第29回（令和8年度）ケアマネ試験予想問題パート2（オリジナル）｜全60問・解答解説付き

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）地域密着型サービス事業者の指定は、市町村長が行います。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護支援専門員の登録は、都道府県知事が行います。
• ○選択肢3：適切（正しい）要介護認定は、保険者である市町村が行います。
• ○選択肢4：適切（正しい）居宅サービス事業者の指定は、都道府県知事が行います。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護報酬の算定基準は、厚生労働大臣が定めます。

正解：1・5

• ○選択肢1：適切（正しい）都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画との整合性の確保が図られたものでなければなりません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）市町村介護保険事業計画は、定めたり変更したりしたときに都道府県知事に提出します。厚生労働大臣の承認は必要ありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）基本指針は、厚生労働大臣が定めます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成するのは、市町村老人福祉計画です。地域福祉計画とは調和が保たれたものとします。
• ○選択肢5：適切（正しい）市町村介護保険事業計画は、3年を1期として定めます。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）特定入所者介護サービス費は、介護給付の一つです。
• ○選択肢2：適切（正しい）市町村特別給付の財源は、原則として第1号被保険者の保険料で賄われます。
• ○選択肢3：適切（正しい）保険給付は、介護給付、予防給付、市町村特別給付の3種類です。
• ○選択肢4：適切（正しい）居宅介護住宅改修費（介護給付）と介護予防住宅改修費（予防給付）があります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）高額介護サービス費は介護給付です。予防給付では高額介護予防サービス費として支給されます。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）短期入所生活介護には、区分支給限度基準額が適用されます。
• ○選択肢2：適切（正しい）認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）には、区分支給限度基準額は適用されません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）通所リハビリテーションには、区分支給限度基準額が適用されます。
• ○選択肢4：適切（正しい）居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されません。
• ○選択肢5：適切（正しい）特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）には、区分支給限度基準額は適用されません。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）施設サービスの食費や居住費は、原則として利用者の自己負担です。
• ○選択肢2：適切（正しい）第1号被保険者の利用者負担は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかです。
• ×選択肢3：不適切（誤り）第2号被保険者の利用者負担は、所得にかかわらず1割です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）福祉用具購入費にも、所得に応じた利用者負担があります。
• ○選択肢5：適切（正しい）居宅介護支援（ケアプランの作成など）は全額保険給付で、利用者負担はありません。

正解：2・3

• ×選択肢1：不適切（誤り）特定入所者介護サービス費は、原則として現物給付で行われます。
• ○選択肢2：適切（正しい）特定入所者介護サービス費（補足給付）は、低所得の人の食費・居住費の負担を軽くする給付です。
• ○選択肢3：適切（正しい）所得だけでなく、預貯金などの資産が一定額を超える場合も対象外となります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）特定施設入居者生活介護は、特定入所者介護サービス費の対象ではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）対象は施設サービスや短期入所サービスの食費・居住費（滞在費）で、通所介護の食費は対象外です。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）第2号被保険者には、要介護認定の申請をしたときなどに被保険者証が交付されます。
• ○選択肢2：適切（正しい）健康保険の被保険者の場合、介護保険料は事業主と被保険者で負担します。
• ○選択肢3：適切（正しい）第2号被保険者の保険料は、医療保険者が医療保険料と一緒に徴収します。
• ○選択肢4：適切（正しい）第2号被保険者は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）第2号被保険者が保険給付を受けられるのは、特定疾病が原因の場合に限られます。

正解：1・5

• ○選択肢1：適切（正しい）介護サービス情報の公表は、都道府県知事が行います。
• ×選択肢2：不適切（誤り）報告内容の調査は、都道府県知事が行います。
• ×選択肢3：不適切（誤り）公表の対象は、居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援、施設サービスなど幅広いサービスです。
• ×選択肢4：不適切（誤り）報告は義務で、報告しない場合は命令や指定の取消しなどの対象になることがあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）事業者には、介護サービス情報を都道府県知事に報告する義務があります。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）地域密着型サービスは、原則としてその市町村の被保険者が利用するサービスです。他の市町村の被保険者が利用するには、その市町村の指定（同意）が必要です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）指定の欠格事由は、取消しの日から5年を経過しない者です。
• ○選択肢3：適切（正しい）指定の有効期間は6年で、更新が必要です。
• ○選択肢4：適切（正しい）居宅サービス事業者の指定は、原則として法人に限られます（病院・診療所などが行う一部の医療系サービスを除く）。
• ○選択肢5：適切（正しい）指定は、サービスの種類ごと・事業所ごとに行います。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）国保連合会は、市町村の委託を受けて第三者行為求償事務を行います。
• ○選択肢2：適切（正しい）国保連合会は、市町村から委託を受けて介護給付費の審査・支払を行います。
• ×選択肢3：不適切（誤り）財政安定化基金を設置するのは、都道府県です。
• ○選択肢4：適切（正しい）国保連合会は、サービスの質の向上に関する苦情の受付・調査・指導助言を行います。
• ×選択肢5：不適切（誤り）要介護認定の審査・判定は、市町村の介護認定審査会が行います。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）第1号被保険者の保険料は、市町村が徴収します（特別徴収は年金保険者が天引き）。
• ×選択肢2：不適切（誤り）苦情処理は、国保連合会などが行います。
• ×選択肢3：不適切（誤り）認定調査は、市町村などが行います。
• ○選択肢4：適切（正しい）支払基金は、医療保険者から納付金を徴収します。
• ○選択肢5：適切（正しい）支払基金は、市町村に交付金を交付します。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）保険料の滞納を理由に、地域支援事業の対象から一律に除外する仕組みはありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）保険料の滞納を理由に、要介護認定が取り消されることはありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）特別な事情がなく1年以上滞納すると、支払方法の変更（償還払い化）が行われます。
• ○選択肢4：適切（正しい）時効で保険料を納められなくなった期間がある場合は、給付率の引下げ（給付額の減額）が行われます。
• ○選択肢5：適切（正しい）1年6か月以上滞納すると、保険給付の支払の一時差止めが行われます。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）総合事業は、包括的支援事業とは別の、地域支援事業の一つです。
• ○選択肢2：適切（正しい）一般介護予防事業は、すべての第1号被保険者とその支援のための活動に関わる人が対象です。
• ○選択肢3：適切（正しい）要支援者は、介護予防・生活支援サービス事業の対象です。
• ○選択肢4：適切（正しい）基本チェックリストで該当した事業対象者も、介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）総合事業のサービスの基準や単価は、国の示す方針をもとに市町村が定めます。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）主治の医師がいない場合は、市町村の指定する医師などの診断を受けます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）家族の介護負担は、基本調査の項目に含まれていません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）主治医意見書の作成費用は市町村（保険者）が負担し、申請者の負担はありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）主治医意見書は、市町村が主治の医師に意見を求めて作成してもらいます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）更新認定の調査は、介護保険施設や居宅介護支援事業者などにも委託できます。

正解：2・3

• ×選択肢1：不適切（誤り）要介護認定等基準時間には、直接生活介助のほか、洗濯や掃除などの間接生活介助の時間も含まれます。
• ○選択肢2：適切（正しい）一次判定は、基本調査の結果などから要介護認定等基準時間を推計するコンピュータ判定です。
• ○選択肢3：適切（正しい）二次判定は、介護認定審査会が一次判定の結果・特記事項・主治医意見書をもとに行います。
• ×選択肢4：不適切（誤り）一次判定で非該当となった場合も、二次判定を行います。
• ×選択肢5：不適切（誤り）二次判定は、市町村に置かれる介護認定審査会が行います。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）区分変更の認定を受けたときも、原則として開催します。
• ○選択肢2：適切（正しい）居宅サービス計画の新規作成時は、原則としてサービス担当者会議を開きます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）開催の頻度は定められておらず、新規作成・更新・区分変更の時などに開催します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）サービス担当者会議には、利用者や家族の参加が基本とされています（家庭内暴力がある場合などを除く）。
• ○選択肢5：適切（正しい）やむを得ない理由がある場合は、照会などで担当者の意見を求めることができます。

正解：1・5

• ○選択肢1：適切（正しい）モニタリングの結果は、少なくとも月1回記録します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）苦情を受け付けた場合は、その内容などを記録しなければなりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）事故が発生した場合は、その状況や処置を記録しなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）居宅サービス計画を作成したときは、利用者と担当者に交付しなければなりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）運営基準では、記録を完結の日から2年間保存することとされています（自治体の条例で期間を長く定めている場合があります）。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）登録を受けるには、試験の合格に加えて実務研修の修了が必要です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）登録の移転は、勤務先が他の都道府県に移るときなどに本人の申請で行うもので、義務付けられてはいません。
• ○選択肢3：適切（正しい）介護支援専門員の登録は、都道府県知事が行います。
• ○選択肢4：適切（正しい）刑の執行を終わるまでの者などは、登録の欠格事由に該当します。
• ○選択肢5：適切（正しい）証の有効期間（5年）を更新するには、原則として更新研修を修了する必要があります。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を置きます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）主任介護支援専門員も介護支援専門員であり、有効な介護支援専門員証が必要です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）主任介護支援専門員研修の受講には、介護支援専門員としての一定の実務経験などが必要です。
• ○選択肢4：適切（正しい）主任介護支援専門員の研修修了証明書には有効期間があり、更新研修の修了が必要です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）医師の資格は必要ありません。介護支援専門員としての経験と研修修了が要件です。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）労災保険の給付は、介護保険の給付に優先します。
• ○選択肢2：適切（正しい）補足性の原理により、介護保険の給付が優先し、自己負担分が介護扶助で給付されます。
• ○選択肢3：適切（正しい）行動援護など介護保険にないサービスは、65歳以降も障害福祉サービスで利用できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護保険と共通するサービスは、原則として介護保険が優先されます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）末期の悪性腫瘍や特定の難病、急性増悪時などは、要介護者でも医療保険の訪問看護が提供されます。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）指定の取消しは、指定権者（都道府県知事・市町村長）が行います。国保連合会にその権限はありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）国保連合会は、苦情の受付・調査を行い、事業者に指導・助言を行います。
• ×選択肢3：不適切（誤り）苦情は、事業者、市町村、国保連合会など複数の窓口で受け付けます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）苦情の記録は、完結の日から2年間保存します（運営基準）。
• ○選択肢5：適切（正しい）運営基準で、苦情に迅速かつ適切に対応するための措置を講じることが求められています。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）故意の犯罪行為や重大な過失などで要介護状態になった場合は、給付の制限ができます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）不正請求をした事業者には、返還額に加えて加算金（40％）を求めることができます。
• ○選択肢3：適切（正しい）不正受給者から、市町村は給付の全部または一部を徴収できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）刑事施設などに拘禁されている期間は、その期間に係る介護給付は行われません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）正当な理由なく文書の提出などに応じない場合は、給付の制限の対象になります。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）認知症があっても、本人にわかるように説明し、意向を確認することが大切です。
• ○選択肢2：適切（正しい）まず飲み残しの状況や生活リズムを把握し、原因を考えることが大切です。
• ○選択肢3：適切（正しい）サービスの提供時間に合わせた服薬確認は、飲み忘れの防止に有効です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）服薬の問題だけを理由に、すぐ施設入所を勧めるのは適切ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）医師や薬剤師と連携し、飲み方をシンプルにする工夫を検討するのは適切です。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）意向の調整中でも、必要なサービスは継続して調整します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）本人の意向を確認せずに、家族の意向だけで決めるのは適切ではありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）本人の意思を尊重せずに説得するのは、適切ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）本人と家族の意向が違う場合は、話し合いの場を設けて調整することが大切です。
• ○選択肢5：適切（正しい）本人の意向と、在宅生活の課題を改めて把握することは適切です。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）拒否の背景にある思いを理解しようとすることが、支援の第一歩です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）拒否があっても見守りや関係づくりを続け、生命の危険がある場合は積極的に介入します。
• ○選択肢3：適切（正しい）セルフ・ネグレクトが疑われる事例は、関係機関が連携して対応します。
• ○選択肢4：適切（正しい）本人が信頼している人と協力して関係を築くことは有効です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）本人の同意なく一方的に撤去すると、信頼関係を損ない、問題の解決につながりにくくなります。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）加齢性難聴は、高い音から聞こえにくくなるのが特徴です。
• ○選択肢2：適切（正しい）加齢により肺の弾力性が低下し、肺活量は低下します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）高齢者は体内の水分量が減少し、脱水になりやすくなります。
• ○選択肢4：適切（正しい）腎機能の低下で薬が体に残りやすくなり、副作用が出やすくなります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）加齢により味覚は低下しやすく、濃い味付けを好むようになることがあります。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）片麻痺は、障害された脳と反対側の手足に現れます。
• ○選択肢2：適切（正しい）くも膜下出血は、「バットで殴られたような」突然の激しい頭痛が特徴です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）脳卒中の後遺症は、回復の程度に個人差があり、必ず回復するわけではありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）脳梗塞は再発しやすく、再発予防の治療や生活習慣の改善が大切です。
• ○選択肢5：適切（正しい）高血圧は脳卒中の最大の危険因子で、血圧の管理が予防に重要です。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）運動療法は、食事療法とともに糖尿病の治療の基本です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）シックデイには低血糖などのおそれがあるため、自己判断せず、あらかじめ医師と決めた対応に従います。
• ○選択肢3：適切（正しい）糖尿病の三大合併症は、網膜症・腎症・神経障害です。
• ○選択肢4：適切（正しい）高齢者は低血糖の典型的な症状が出にくく、ぼんやりする、ふらつくなどの症状だけのこともあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）HbA1cは、過去1〜2か月の血糖の状態を反映する指標です。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）高血圧は自覚症状がないことが多いため、定期的な測定が大切です。
• ○選択肢2：適切（正しい）狭心症の発作には、ニトログリセリン（舌下錠など）が使われます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）心不全では、塩分の制限が必要になることが多くあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）心房細動では心臓内に血栓ができやすく、脳塞栓症の原因になります。
• ○選択肢5：適切（正しい）心不全では、体に水分がたまり、むくみや体重増加がみられることがあります。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）COPDの最大の原因は喫煙で、禁煙が治療の基本です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）禁煙は、COPDの進行を遅らせる最も重要な対策です。
• ○選択肢3：適切（正しい）口腔ケアで口の中の細菌を減らすことは、誤嚥性肺炎の予防に有効です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）結核は現在も発生しており、特に高齢者の発症が多くみられます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）高齢者の肺炎は、発熱がはっきりしないこともあります。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）関節リウマチは、女性に多くみられる病気です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）日光を浴びると体内でビタミンDが作られ、カルシウムの吸収を助けるため、骨粗鬆症の予防に役立ちます。
• ○選択肢3：適切（正しい）骨粗鬆症で骨がもろくなると、脊椎の圧迫骨折が起こりやすくなります。
• ○選択肢4：適切（正しい）体重による膝への負担が大きくなるため、肥満は変形性膝関節症の危険因子です。
• ○選択肢5：適切（正しい）大腿骨頸部骨折の原因として最も多いのは、転倒です。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）加齢性難聴は、感音性難聴です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）疥癬は、ヒゼンダニによる接触感染です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）緑内障は、日本の中途失明の主な原因の一つです。
• ○選択肢4：適切（正しい）帯状疱疹は、体内に潜んでいた水痘・帯状疱疹ウイルスが再び活動して起こります。
• ○選択肢5：適切（正しい）白内障は、水晶体の混濁によって見えにくくなる病気です。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）脱水では、脈が速くなる（頻脈）ことが多くあります。
• ○選択肢2：適切（正しい）皮膚や口腔の乾燥、尿量の減少は、脱水のサインです。
• ×選択肢3：不適切（誤り）利尿薬は尿を増やすため、脱水の原因になることがあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）高齢者の体内の水分量は、若年者より少なくなっています。
• ○選択肢5：適切（正しい）高齢者は口渇を感じにくく、脱水に気づきにくくなります。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）唾液には自浄作用があり、分泌が減ると口臭が強くなりやすくなります。
• ○選択肢2：適切（正しい）口腔内の細菌を減らすことで、誤嚥性肺炎の予防につながります。
• ○選択肢3：適切（正しい）口から食べていなくても口の中は汚れるため、口腔ケアは必要です。
• ○選択肢4：適切（正しい）義歯は外して、義歯と口の中をそれぞれ清掃します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）歯がなくても、舌や粘膜の清掃などの口腔ケアは必要です。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）安易なおむつの使用は、排泄の自立を妨げることがあります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）水分や食物繊維をとることは、便秘の予防に役立ちます。
• ○選択肢3：適切（正しい）腹圧性尿失禁は、咳やくしゃみ、重い物を持ったときなどにもれるものです。
• ×選択肢4：不適切（誤り）尿を出し切れずにあふれ出るのは、溢流性尿失禁です。切迫性尿失禁は、強い尿意とともにもれるものです。
• ○選択肢5：適切（正しい）機能性尿失禁は、排尿機能ではなく、認知機能や身体機能の低下が原因で起こります。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）睡眠薬は、ふらつきや転倒の原因になることがあります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）寝つけないのは入眠障害です。早朝覚醒は、予定より早く目が覚めて眠れなくなることです。
• ○選択肢3：適切（正しい）加齢により深い睡眠が減り、中途覚醒が増えます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）長い昼寝は、夜の睡眠を妨げることがあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）日中の活動や日光を浴びることは、体内時計を整え、夜の睡眠につながります。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）標準予防策は、感染症の有無にかかわらず、すべての人に対して行います。
• ○選択肢2：適切（正しい）角化型疥癬は感染力が非常に強いため、一定期間の個室管理が必要です。
• ○選択肢3：適切（正しい）ノロウイルスにはアルコールが効きにくいため、次亜塩素酸ナトリウムで消毒します。
• ○選択肢4：適切（正しい）手袋を外すときに手が汚染されることがあるため、外した後も手指衛生を行います。
• ×選択肢5：不適切（誤り）熱が下がってもウイルスを排出していることがあるため、発症後や解熱後の一定期間は休むことが推奨されています。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）一包化は、飲み間違いや飲み忘れを減らす工夫の一つです。
• ×選択肢2：不適切（誤り）グレープフルーツジュースは、一部の降圧薬などの効果に影響することがあります。
• ○選択肢3：適切（正しい）多剤併用（ポリファーマシー）は、副作用や相互作用のリスクを高めます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）高齢者は薬が体に残りやすいため、量の調整が必要になることがあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）飲み込みにくい場合は、粉薬やゼリーなど、剤形の変更を医師や薬剤師に相談します。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）食事はADL、電話の使用はIADLです。説明が逆になっています。
• ○選択肢2：適切（正しい）長期間の安静臥床は、筋力低下や関節拘縮などの廃用症候群を起こします。
• ○選択肢3：適切（正しい）生活期のリハビリテーションは、在宅などでの生活機能の維持・向上を目指します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）急性期でも、状態に応じて早期離床などのリハビリテーションを行います。
• ○選択肢5：適切（正しい）IADLには、買い物・調理・洗濯・金銭管理・服薬管理・電話の使用などが含まれます。

正解：2・3

• ×選択肢1：不適切（誤り）ストーマ装具の交換は、本人や家族も行います。条件を満たせば介護職員も行えます。
• ○選択肢2：適切（正しい）インスリン使用中は低血糖が起こりうるため、対応方法を事前に確認しておきます。
• ○選択肢3：適切（正しい）カテーテルが長期間体内にあるため、感染に注意が必要です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）在宅酸素療法中の喫煙は、火災ややけどの危険があるため禁止です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）人工呼吸器などの電源が必要な機器を使う人は、停電への備えが欠かせません。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）BPSDは、不安、痛みや便秘などの体調不良、環境の変化などが影響して起こることがあります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）BPSDには、まず原因の把握とケアや環境の工夫など非薬物的な対応を優先します。
• ○選択肢3：適切（正しい）パーソン・センタード・ケアは、その人らしさを尊重し、本人の立場に立ってケアを考える考え方です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）強く否定や訂正をすると、不安や混乱を強めることがあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）なじみの環境や人との関係は、認知症の人の安心感や混乱の軽減につながります。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）要支援者は、介護予防通所リハビリテーションを利用できます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）通所リハビリテーションには、理学療法士などのリハビリテーション専門職の配置が必要です。
• ○選択肢3：適切（正しい）通所リハビリテーションは、医師が必要と認めた人が対象です。
• ○選択肢4：適切（正しい）リハビリテーションマネジメントは、多職種協働でリハビリテーションの計画・実施・評価を行う仕組みです。
• ×選択肢5：不適切（誤り）通所リハビリテーションを提供するのは、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院です。

正解：2・3

• ×選択肢1：不適切（誤り）家族の休息（レスパイト）や冠婚葬祭などの理由でも利用できます。
• ○選択肢2：適切（正しい）短期入所療養介護は、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床のある病院・診療所などで提供されます。
• ○選択肢3：適切（正しい）喀痰吸引などの医療的ケアが必要な人も利用できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）要支援者は、介護予防短期入所療養介護を利用できます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）連続して利用できるのは30日までで、30日を超える日以降は算定できません。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）定期巡回・随時対応型訪問介護看護には、区分支給限度基準額が適用されます。
• ○選択肢2：適切（正しい）一体型は自ら訪問看護も行い、連携型は外部の訪問看護事業所と連携します。
• ○選択肢3：適切（正しい）定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、地域密着型サービスです。
• ○選択肢4：適切（正しい）24時間を通じて、定期巡回と随時の対応・訪問を行うサービスです。
• ×選択肢5：不適切（誤り）定期巡回・随時対応型訪問介護看護には介護予防サービスがなく、要支援者は利用できません。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）状態や気持ちは変わるため、本人や家族の意向は繰り返し確認します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）家族の悲嘆に寄り添うグリーフケアも、看取りケアの大切な一部です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）死亡の診断は、医師が行います。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護老人福祉施設では、医師の判断や多職種の連携などの要件を満たせば、看取り介護加算を算定できます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護保険施設でも看取りは行われており、加算も設けられています。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）「指示・命令」は、バイステックの7原則に含まれていません。
• ○選択肢2：適切（正しい）クライエントを一人の個人として捉える「個別化」は、7原則の一つです。
• ×選択肢3：不適切（誤り）援助者の価値観を優先することは、7原則に反します。援助者は非審判的な態度をとります。
• ○選択肢4：適切（正しい）クライエントをありのままに受け止める「受容」は、7原則の一つです。
• ○選択肢5：適切（正しい）クライエントが自ら決めることを尊重する「自己決定」は、7原則の一つです。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）困難な事例は、スーパービジョンや多職種の連携を活用して対応します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）援助関係は専門的な関係で、友人関係とは異なります。
• ○選択肢3：適切（正しい）援助者の価値観を押し付けず、クライエントの価値観を尊重します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）家族であっても、本人の同意なく秘密を話してはいけません。
• ○選択肢5：適切（正しい）できないことだけでなく、本人の強みや持っている力に着目することが大切です。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）本人の意向を確認せずに方針を決めることは、自己決定の尊重に反します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）拒否があっても、関係づくりを続けながら支援の糸口を探します。
• ○選択肢3：適切（正しい）支援困難事例は、多職種・多機関が連携して対応します。
• ○選択肢4：適切（正しい）家族にも課題がある場合は、世帯全体を支援の対象として考えます。
• ○選択肢5：適切（正しい）自ら支援を求めない人には、アウトリーチによる積極的な働きかけが有効です。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）入浴前に看護職員がバイタルサインなどを確認し、入浴できるかを判断します。
• ○選択肢2：適切（正しい）訪問入浴介護は、原則として看護職員1人と介護職員2人の計3人で行います。
• ×選択肢3：不適切（誤り）清拭や部分浴のみの場合は、所定単位数から減算されます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）要支援者は、介護予防訪問入浴介護を利用できます（介護職員1人・看護職員1人の2人で提供）。
• ×選択肢5：不適切（誤り）訪問入浴介護では、事業者が浴槽を持ち込んで入浴を行います。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）夜間対応型訪問介護は地域密着型サービスで、指定は市町村長が行います。
• ×選択肢2：不適切（誤り）夜間対応型訪問介護は、夜間の時間帯に提供するサービスです。
• ×選択肢3：不適切（誤り）夜間対応型訪問介護には介護予防サービスがなく、要支援者は利用できません。
• ○選択肢4：適切（正しい）夜間対応型訪問介護は、22時から6時までの時間帯を含めて提供します。
• ○選択肢5：適切（正しい）夜間対応型訪問介護は、定期巡回・随時訪問・オペレーションセンターの3つで構成されます。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）地域密着型通所介護の指定は、市町村長が行います。
• ×選択肢2：不適切（誤り）地域密着型通所介護にも、生活相談員を配置しなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）地域密着型通所介護では、運営推進会議をおおむね6か月に1回以上開催します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）療養通所介護は、難病などの重度の要介護者やがん末期の人で、常時看護師の観察が必要な人を対象とします。
• ○選択肢5：適切（正しい）地域密着型通所介護は、利用定員18人以下の小規模な通所介護です。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画を作成しなければなりません。
• ○選択肢2：適切（正しい）要支援者は、介護予防認知症対応型通所介護を利用できます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）認知症対応型通所介護の対象は、認知症の人です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）共用型は、グループホームなどの居間や食堂を使ってサービスを提供します。
• ○選択肢5：適切（正しい）認知症対応型通所介護には、単独型・併設型・共用型の3類型があります。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）サービス付き高齢者向け住宅でも、食事の提供などを行い有料老人ホームに該当するものは、特定施設の指定を受けられます。
• ○選択肢2：適切（正しい）特定施設サービス計画は、施設の計画作成担当者（介護支援専門員）が作成します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）には、区分支給限度基準額は適用されません。
• ○選択肢4：適切（正しい）特定施設は、有料老人ホーム・軽費老人ホーム・養護老人ホームです。
• ×選択肢5：不適切（誤り）特定施設入居者生活介護は居宅サービスで、都道府県知事の指定が必要です。

正解：1・5

• ○選択肢1：適切（正しい）障害福祉サービスの利用には、市町村の支給決定が必要です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）65歳以上でも、介護保険にないサービスなどは障害福祉サービスで利用できます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）支給決定は、市町村が行います。
• ×選択肢4：不適切（誤り）一定の難病の患者も、障害者総合支援法の対象に含まれます。
• ○選択肢5：適切（正しい）自立支援給付には、介護給付費、訓練等給付費、自立支援医療費、補装具費などがあります。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）住居確保給付金の支給は、必須事業です。
• ○選択肢2：適切（正しい）自立相談支援事業は、福祉事務所を設置する自治体の必須事業です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）実施主体は、都道府県、市、福祉事務所を設置する町村です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）対象は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）家計改善支援事業は、努力義務とされている事業で、必須事業ではありません。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）本事業は利用者との契約にもとづくため、契約内容を理解できる能力が必要です。
• ○選択肢2：適切（正しい）年金の受け取りや公共料金の支払いなど、日常的な金銭管理を援助します。
• ○選択肢3：適切（正しい）福祉サービスの情報提供や利用手続きの援助を行います。
• ○選択肢4：適切（正しい）実施主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会で、窓口業務は市町村社会福祉協議会などに委託できます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）施設入所契約などの法律行為の代理は、成年後見制度の役割です。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）65〜74歳の人が被保険者になるのは、一定の障害があると広域連合の認定を受けた場合です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）自己負担は、所得に応じて1割・2割・3割です。
• ○選択肢3：適切（正しい）75歳以上の人（生活保護受給者を除く）は、後期高齢者医療制度の被保険者です。
• ○選択肢4：適切（正しい）運営主体は、都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）保険料は、広域連合ごとに定められます。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）サービス付き高齢者向け住宅は、都道府県知事（指定都市・中核市の長を含む）への登録制度です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）サービス付き高齢者向け住宅は、市町村長の許可ではなく、都道府県知事等への登録制度です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）サービス付き高齢者向け住宅は住宅であり、介護保険施設ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認と生活相談のサービスの提供が必須です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）入居者は、必要に応じて外部の居宅サービスなどを利用できます。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）有期雇用の労働者も、一定の要件を満たせば介護休業を取得できます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）要件を満たす労働者からの介護休業の申出を、事業主は拒むことができません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護休業中の賃金の支払いは義務ではありません。雇用保険の要件を満たせば介護休業給付金が支給されます。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護休暇は、年5日（対象家族が2人以上なら年10日）まで取得できます。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取得できます。

正解：2・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）高齢・障害・子ども・生活困窮など、属性や世代を問わず支援します。
• ○選択肢2：適切（正しい）重層的支援体制整備事業は、実施を希望する市町村が任意で行う事業です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）重層的支援体制整備事業は、社会福祉法にもとづく事業です。
• ○選択肢4：適切（正しい）「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に行います。
• ×選択肢5：不適切（誤り）実施主体は、市町村です。