精神障害者保健福祉手帳とは？対象・等級・メリットと申請の流れ

2026年11月2日

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「うつ病や発達障害でも障害者手帳はもらえる？」「精神の手帳を持つと、どんなメリットがある？」「会社に知られない？」。心の病気で通院している人や、その家族から、こうした相談はよく聞かれます。

結論からいうと、精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患で長く生活に支障がある人が取得できる手帳です。うつ病、統合失調症、双極性障害、発達障害なども対象で、税金の控除や交通・携帯電話の割引、障害者雇用での就職などに役立ちます。この記事では、手帳の対象、等級、メリット、申請と更新の流れをまとめました。

この記事でわかること

精神障害者保健福祉手帳の対象になる病気
1級〜3級の等級の目安
手帳で受けられる支援・割引とデメリット
申請・更新の流れと必要書類

精神障害者保健福祉手帳とは？対象になる人

精神障害者保健福祉手帳は、精神保健福祉法にもとづく障害者手帳です。精神疾患があり、長い期間にわたって日常生活や社会生活に制約がある人が対象で、都道府県・指定都市が交付します。

対象になる主な病気は次のとおりです。

統合失調症
うつ病、双極性障害（躁うつ病）などの気分障害
てんかん
薬物やアルコールの依存症
高次脳機能障害
発達障害（自閉スペクトラム症、ADHD、学習障害など）
その他の精神疾患（不安障害、摂食障害など）

申請には、その病気で初めて医師の診察を受けた日から6か月以上たっていることが必要です。また、知的障害だけの場合は療育手帳の対象で、この手帳の対象ではありません。

新人

認知症の人も対象になるんですか？

先輩

認知症も精神疾患にふくまれるから、対象になり得るわ。若年性認知症の人が手帳を取って、税金の控除や障害福祉サービスにつなげるケースもあるの。65歳以上の人は、要介護認定による障害者控除の認定書という方法もあるのよ。

等級の目安（1級〜3級）

等級は、病気の状態と、日常生活でどれくらい支援が必要か（能力障害の状態）の両面から判断されます。

等級	状態の目安
1級	他人の援助がなければ、日常生活の用事をほとんどこなせない
2級	日常生活に著しい制限があり、時に応じて援助が必要
3級	日常生活や社会生活に制限があり、仕事や家事にも配慮が必要

判断では、食事や身の回りの清潔、お金の管理、通院や服薬、人との付き合い、身の安全の確保などが、どのくらい自分でできるかが見られます。障害年金の等級とは別に判定されますが、目安はおおむね近いものです。

手帳で受けられる支援・割引

分野	主な内容
税金	所得税・住民税の障害者控除（1級は特別障害者控除）、相続税の障害者控除など
交通	バスや地下鉄の割引（自治体による）。JRなど鉄道各社でも2025年4月から割引の対象に
生活	携帯電話料金の割引、NHK受信料の減免、公共施設・映画館などの割引
就労	障害者雇用枠での就職、ハローワークの専門窓口の利用
その他	公営住宅の優先入居、自治体独自の手当や助成

受けられる内容は等級や自治体によって違います。特に交通機関の割引は、身体障害や知的障害の手帳より対象が限られている場合があるので、利用前に確認しましょう。

デメリットや気をつけること

周りに知られるか：手帳を持っていることが、勤務先や近所に自動で伝わることはありません。障害者控除を年末調整で使うと、会社の担当者には伝わります。気になる場合は確定申告で控除を受ける方法があります。
生命保険：手帳の有無にかかわらず、加入時に病歴の告知が必要です。
更新の手間：2年ごとに更新の手続きがあり、そのたびに診断書の費用（数千円程度、医療機関による）がかかります。
気持ちの負担：「障害者」と認めることに抵抗を感じる人もいます。手帳は必要なときだけ使えばよく、いつでも返すことができます。

新人

障害者雇用で働くには、手帳が必要ですか？

先輩

障害者雇用枠の求人に応募するには、原則として障害者手帳が必要よ。手帳があると、職場に配慮をお願いしやすくなるメリットもあるわ。

申請の流れと必要書類

主治医に相談する手帳を申請したいことを伝え、手帳用の診断書を書いてもらいます。初診日から6か月以上たってからの診断書が必要です。
市区町村の窓口に申請する申請書、診断書、本人の写真、マイナンバーがわかるものを出します。
審査都道府県・指定都市の精神保健福祉センターで等級を判定します。
手帳の交付申請から1〜2か月ほどで交付されることが多いです。

ポイント精神障害で障害年金を受け取っている人は、診断書の代わりに年金証書の写しなどで申請できます。この場合、障害年金と同じ等級の手帳になります。

更新は2年ごと

手帳の有効期限は2年です。期限の3か月前から更新の申請ができ、そのたびに診断書（または年金証書の写し）が必要です。自立支援医療（精神通院医療）を使っている人は、手帳の更新と同時に手続きできる自治体が多く、診断書も1枚で済む場合があります。

ほかの障害者手帳・制度との違い

	精神障害者保健福祉手帳	療育手帳	身体障害者手帳
対象	精神疾患（発達障害をふくむ）	知的障害	身体障害
等級	1〜3級	A・Bなど（自治体で違う）	1〜6級
有効期限	2年（更新あり）	再判定あり（自治体で違う）	原則なし（再認定の場合あり）
判定	医師の診断書	児童相談所・更生相談所の判定	指定医の診断書

精神障害者保健福祉手帳は、病状が変わりやすいことから有効期限が2年と決まっているのが大きな違いです。また、障害年金や自立支援医療（精神通院医療）とは別の制度ですが、診断書や証書を共有できるなど、手続きがつながっています。障害福祉サービス（就労移行支援や就労継続支援、居宅介護など）は手帳がなくても、医師の診断書などで使える場合があります。