能などが低下するため、できるだけ早く離床を図ります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）左半側空間無視（失認）では、無視している左側に注意を向けるリハビリテーションを行います。右側ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）リハビリテーション中は、低血糖発作、痛みの悪化、転倒のリスクなどに注意が必要です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）福祉用具の給付は、介護保険法が障害者総合支援法に優先します。
• ○選択肢5：適切（正しい）回復期リハビリテーションでは、機能回復、ADLの向上、早期の社会復帰を目指します。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）検査や投薬などは、利用者の病状に照らして妥当適切に行います。
• ×選択肢2：不適切（誤り）短期入所療養介護でも、送迎加算を算定できます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護老人保健施設の短期入所療養介護では、看護職員と介護職員の合計数は、常勤換算で利用者3人に対し1人以上です。
• ○選択肢4：適切（正しい）おおむね4日以上続けて利用する場合は、居宅サービス計画に沿って短期入所療養介護計画を作成します。
• ○選択肢5：適切（正しい）緊急短期入所受入加算は、利用開始日から7日を限度として算定できます（試験時点）。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護老人保健施設で行った緊急時の医療処置は、介護保険の緊急時施設療養費として算定されます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護老人保健施設でも、ターミナルケア加算を算定できます。
• ○選択肢3：適切（正しい）入所者が居宅に外泊したときは、施設サービス費の代わりに外泊時費用を月6日まで算定できます。
• ○選択肢4：適切（正しい）経口移行加算は、医師の指示にもとづき必要と認められる場合は、180日を超えても算定できます。
• ○選択肢5：適切（正しい）一定の基準を満たす施設で、若年性認知症の入所者にサービスを行った場合は、若年性認知症入所者受入加算を算定できます。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）高齢者の病気の症状は、典型的でないことがよくあります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）複数の病気があっても、薬の数が増えると副作用のリスクが高まるため、積極的に多くの薬を併用するのは適切ではありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）高齢者は、環境の変化によって病状が変わることがあります。
• ○選択肢4：適切（正しい）老年症候群には、認知症やうつなどの精神疾患・精神症状も含まれます。
• ○選択肢5：適切（正しい）高齢者のQOLや予後は、療養環境や家族・地域の対応などの社会的要因に影響されます。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）高齢者は、若年者に比べてがんの痛みを訴えることが少ない傾向があり、痛みが見過ごされやすくなります。
• ○選択肢2：適切（正しい）BPSDの原因が、がんによる痛みであることもあります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）小規模多機能型居宅介護でも、ターミナルケアを提供できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護老人保健施設の入所者のがんの治療は、医療保険が使える範囲が限られており、制限を受けないわけではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）死後のケアであるエンゼルケアは、遺族のグリーフケアとしての意味もあります。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）高齢者の服薬管理能力を把握するには、ADLや生活環境の評価も必要です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）副作用の不安を訴えても、自己判断ですべての薬をやめるよう勧めるのは危険です。医師や薬剤師に相談します。
• ○選択肢3：適切（正しい）認知機能の低下は、飲み方や効き目の理解不足につながり、適切な服薬管理を難しくします。
• ○選択肢4：適切（正しい）「お薬手帳」を使って、処方の情報を関係者で共有します。
• ○選択肢5：適切（正しい）居宅療養管理指導では、薬剤師が医師や歯科医師の指示を受けて利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行います。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護保険の訪問看護費は、看護小規模多機能型居宅介護と併用して算定できません。
• ○選択肢2：適切（正しい）看護師は、臨時応急の手当を行うことができます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）訪問看護事業所の開設者は、医療法人や社会福祉法人に限られず、営利法人なども開設できます。
• ○選択肢4：適切（正しい）急性増悪時などに主治医が交付する特別訪問看護指示書の有効期間は、14日間です。
• ○選択肢5：適切（正しい）看護体制強化加算は、緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算のそれぞれについて一定の実績要件を満たした場合に算定できます（試験時点）。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護予防訪問看護は予防給付のサービスで、総合事業の介護予防・生活支援サービス事業には含まれません。
• ○選択肢2：適切（正しい）居宅療養管理指導は、医師、歯科医師、薬剤師のほか、管理栄養士や歯科衛生士も行うことができます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）短期入所療養介護は、やむを得ない理由があっても、連続30日を超える日以降は算定できません。
• ○選択肢4：適切（正しい）看護小規模多機能型居宅介護の運営推進会議は、利用者の家族や地域住民の代表者なども構成員になります。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護予防訪問リハビリテーションを計画に位置付ける場合は、主治医の指示があることを確認します。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）相談援助者は、過度の同情や感情移入、批判などを避け、冷静に受け止めます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）アセスメント項目の順番どおりにすべて質問するのではなく、クライエントの話の流れに合わせて柔軟に聞きます。
• ○選択肢3：適切（正しい）利用できるサービスの情報を伝え、クライエントが選びやすいよう工夫します。
• ○選択肢4：適切（正しい）インテーク面接の終わりには、問題解決に向けた前向きな見通しをクライエントと確認し合うことが大切です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）インテーク面接で得られた情報は、少なくても記録します。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）家族からサービス中止の連絡があっても、すぐに手続きをするのではなく、利用者本人の意向や理由を確認します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）認知症があっても、本人の意思をできるだけくみ取り、本人の決定を支援します。家族の判断だけに頼るのではありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）同居家族がいても、まず家族の状況や介護力をアセスメントします。一律に家族の支援を受けるよう指導するのは適切ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）家族との関係が悪くなっているクライエントには、家族関係の調整を継続して行います。
• ○選択肢5：適切（正しい）家族の過重な介護負担を軽くするため、必要な介護サービスを有効に活用します。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）通所介護で計画的に行う誕生会でのゲームなどの活動は、集団援助です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）民生委員による地域の認知症高齢者の見守り活動は、地域援助にあたります。
• ○選択肢3：適切（正しい）一人暮らしの高齢者を集めて行う介護予防のためのレクリエーション活動は、集団援助です。
• ○選択肢4：適切（正しい）認知症の人を介護する家族の集まりで行うグループ活動は、集団援助です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）主任介護支援専門員による家族介護者への相談面接は、個別援助です。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）震災被災者のためにボランティアを組織化し、サービス提供の仕組みをつくることは、地域援助です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）地域の多様な課題には、専門職だけでなく、住民や地域の組織と協働して取り組みます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）外国人への個別の訪問相談は、個別援助にあたります。
• ○選択肢4：適切（正しい）小学校で高齢者に講話をしてもらうなどの世代間交流の機会をつくることは、地域援助です。
• ○選択肢5：適切（正しい）聴覚言語障害者への情報提供のため、要約筆記者や手話通訳者の配置を自治体に働きかけることは、地域援助（ソーシャルアクション）です。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）利用者20人未満の併設事業所の場合は、生活相談員は非常勤でもよいとされています。
• ○選択肢2：適切（正しい）機能訓練指導員は、その事業所の他の職務と兼務できます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）理美容代は、利用料以外の費用として支払いを受けることができます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）認知症行動・心理症状緊急対応加算と若年性認知症利用者受入加算は、同時に算定できません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）連続して利用できるのは30日までで、30日を超える日以降は算定できません。14日を超えて減算される決まりはありません。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）工事をせずに置いて使う手すりは、住宅改修ではなく福祉用具貸与の対象です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）住宅改修費は、市町村が必要と認める場合に支給されます。介護支援専門員が認める場合ではありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）ポータブルトイレは、特定福祉用具販売（購入）の対象です。
• ○選択肢4：適切（正しい）引き戸への取替えにあわせて自動ドアにした場合、動力部分の設置費用は支給対象になりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）同じ住宅に複数の要介護者が住んでいる場合でも、それぞれが住宅改修費の支給を申請できます。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）生活相談員は、専らその通所介護の提供にあたる者でなければなりません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）看護職員は、利用定員が10人を超える事業所では配置しなければなりません。「望ましい」ではありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法士、看護職員などの資格が必要です。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護職員には、特定の資格要件は定められていません。
• ○選択肢5：適切（正しい）管理者には、特定の資格要件は定められていません。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）利用者と一緒に手助けしながら行う調理は、自立支援のための見守り的援助として、身体介護で算定します。
• ○選択肢2：適切（正しい）ゴミ出しは、生活援助として算定します。
• ○選択肢3：適切（正しい）利用者がいないベッドのシーツ交換は、生活援助として算定します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）自立生活支援のための見守り的援助は、身体介護として算定します。
• ○選択肢5：適切（正しい）服薬介助は、身体介護として算定します。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）訪問入浴介護の目的には、心身の機能の維持が含まれます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）サービス提供の責任者は、入浴介護に関する知識や技術をもつ人でなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）緊急時に対応できるよう、協力医療機関は通常の事業の実施地域内にあることが望ましいとされています。
• ○選択肢4：適切（正しい）肌に直接触れるタオルなどは、利用者一人ごとに取り替えるなど、安全で清潔なものを使います。
• ×選択肢5：不適切（誤り）事務室には、利用申込の受付や相談に対応するためのスペースが必要です。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）職員、利用者、サービスを提供する空間を明確に区別すれば、一般の通所介護と同じ事業所で同じ時間帯にサービスを行うことができます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）認知症の原因となる病気が急性の状態にある人は、対象になりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）9時間のサービスの後に連続して延長サービスを行った場合は、5時間を限度に延長加算を算定できます（試験時点）。
• ×選択肢4：不適切（誤り）送迎時に行った居宅内での介助などの時間は、一定の条件でサービス提供時間に含めることができます。
• ○選択肢5：適切（正しい）屋外でサービスを提供する場合は、認知症対応型通所介護計画に位置付けられている必要があります。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）利用者一人ひとりの人格を尊重し、それぞれが役割をもって日常生活を送れるよう配慮します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）看護職員は、提供時間帯を通じて専従する必要はなく、利用者の状態に応じて必要な時間に配置されていればよいとされています。
• ×選択肢3：不適切（誤り）生活相談員が地域の自治会やボランティア団体との話し合いに出席した時間も、勤務延時間数に含めることができます。
• ○選択肢4：適切（正しい）運営推進会議には、事業所による利用者の「抱え込み」を防ぐ役割もあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）通常の事業の実施地域以外に住む利用者の送迎費用は、利用者から支払いを受けることができます。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）居宅で生活できると認められる入所者には、円滑に退所できるよう援助しなければなりません。
• ○選択肢2：適切（正しい）介護老人福祉施設の医務室は、医療法に規定する診療所でなければなりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）協力歯科医療機関は、定めておくよう努めなければならないとされています。義務ではありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）施設の従業者以外の人による介護を、入所者の負担で受けさせてはいけません。
• ○選択肢5：適切（正しい）虐待などやむを得ない事情がある人は、定員を超えて入所させることができます。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3つの類型に分かれています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）成年被後見人が行った法律行為は、日用品の購入など日常生活に関する行為を除き、取り消すことができます。
• ○選択肢3：適切（正しい）保佐人には、年金などの社会保障給付を受け取る代理権を与えることができます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）任意後見契約は、公正証書でしなければ有効になりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）社会福祉協議会などの法人も、成年後見人に選ばれることができます。

正解：2・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）障害福祉サービスの支給申請は、市町村に行います。都道府県ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）40歳以上65歳未満で医療保険に加入している障害者は、原則として介護保険の第2号被保険者になります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護保険サービスが優先されますが、障害福祉サービス固有のサービスは引き続き利用でき、一律に優先されるわけではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）成年後見制度利用支援事業は、介護保険では任意事業ですが、障害者総合支援法では地域生活支援事業の必須事業です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護保険の居宅サービスを利用する障害者についても、介護支援専門員は居宅サービス計画を作成します。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）本人が希望する金銭の使用を理由なく制限することは、経済的虐待にあたります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護支援専門員は、高齢者の生活に関わる立場として、虐待の早期発見の役割が期待されています。
• ○選択肢3：適切（正しい）高齢者の外部との接触を意図的・継続的に遮断することは、厚生労働省の資料で身体的虐待の例として示されています。
• ○選択肢4：適切（正しい）高齢者の意欲や自立心を低下させる行為は、心理的虐待にあたります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）緊急やむを得ない場合の身体拘束は、「切迫性」「非代替性」「一時性」の3つの要件をすべて満たす必要があります。