障害者雇用の給料はいくら?障害別の平均賃金と収入を上げる方法

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「障害者雇用で働くと、給料はどのくらいになるの?」「一般の雇用と比べて低いと聞いて不安」。障害者雇用で働くことを考えるとき、生活できる収入になるかは大きな心配ごとです。
結論からいうと、厚生労働省の令和5年度障害者雇用実態調査では、障害者雇用で働く人の1か月の平均賃金は、身体障害者が23万5千円、知的障害者が13万7千円、精神障害者が14万9千円、発達障害者が13万円でした。ただし、週30時間以上働く人に限ると金額は高くなり、短時間勤務の人が多いことが平均を下げている面があります。この記事では、障害別・労働時間別の平均賃金と、給料が変わる理由、収入を上げるための方法をまとめました。
- 障害者雇用の障害別の平均賃金
- 労働時間による給料の違い
- 給料に差が出る理由
- 障害者雇用で収入を上げるための方法
障害者雇用の給料(障害別の平均賃金)
厚生労働省が2024年3月に公表した「令和5年度障害者雇用実態調査」では、民間の事業所で働く障害者の1か月の平均賃金は次のとおりでした(令和5年5月の賃金。超過勤務手当を含む)。
| 障害の種類 | 1か月の平均賃金 | 週30時間以上で働く人の割合 |
|---|---|---|
| 身体障害者 | 23万5千円 | 75.1% |
| 知的障害者 | 13万7千円 | 64.2% |
| 精神障害者 | 14万9千円 | 56.2% |
| 発達障害者 | 13万円 | 60.7% |
平均賃金は障害の種類によって差があり、週30時間以上で働く人の割合が低い障害ほど、平均賃金も低くなる傾向が見られます。
新人思っていたより低いと感じました。障害者雇用だと、生活は厳しいんでしょうか?
先輩この数字は短時間で働く人も含めた平均なの。フルタイムで働く人に限ると、金額はかなり高くなるわ。次の表で、働く時間による違いを見てみましょう。
労働時間による給料の違い
同じ調査では、週の所定労働時間ごとの平均賃金も示されています。
| 障害の種類 | 週30時間以上 | 週20〜30時間未満 | 週10〜20時間未満 |
|---|---|---|---|
| 身体障害者 | 26万8千円 | 16万2千円 | 10万7千円 |
| 知的障害者 | 15万7千円 | 11万1千円 | 7万9千円 |
| 精神障害者 | 19万3千円 | 12万1千円 | 7万1千円 |
| 発達障害者 | 15万5千円 | 10万7千円 | 6万6千円 |
たとえば精神障害者では、週30時間以上で働く人の平均は19万3千円で、全体の平均(14万9千円)より4万円以上高くなっています。体調が安定してきたら、働く時間を少しずつ増やすことが、収入を上げる近道になります。
障害者雇用の給料に差が出る理由
- 労働時間:短時間勤務で働く人が多いほど、月の給料は少なくなる
- 雇用形態と給与の形:時給制で働く人の割合は、知的障害者で7割を超え、精神障害者でも5割を超える。月給制の正社員は給料が安定しやすい
- 職種:事務、IT、専門職など、経験やスキルが求められる職種は給与が高めになりやすい
- 勤続年数:長く働くほど昇給しやすい。平均勤続年数は身体障害者で12年2か月、精神障害者で5年3か月と差がある
- 企業の規模や地域:同じ仕事でも、企業や地域によって給与の水準が違う
新人給料を上げるには、何から始めればいいですか?
先輩まずは体調を安定させて、長く働き続けることが土台よ。そのうえで、働く時間を増やす、スキルを身につける、条件のよい職場に移る、という順に考えるといいわ。障害年金を受け取れる人は、収入と組み合わせて生活を考えることもできるわね。
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一人で求人を探すと、配慮の内容や勤務時間の調整ができるかを確かめにくいものです。障害のある方の就職・転職を専門に支援するサービスなら、必要な配慮を伝えたうえで求人の紹介を受けられます。
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- 働く時間を少しずつ増やす体調と相談しながら、週20時間から30時間以上へと段階的に増やします。
- スキルや資格を身につけるパソコンのスキルや簿記などの資格は、事務職の求人で評価されやすくなります。
- 正社員登用のある職場を選ぶ契約社員から正社員になれる制度があるかを確認します。
- 条件のよい職場へ転職する経験を積んだら、給与や雇用形態の条件がよい求人を探します。専門の転職エージェントに相談すると、条件の交渉も任せられます。
- 使える制度を確認する障害年金や各種の手当など、収入とあわせて使える制度を確認します。
収入を増やすことを急いで働く時間を一気に増やすと、体調を崩して退職につながることもあります。主治医や支援者と相談しながら、無理のない範囲で進めましょう。
給料とあわせて確認したい収入の支え
障害者雇用で働く場合は、給料だけでなく、ほかの制度とあわせて生活の収支を考えることが大切です。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 障害年金 | 病気やけがで生活や仕事に支障がある人が受け取れる年金。働いていても受け取れる場合がある |
| 障害者控除 | 本人や家族が障害者手帳をもつ場合に、所得税・住民税の負担が軽くなる |
| 自立支援医療 | 精神疾患の通院などの医療費の自己負担が、原則1割に軽くなる |
| 手帳による割引 | 公共交通機関の運賃や公共施設の利用料などの割引を受けられる場合がある |
収入を増やすことと、支出を減らす制度を使うことの両方を考えると、短時間勤務の時期でも生活の見通しを立てやすくなります。使える制度は、市区町村の障害福祉の窓口で確認しましょう。
よくある質問
障害者雇用でも最低賃金は適用されますか?
障害者雇用で賞与や昇給はありますか?
働きながら障害年金を受け取れますか?
就労継続支援B型の工賃とは違いますか?
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- 令和5年度調査の平均賃金は、身体23万5千円・知的13万7千円・精神14万9千円・発達13万円
- 短時間で働く人が多いことが、平均を下げている
- 週30時間以上に限ると、精神障害者でも19万3千円と高くなる
- 労働時間・雇用形態・職種・勤続年数で給料に差が出る
- 体調を安定させ、働く時間とスキルを少しずつ増やすことが収入アップの近道
















