【過去問解説】第27回（令和6年度）ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）同居している高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の割合は、増加傾向にあります。
• ○選択肢2：適切（正しい）育児と介護を同時に担う「ダブルケア」は、心身や経済面の負担が大きく、支援が課題となっています。
• ○選択肢3：適切（正しい）家族の介護やケアを日常的に担う子ども・若者「ヤングケアラー」への支援が課題となっています。
• ○選択肢4：適切（正しい）育児・介護休業法により、介護休暇と介護休業が制度化されています。
• ×選択肢5：不適切（誤り）特別養護老人ホームなどの老人ホームで亡くなる人の数は、増加傾向にあります。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）要介護（要支援）認定者のうち第2号被保険者が占める割合は、2％程度にとどまります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合は、2割弱（約19％）です。
• ○選択肢3：適切（正しい）85歳以上の被保険者では、半数を超える人（約6割）が要介護（要支援）認定を受けています。
• ○選択肢4：適切（正しい）要介護（要支援）認定者数は、男性より女性の方が多くなっています。
• ×選択肢5：不適切（誤り）要介護（要支援）状態区分別で最も多いのは、要介護1です。

正解：2・3

• ×選択肢1：不適切（誤り）第1号被保険者の保険料の特別徴収（年金からの天引き）を行うのは、年金保険者です。
• ○選択肢2：適切（正しい）医療保険者は、医療保険料と一体的に第2号被保険者の保険料を徴収します。
• ○選択肢3：適切（正しい）医療保険者は、徴収した保険料をもとに、社会保険診療報酬支払基金に介護給付費・地域支援事業支援納付金を納付します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）市町村に介護給付費交付金を交付するのは、社会保険診療報酬支払基金です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）市町村に地域支援事業支援交付金を交付するのも、社会保険診療報酬支払基金です。

正解：2・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護報酬の算定基準を定めるのは、国（厚生労働大臣）です。
• ○選択肢2：適切（正しい）都道府県は、市町村の介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、必要な助言と適切な援助をしなければなりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）年金保険者を指導・監督することは、都道府県の責務として定められていません。
• ○選択肢4：適切（正しい）国と地方公共団体（都道府県・市町村）は、認知症に関する知識の普及と啓発に努めなければなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）高齢者の経済活動への参加を促すことは、介護保険法に定める都道府県の責務ではありません。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）第1号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）保険給付が特定疾病を原因とする場合に限られるのは、第2号被保険者です。第1号被保険者は原因を問いません。
• ○選択肢3：適切（正しい）任意事業の財源には、第1号被保険者の保険料と公費が充てられます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）他の市町村に転出した場合は、転出先に住所を移した日から転出先の市町村の被保険者となります。翌月からではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）医療保険加入者でなくなった日に資格を失うのは、第2号被保険者です。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）訪問介護は、区分支給限度基準額が適用される居宅サービスです。
• ○選択肢2：適切（正しい）地域密着型通所介護は、区分支給限度基準額が適用されます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）居宅療養管理指導は、区分支給限度基準額が適用されないサービスです。
• ○選択肢4：適切（正しい）認知症対応型通所介護は、区分支給限度基準額が適用されます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は施設系のサービスで、区分支給限度基準額は適用されません。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）居宅介護支援の事業者を指定するのは、市町村長です（2018年度から都道府県から移譲）。
• ×選択肢2：不適切（誤り）通所介護の事業者を指定するのは、都道府県知事です。
• ○選択肢3：適切（正しい）認知症対応型共同生活介護は地域密着型サービスで、市町村長が指定します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護予防短期入所生活介護の事業者を指定するのは、都道府県知事です。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護予防支援の事業者を指定するのは、市町村長です。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）災害で住宅などに著しい損害を受けた場合、市町村は定率の利用者負担を減免することができます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）施設介護サービス費の利用者負担も、所得に応じて1割・2割・3割です。一律2割ではありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）区分支給限度基準額を超えた部分は、全額（10割）が利用者負担になります。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護保険施設入所者の理美容代は、日常生活費として保険給付の対象外です。
• ○選択肢5：適切（正しい）居宅介護サービス計画費（ケアマネジメントの費用）は、全額が保険給付され、利用者負担はありません。

正解：1・5

• ○選択肢1：適切（正しい）高額介護サービス費は、世帯単位で算定されます（上限額には個人単位の区分もあります）。
• ×選択肢2：不適切（誤り）地域密着型サービスの利用者負担額も、高額介護サービス費の支給対象です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）同一世帯に住民税の課税者がいても、負担額が上限を超えれば支給の対象になります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）負担上限額は、1か月単位で設定されています。
• ○選択肢5：適切（正しい）負担上限額は、所得などに応じて段階的に異なります。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければなりません。
• ○選択肢2：適切（正しい）市町村地域福祉計画などと調和が保たれたものでなければなりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数を定めるのは、都道府県介護保険事業支援計画です。
• ○選択肢4：適切（正しい）各年度における地域支援事業の量の見込みを定めるものとされています。
• ×選択肢5：不適切（誤り）計画期間は3年を1期とします。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）施設等給付の公費負担割合は、国20％、都道府県17.5％、市町村12.5％です。
• ○選択肢2：適切（正しい）調整交付金の総額は、介護給付と予防給付に要する費用の総額の5％に相当する額です。
• ○選択肢3：適切（正しい）介護給付と予防給付に要する費用は、公費50％、保険料50％で賄われます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）第1号被保険者と第2号被保険者の保険料負担の割合は、人口比に応じて3年ごとに見直されています。
• ○選択肢5：適切（正しい）市町村特別給付に要する費用は、その市町村の第1号被保険者の保険料で賄われます。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）第2号被保険者の保険料は、介護給付・予防給付に加え、介護予防・日常生活支援総合事業の費用にも充てられます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）所得段階別定額保険料は、第1号被保険者の保険料の仕組みです。
• ○選択肢3：適切（正しい）被用者保険（健康保険など）の被保険者の場合、保険料には事業主負担があります。
• ○選択肢4：適切（正しい）被用者保険に加入している生活保護受給者は第2号被保険者となり、保険料を支払います。
• ×選択肢5：不適切（誤り）被用者保険の被保険者の保険料は、各医療保険者が算定します。市町村の条例で定めるものではありません。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与・販売の事業所に配置される職種で、認知症総合支援事業の配置対象ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）認知症地域支援推進員は、認知症総合支援事業で市町村に配置されます。
• ○選択肢3：適切（正しい）チームオレンジコーディネーターは、認知症総合支援事業（認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業）で配置されます。
• ○選択肢4：適切（正しい）認知症初期集中支援チームは、認知症総合支援事業で設置されます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護サービス相談員は、任意事業の介護サービス相談員派遣事業などで活動する人で、認知症総合支援事業の配置対象ではありません。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）事業の受託者への費用の審査・支払事務は、国民健康保険団体連合会に委託することができます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護予防ケアマネジメントには、利用者負担はありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターが行います（居宅介護支援事業所への委託も可能です）。
• ○選択肢4：適切（正しい）住所地特例の適用を受ける被保険者の介護予防ケアマネジメントは、入所・入居している施設がある市町村が行います。
• ○選択肢5：適切（正しい）要支援者は、介護予防ケアマネジメントの対象です（総合事業のサービスのみを利用する場合など）。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護保険審査会は、都道府県に設置されます。
• ○選択肢2：適切（正しい）委員は、被保険者を代表する委員、市町村を代表する委員、公益を代表する委員で構成されます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護報酬の審査・支払についての不服は、介護保険審査会への審査請求の対象ではありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）事業者・施設の指定についての不服は、介護保険審査会への審査請求の対象ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）保険料その他の徴収金に関する処分（滞納処分を含む）についての不服は、審査請求の対象です。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）市町村は、被保険者の老齢等年金給付の支給状況について、年金保険者に資料の提供を求めることができます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）要介護認定に関する審査請求事件を取り扱うのは介護保険審査会で、市町村の権限ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）市町村は、保険料の賦課・徴収に関して、被保険者の収入などを調査することができます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護サービス情報の公表制度に関する調査は、都道府県知事が行います。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護支援専門員の登録を消除するのは、都道府県知事です。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）座位保持は、認定調査票の基本調査（身体機能・起居動作）の項目です。
• ○選択肢2：適切（正しい）整髪は、基本調査（生活機能）の項目です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）預貯金の額は、基本調査の項目ではありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）学歴は、基本調査の項目ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）買い物は、基本調査（社会生活への適応）の項目です。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）要介護認定等基準時間は、介護の手間を1日当たりの時間として推計したものです。
• ×選択肢2：不適切（誤り）要介護認定等基準時間は、実際に家庭などで行われている介護時間そのものではなく、介護の必要性の目安となる時間です。
• ○選択肢3：適切（正しい）一次判定は、全国共通の基準（コンピュータによる推計）に基づいて行われます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）一次判定を行うのは市町村です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）申請者に通知されるのは、介護認定審査会の審査・判定を経た認定結果です。一次判定の結果を通知する決まりはありません。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）栄養・食生活は、主治医意見書の生活機能に関する項目に含まれます。
• ○選択肢2：適切（正しい）感染症の有無は、主治医意見書の項目に含まれます。
• ○選択肢3：適切（正しい）医学的管理の必要性は、主治医意見書の項目に含まれます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）趣味は、主治医意見書の項目ではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）職歴は、主治医意見書の項目ではありません。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）課題分析標準項目に基づくアセスメントは、居宅介護支援のケアマネジメント業務です。
• ○選択肢2：適切（正しい）利用者がサービスを選択できるよう、事業所などの情報を提供することは、ケアマネジメント業務です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）地域ケア会議を主催するのは、市町村や地域包括支援センターです。
• ×選択肢4：不適切（誤り）住民の自発的な活動の開発は、生活支援コーディネーターなどが担う役割で、居宅介護支援の業務ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）モニタリングの実施は、ケアマネジメント業務です。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）被保険者証に介護認定審査会の意見が記載されている場合は、利用者に趣旨を説明して理解を得たうえで、その内容に沿って計画を作成します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）地域密着型通所介護を位置付けるときに、認知症の専門医の意見を求める決まりはありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）厚生労働大臣が定める回数以上の生活援助中心型の訪問介護を位置付けた場合は、市町村への届出が必要ですが、位置付けること自体は可能です。
• ○選択肢4：適切（正しい）短期入所生活介護などは、原則として利用日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにします。
• ○選択肢5：適切（正しい）福祉用具貸与を位置付ける場合は、利用の妥当性を検討し、計画に必要な理由を記載しなければなりません。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）居宅介護支援経過は、時系列で、ほかの人が読んでも理解できるように記載します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）サービス担当者会議の記録は、支援が完結した日から2年間保存しなければなりません（条例で期間が延長されている場合もあります）。
• ×選択肢3：不適切（誤り）自ら提供した居宅介護支援と明らかに関係がない苦情まで、すべて記録・保存する義務はありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）事故の状況と、事故に際してとった処置について記録しなければなりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）不正の行為によって保険給付を受けた利用者については、遅滞なく市町村に通知し、その記録を整備します。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）介護予防支援では、地域支援事業や介護給付と連続性・一貫性をもった支援を行うよう配慮します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護予防通所リハビリテーションなど医療サービスを位置付ける場合は、主治の医師などの指示（意見）が必要です。
• ○選択肢3：適切（正しい）介護予防サービス計画は、利用者の個別性を重視した効果的なものとします。
• ○選択肢4：適切（正しい）利用者の主体的な取組を支援し、生活機能の向上への意欲を高めるよう支援します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護予防支援事業所に介護福祉士を配置する義務はありません。担当職員（保健師、介護支援専門員など）を配置します。

正解：2・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）あざと本人の発言から身体的虐待が疑われるため、様子を見るのは適切ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した人は、速やかに市町村に通報するよう努めなければなりません（生命・身体に重大な危険がある場合は通報義務）。
• ×選択肢3：不適切（誤り）養護を受けるための居室の確保などの措置を決めるのは市町村で、介護支援専門員が決めることではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）長男がいない場で、Aさんの気持ちや今後の支援について話を聞く機会を設けることは、本人の安全と意思の確認のために適切です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）長男を厳しく問いただすと、関係が悪化したり虐待が深刻化したりするおそれがあり、適切ではありません。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）長女の希望だけに沿った計画は、本人の自立への意欲を尊重しておらず、自立支援の観点から適切ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）筋力低下の原因や回復の見込みを医師、理学療法士、管理栄養士などに相談することは、自立支援に向けた適切な対応です。
• ○選択肢3：適切（正しい）転倒リスクを減らしながら自宅で自立した生活を送れるよう、住環境を含めて生活全般を把握することは適切です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護予防サービス計画では、目標と期間を定めることが必要です。目標や期間を定めずに位置付けるのは適切ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）本人と長女の意向が合わないため、双方を交えて自立支援・重度化防止に向けた話し合いの場を設けることは適切です。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）せん妄には、ぼんやりして活動性が低下する「低活動型」もあります。
• ○選択肢2：適切（正しい）認知症のある人は、せん妄を起こしやすいとされています。
• ×選択肢3：不適切（誤り）せん妄の治療は、脱水、感染症、薬剤、環境の変化などの誘因を取り除くことが優先されます。薬物治療を最優先するわけではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）せん妄の程度は、時間帯や時間の経過によって変動することが特徴です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）夜間にせん妄を起こす高齢者には、日中は活動を促して覚醒を保ち、昼夜のリズムを整えることが大切です。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）バイタルサイン（体温、脈拍、血圧、呼吸、意識状態など）は、生命の維持に関わる最も基本的な情報です。
• ○選択肢2：適切（正しい）高齢者は、感染症にかかっても発熱が目立たないことがあります。
• ○選択肢3：適切（正しい）やせていて体温計を腋の下に密着できない場合は、正確に体温を測れないことがあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）不整脈の有病率は、年齢が高くなるにつれて増加します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）医師や看護師が血圧を測ると、緊張のため高くなること（白衣高血圧）があります。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）口腔内や口腔周囲を動かすことは、口腔機能の維持・向上につながります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）胃ろうで経管栄養を行っている人も、口腔内の細菌が増えやすいため口腔ケアが必要です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）片麻痺がある人の口腔ケアでは、誤嚥を防ぐため、健側を下にした姿勢で行います。
• ○選択肢4：適切（正しい）食後は義歯を外して口腔内を清掃し、義歯はブラシを使って流水で洗います。
• ○選択肢5：適切（正しい）高齢者は唾液の分泌量が減り、自浄作用が低下するため、う蝕や歯周病が起こりやすくなります。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）リハビリテーションでは、利用者の残存能力をできる限り活かします。
• ○選択肢2：適切（正しい）急性期・回復期に獲得した機能を、生活期（維持期）にできるだけ長く維持することも重要です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）趣味や余暇活動への参加は、活動量を増やし、廃用による筋力低下や筋萎縮の予防に効果があります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）同じ姿勢で安静臥床を続けると、廃用症候群や褥瘡の原因になります。
• ○選択肢5：適切（正しい）変形性膝関節症は、痛みなどにより歩行障害の原因となることがあります。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）脳の加齢性変化は、高齢者の精神疾患の要因の一つです。
• ×選択肢2：不適切（誤り）うつ病では自殺のリスクがあり、特に高齢者では注意が必要です。
• ○選択肢3：適切（正しい）配偶者や近親者の死などの喪失体験は、うつ病の要因となることがあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）アルコール依存症は、うつ病を合併することがあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）高齢者の精神疾患は症状が典型的でなく、訴えが多彩であいまいなことがあります。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）入院中から、退院後の生活を見据えた準備を進めることが望ましいとされています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）退院前カンファレンスには、利用者や家族も出席できます。
• ○選択肢3：適切（正しい）介護支援専門員には、退院前カンファレンスで病院関係者と在宅支援の関係者の橋渡し役が求められます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護支援専門員が、医学的立場から治療法を助言するのは役割を超えています。治療に関することは医師に確認します。
• ○選択肢5：適切（正しい）退院後の生活状況を入院していた病院に報告することは、医療と介護の連携のために望ましい対応です。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）体重測定は、栄養状態を把握するために有用な方法です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）低栄養の予防には、必要なエネルギーやたんぱく質を十分に摂ることが大切です。摂取エネルギーを減らすのは逆効果です。
• ○選択肢3：適切（正しい）水を飲んでむせる場合は、汁物やお茶に適度なとろみをつけることが誤嚥予防の方法の一つです。
• ×選択肢4：不適切（誤り）誤嚥を防ぐため、スプーンは小さめで浅いものを使い、一口量を少なくします。
• ○選択肢5：適切（正しい）配食サービスは、栄養改善だけでなく、一人暮らしの高齢者の見守りにも活用できます。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）糖尿病の治療法の一つに、インスリンの在宅自己注射があります。
• ○選択肢2：適切（正しい）人工透析は、低下した腎臓の働きを補うために行います。
• ×選択肢3：不適切（誤り）中心静脈栄養法では、鎖骨の下や首などの太い中心静脈にカテーテルを入れます。腕や手の細い静脈から点滴するのは末梢静脈栄養です。
• ○選択肢4：適切（正しい）経管栄養法では、鼻や胃ろう・腸ろうから管を通して胃や腸に栄養を注入します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）人工呼吸療法は、酸素を取り込み、二酸化炭素を排出する呼吸を補うために行います。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）すべての人が病原体を保有している可能性があると考えて対策する「標準予防策（スタンダード・プリコーション）」の考え方です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種は、原則として65歳の時に1回です。毎年接種するものではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）高齢者の結核は、咳などの症状が目立たず、食欲不振、全身倦怠感、体重減少などで始まることもあります。
• ○選択肢4：適切（正しい）手洗いでは、指先、指の間、親指、手首などの洗い残しに注意します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）ノロウイルスにはエタノールが効きにくいため、次亜塩素酸ナトリウムや加熱による消毒を行います。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）パルスオキシメーターは、一般に手や足の指先に装着して測定します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）自己導尿に用いるカテーテルは、尿路感染を防ぐため、洗浄や消毒などで清潔に保つ必要があります。
• ○選択肢3：適切（正しい）ネブライザーは、薬剤を霧状にして吸入させたり、気道を加湿したりするために使います。
• ○選択肢4：適切（正しい）在宅酸素療法では、携帯用酸素ボンベを使って外出することができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）ストーマは、人工肛門や人工膀胱などの排泄口のことです。気管切開口のことではありません。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）倒れている高齢者を発見したときは、まず意識の有無を確認します。
• ○選択肢2：適切（正しい）吐物を処理するときは、使い捨て手袋やマスクなどを着用し、塩素系の消毒剤を使用します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）止血した腕は、出血を抑えるため心臓より高い位置に保ちます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）心肺蘇生の胸骨圧迫は、あお向けにして、硬い床の上などで行います。
• ○選択肢5：適切（正しい）高齢者が発熱したときは、体温だけでなく、意識、呼吸、食事や水分摂取など全身状態もあわせて観察します。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）後期高齢者の健康診査では、生活習慣病に加えて、フレイルの状態を確認することが重要です。
• ○選択肢2：適切（正しい）握力の低下は、サルコペニア（筋肉減弱症）を判断する目安の一つです。
• ○選択肢3：適切（正しい）慢性閉塞性肺疾患（COPD）の主な原因は喫煙で、禁煙は治療の基本です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）喫煙は、心筋梗塞の危険因子です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）多量の飲酒習慣は、脳卒中のリスクを高めます。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）皮脂欠乏症では、ナイロンタオルなどでこすると皮膚を傷つけて悪化させます。やさしく洗い、保湿します。
• ○選択肢2：適切（正しい）めまいやふらつきの原因となる病気の一つに、脳梗塞があります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）糖尿病の薬を飲んでいても、食事療法は治療の基本です。食事にも気を付ける必要があります。
• ○選択肢4：適切（正しい）関節リウマチの人は、布団よりベッドを使うほうが起き上がりなどの動作で関節への負担を減らせます。
• ○選択肢5：適切（正しい）高齢者の大腿骨頸部骨折は、寝たきりの原因となりやすい骨折です。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護支援専門員は、死亡診断書を交付することはできません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護福祉士は、死亡診断書を交付することはできません。
• ○選択肢3：適切（正しい）医師は、死亡診断書を交付することができます。
• ○選択肢4：適切（正しい）歯科医師も、死亡診断書を交付することができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）薬剤師は、死亡診断書を交付することはできません。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）訪問看護ステーションの管理者は、原則として常勤の保健師または看護師です。医師である必要はありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）訪問看護計画書と訪問看護報告書は、主治の医師に提出しなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）訪問看護ステーションには、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を配置することができます。
• ○選択肢4：適切（正しい）訪問看護は、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行います。
• ×選択肢5：不適切（誤り）看護職員は常勤換算で2.5人以上（うち1人は常勤）必要ですが、すべてを常勤で配置する必要はありません。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）訪問リハビリテーションの提供には、医師の指示が必要です。
• ○選択肢2：適切（正しい）理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）事業者は、従業者、設備、備品、会計に関する諸記録を整備しておかなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）訪問リハビリテーションを提供できるのは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士です。介護福祉士は提供できません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）訪問看護ステーションの言語聴覚士が訪問した場合は、訪問看護費として算定されます。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）家族の疾病や冠婚葬祭、介護負担の軽減などを理由として利用することができます。
• ○選択肢2：適切（正しい）短期入所療養介護計画は、おおむね4日以上連続して利用する場合に作成します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）要介護1・2の人も、短期入所療養介護を利用できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）短期入所療養介護は、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床のある病院・診療所などで提供されます。介護老人福祉施設で提供されるのは短期入所生活介護です。
• ○選択肢5：適切（正しい）酸素療法など医療ニーズの高い要介護者も利用できます。

正解：1・5

• ○選択肢1：適切（正しい）定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、要介護者を対象とするサービスで、要支援者は利用できません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）訪問の回数や時間は、利用者の心身の状況に応じて計画で定めます。毎日訪問しなければならない決まりはありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）訪問看護サービスの提供開始にあたっては、主治の医師による指示を文書で受けなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）利用者からの通報に応じて随時対応し、日常生活上の緊急時の対応も想定されています。
• ○選択肢5：適切（正しい）事業者は、自らサービスの質の評価を行い、介護・医療連携推進会議で評価を受けて結果を公表しなければなりません。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）介護老人保健施設は、入所者の居宅での生活への復帰を目指すことが基本方針に定められています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護老人保健施設は、地方公共団体や医療法人、社会福祉法人などが開設できます。
• ○選択肢3：適切（正しい）若年性認知症（特定疾病）により要介護認定を受けた40〜64歳の人も入所できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）施設サービス計画は、計画担当介護支援専門員が作成します。
• ○選択肢5：適切（正しい）所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することは禁じられています。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護医療院の基本方針の対象は、主として長期にわたり療養が必要な人です。
• ○選択肢2：適切（正しい）介護医療院は要介護者のための施設で、要支援者は入所できません。
• ○選択肢3：適切（正しい）介護医療院は、適切なリハビリテーションを計画的に行わなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）医療機関（病院・診療所）に併設して設置できる場合があります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）療養室の定員は、1室あたり4人以下です。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）明確化とは、クライエントが言葉にしきれていない気持ちや考えを、援助者が言葉にして確かめる技術です。代わりに意思決定することではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）アセスメントには、クライエントの問題状況の把握、情報の収集と分析が含まれます。
• ○選択肢3：適切（正しい）オープンクエスチョンは、クライエントが自分で考え、自由に答えを選んだり決めたりすることを促す質問です。
• ○選択肢4：適切（正しい）ジェスチャー、表情、声の抑揚などの非言語的な要素も、面接技術に含まれます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）視線の合わせ方や座る位置・距離への配慮は、話しやすい雰囲気をつくるために大切です。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）クライエントと相談援助者が協働して目標達成に取り組むことは、ソーシャルワークで重要です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）支援計画は、評価や見直しができるよう、できる限り具体的に立てることが望ましいとされています。
• ○選択肢3：適切（正しい）支援を終結する際は、クライエントが感じる不安に十分配慮し、必要に応じて再び相談できることを伝えます。
• ○選択肢4：適切（正しい）スーパービジョンの主な目的は、援助者を育成し、クライエントへの支援の向上とサービスの質を確保することです。
• ×選択肢5：不適切（誤り）アウトリーチとは、援助者が地域や家庭に出向き、支援が必要な人やニーズを発見して支援につなげることです。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）家族から繰り返し不満の訴えがある場合に、担当の介護支援専門員が一人で抱えず地域包括支援センターに相談するのは適切です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）ごみがあふれた家屋に住む人に対し、直ちに警察に介入を依頼するのは適切ではありません。本人との関係づくりや関係機関との連携から始めます。
• ○選択肢3：適切（正しい）判断能力が著しく低下したクライエントに、成年後見制度の利用を検討するのは適切です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）セルフ・ネグレクトは、本人自身による生活や健康の管理の放棄を指します。配偶者からの身体的虐待は含まれません。
• ○選択肢5：適切（正しい）関係する専門職、関係機関、地域住民などがチームを組んでアプローチすることが望ましいとされています。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）地域の課題への対応は、専門職だけでなく、住民や関係機関と協働して行うことが大切です。
• ○選択肢2：適切（正しい）地域の商店とNPOが協働して認知症カフェを設置・運営するのは、地域の資源を活かした地域援助です。
• ○選択肢3：適切（正しい）高齢者が福祉サービスにアクセスしやすくなるよう自治体に働きかけるのは、地域援助（ソーシャルアクション）です。
• ○選択肢4：適切（正しい）被災者支援のためにボランティアを組織化するのは、地域援助の一つです。
• ×選択肢5：不適切（誤り）本人の了解を得ずに参加者の氏名や顔写真を公表するのは、個人情報の保護に反し、不適切です。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）指定訪問介護事業所の管理者に、介護福祉士などの資格要件はありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）サービス提供責任者は、利用者のサービスに関する意向を定期的に把握するものとされています。
• ○選択肢3：適切（正しい）サービス提供中に事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者などに連絡しなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）居宅サービス計画にないサービスを要望された場合は、直ちに提供するのではなく、介護支援専門員に連絡して調整します。
• ○選択肢5：適切（正しい）事業者は、業務継続計画（BCP）を定期的に見直し、必要に応じて変更するものとされています。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）所要時間が同じ区分の利用者でも、サービス提供の開始時刻を同じにする必要はありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）事業所の設備を使って宿泊サービスを提供する場合は、開始前に指定権者に届け出る必要があります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）通所介護費の所要時間には、送迎に要する時間は含まれません。
• ○選択肢4：適切（正しい）通所介護計画は、管理者が中心となり、サービスの提供に関わる従業者と共同して利用者ごとに作成します。
• ○選択肢5：適切（正しい）あらかじめ計画に位置付け、効果的な機能訓練などが提供できる場合は、事業所の屋外でサービスを提供することができます。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）看護職員1人と介護職員2人で行う場合、そのうち1人をサービスの提供の責任者とします。
• ×選択肢2：不適切（誤り）短期入所生活介護を利用している間は、訪問入浴介護費を算定できません。
• ○選択肢3：適切（正しい）心身の状況により全身入浴が難しい場合は、利用者の希望によって清拭や部分浴に変更できます（報酬は減算されます）。
• ○選択肢4：適切（正しい）自宅に浴室があっても、身体の状況などにより入浴が難しい場合は訪問入浴介護を利用できます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）終末期にある人も、医師の意見を確認するなど状態に配慮しながら利用できます。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）短期入所生活介護計画は、事業所の管理者が作成します。居宅サービス計画を作成した介護支援専門員が作成するものではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）利用者の状況や家族の事情などでやむを得ない場合は、静養室で指定短期入所生活介護を行うことができます。
• ○選択肢3：適切（正しい）利用定員が20人未満の併設事業所では、生活相談員などを非常勤で配置することができます。
• ○選択肢4：適切（正しい）食事の内容は、事業者の医師または栄養士を含む会議で検討が加えられなければならないとされています。
• ○選択肢5：適切（正しい）協力医療機関は、緊急時などに速やかに対応できるよう、事業所から近距離にあることが望ましいとされています。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）福祉用具の使用目的には、利用者の自立した日常生活の支援と、介護者の負担軽減が含まれます。
• ○選択肢2：適切（正しい）浴槽内いすなどの入浴補助用具は、特定福祉用具販売の対象です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）スライディングボードは体位変換器として福祉用具貸与の対象です。特定福祉用具販売の対象ではありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）空気式または折りたたみ式の簡易浴槽は、特定福祉用具販売の対象です。
• ○選択肢5：適切（正しい）エアマットなどの床ずれ防止用具は、福祉用具貸与の対象です。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居の数は、1以上3以下です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）1つの共同生活住居の入居定員は、5人以上9人以下です。
• ○選択肢3：適切（正しい）認知症対応型共同生活介護を利用している間は、福祉用具貸与費を算定できません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）計画作成担当者は、事業所ごとに1人以上配置します（共同生活住居ごとではありません）。
• ×選択肢5：不適切（誤り）サテライト型事業所の管理者は、管理上支障がない場合は本体事業所の管理者が兼務できます。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）小規模多機能型居宅介護は、通いを中心に、利用者の様態や希望に応じて随時訪問や宿泊を組み合わせて提供します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）利用者は、同時に複数の小規模多機能型居宅介護事業所に登録することはできません。
• ○選択肢3：適切（正しい）1つの本体事業所に係るサテライト事業所の数は、2か所までとされています。
• ×選択肢4：不適切（誤り）理学療法士や作業療法士を配置する義務はありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合、管理者と兼務することができます。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）第三者によるサービスの質の評価を受けることは努めるべきこととされていますが、義務ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会は、3か月に1回以上開催しなければなりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護支援専門員は、常勤で1人以上配置しなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）看護職員は、常勤の者を1人以上配置しなければなりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）計画担当介護支援専門員は、特段の事情のない限り、定期的に入所者に面接してモニタリングを行い、その結果を記録しなければなりません。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）65歳以上の被保護者の介護保険料は、生活扶助（介護保険料加算）として給付されます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）補足性の原理により、介護保険の保険給付が優先され、介護扶助はその自己負担分などを補います。
• ×選択肢3：不適切（誤り）生活保護の要否判定を行うのは、福祉事務所を設置する都道府県知事や市町村長などです。家庭裁判所ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）葬祭扶助には、火葬または埋葬に必要な費用などが含まれます。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護予防支援計画に基づいて行われる介護予防サービスは、介護扶助の対象です。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）親族も成年後見人になることができます。実際に親族が選任される場合もあります。
• ○選択肢2：適切（正しい）後見開始の審判は、本人、配偶者、4親等内の親族、市町村長などが請求できます。
• ○選択肢3：適切（正しい）法人も成年後見人に選任されることがあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）身上保護（身上監護）とは、本人の生活、療養看護に関する契約や手続きなどを行うことです。財産の管理は財産管理です。
• ○選択肢5：適切（正しい）成年被後見人の法律行為は、日用品の購入など日常生活に関する行為を除き、取り消すことができます。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）後期高齢者医療制度の保険料は、後期高齢者医療広域連合の条例で定めます。
• ○選択肢2：適切（正しい）生活保護受給者は、後期高齢者医療制度の被保険者になりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）65歳以上75歳未満で、一定の障害があると広域連合の認定を受けた人も被保険者になります。
• ○選択肢4：適切（正しい）後期高齢者医療広域連合は、特別の理由がある人について保険料を減免することができます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）訪問看護療養費の支給は、後期高齢者医療制度の給付に含まれます。